第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第69期及び第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
405 |
417 |
394 |
4,550 |
4,930 |
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(475) |
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最低株価 |
（円） |
264 |
128 |
117 |
2,342 |
1,710 |
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(303) |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第69期及び第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 第69期及び第71期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
６ 当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1931年８月 |
故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。 合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。 |
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1947年８月 |
合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。 |
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1963年５月 |
日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。 |
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1966年４月 |
小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。現・連結子会社) |
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1966年６月 |
電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社) |
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1969年３月 |
小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。現・連結子会社) |
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1970年６月 |
海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。 |
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1970年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1972年９月 |
韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。 |
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1975年２月 |
シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
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1976年６月 |
大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。現・連結子会社) |
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1977年２月 |
ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。 |
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1977年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
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1979年４月 |
台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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1981年７月 |
日本ケミコン株式会社に商号変更。 |
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1988年12月 |
ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社) |
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1992年６月 |
米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。 |
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1993年１月 |
インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。 |
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1995年４月 |
電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。 |
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1999年10月 |
材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。 |
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2001年11月 |
中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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2003年10月 |
国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社(現・連結子会社)、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。 |
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2004年７月 |
東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。 |
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2012年６月 |
中国に海外開発拠点として、貴弥功電子研発(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は当社と子会社23社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。
(コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン岩手㈱、ケミコン宮城㈱、ケミコン福島㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他３社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン福島㈱他１社、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内はＫＤＫ販売㈱、海外はHong Kong Chemi-Con Ltd.が販売しております。
(その他) 国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ケミコン岩手株式会社 (注)２ |
岩手県 北上市 |
百万円 400 |
コンデンサ、 アルミ電極箔の 製造販売 |
100.00 |
当社が製品を仕入れている。 アルミ電極箔の加工を委託している。 役員の兼任１名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。 |
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ケミコン宮城株式会社 |
宮城県 大崎市 |
百万円 400 |
コンデンサの 製造販売 |
100.00 |
当社が製品を仕入れている。 役員の兼任１名。 土地、建物の貸与。 |
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ケミコン福島株式会社 (注)２ |
福島県 矢吹町 |
百万円 400 |
コンデンサ、 アルミ電極箔の 製造販売 |
100.00 |
当社が製品を仕入れている。 アルミ電極箔の加工を委託している。 役員の兼任２名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。 |
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ＫＤＫ販売株式会社 |
東京都 品川区 |
百万円 50 |
アルミ電極箔の 販売 |
100.00 |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 運転資金の貸付。 |
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Chemi-Con Materials Corporation (注)１,２ |
Moses Lake, Washington, U.S.A. |
US$ 千 60,000 |
アルミ電極箔の 製造販売 |
100.00 （100.00） |
アルミ電極箔の加工を委託している。 役員の兼任１名。 |
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Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(注)２ |
Rolling Meadows, Illinois U.S.A |
US$ 千 90,000 |
持株会社 |
100.00 |
北米における子会社の管理統括。 |
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Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd. (注)１ |
廣東省 中華人民共和国 |
HK$ 千 64,800 |
アルミ電極箔の 製造販売 |
100.00 （100.00） |
アルミ電極箔の加工を委託している。 |
|
ケミコン山形株式会社 |
山形県 長井市 |
百万円 200 |
コンデンサの 製造販売 |
100.00 |
コンデンサの製造を委託している。 役員の兼任２名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。 |
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Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd.（注）２ |
Kuala Langat, Selangor Darul Ehsan,Malaysia |
RINGIT 千 60,000 |
コンデンサの 製造販売 |
100.00 |
当社が製品及び原材料を供給している。 運転資金の貸付。 |
|
Singapore Chemi-Con (Pte.)Ltd. |
Jurong, Singapore |
S$ 千 10,000 |
コンデンサの 販売 |
100.00 |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 運転資金の貸付。 |
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Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd. |
Bangkok, Thailand |
THB 千 100,000 |
コンデンサの 販売 |
100.00 |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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台湾佳美工股份有限公司 (注)２ |
台湾省 中華民國 |
NT$ 百万 600 |
コンデンサの 製造販売 |
100.00 |
当社が製品及び原材料を供給している。 運転資金の貸付。 |
|
United Chemi-Con,Inc. (注)１,２,３ |
Rosemont, Illinois, U.S.A. |
US$ 千 30,000 |
コンデンサの 製造販売 |
100.00 （100.00） |
当社が製品及び原材料を供給している。 役員の兼任１名。 |
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Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH (注)４ |
Nuremberg, Germany |
EURO 千 2,045 |
コンデンサの 販売 |
100.00 |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
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Hong Kong Chemi-Con Ltd. (注)２,５ |
Quarry Bay, Hong Kong |
HK$ 千 690,000 |
コンデンサの 販売 |
100.00 |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
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Chemi-Con Trading (Shenzhen)Co.,Ltd. (注)１ |
深圳市 中華人民共和国 |
US$ 千 500 |
コンデンサの 販売 |
100.00 （100.00） |
当社が製品を供給している。 |
|
P.T.Indonesia Chemi-Con (注)１,２ |
Cikarang Selatan, Bekasi, Indonesia |
US$ 千 36,000 |
コンデンサの 製造販売 |
90.00 （10.83） |
当社が製品及び原材料を供給している。 |
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上海貴弥功貿易有限公司 (注)１,６ |
上海市 中華人民共和国 |
US$ 千 3,000 |
コンデンサの 販売 |
100.00 （100.00） |
当社が製品を供給している。 |
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貴弥功（無錫）有限公司 (注)１,２ |
江蘇省無錫市 中華人民共和国 |
US$ 千 38,000 |
コンデンサの 製造販売 |
100.00 （100.00） |
当社が原材料を供給している。 |
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貴弥功電子研発（無錫） 有限公司 (注）１ |
江蘇省無錫市 中華人民共和国 |
US$ 千 3,000 |
アルミ電解コンデンサの設計開発等 |
100.00 (100.00) |
当社が研究開発を委託している。 役員の兼任１名。 |
|
ケミコン精機株式会社 |
東京都 青梅市 |
百万円 20 |
機械器具及び 部品の製造販売 |
100.00 |
当社が製品を仕入れている。 役員の兼任１名。 土地、建物の貸与。 |
|
ケミコン長岡株式会社 |
新潟県 長岡市 |
百万円 50 |
電子機器及び 部品の製造販売 |
100.00 |
当社が製品を仕入れている。 コンデンサの製造を委託している。 役員の兼任１名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。 |
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Chemi-Con Electronics (Korea)Co.,Ltd. |
ソウル特別市 大韓民国 |
WON 百万 50 |
電子機器及び部品並びに精密機器の販売 |
100.00 |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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(持分法適用関連会社) |
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三瑩電子工業株式会社 |
京畿道 城南市 大韓民国 |
WON 百万 10,000 |
アルミ電解コンデンサの製造販売 |
33.40 |
当社が製品を仕入れている。 当社の製品及び材料等を販売している。 |
（注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は間接所有割合であり、内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ United Chemi-Con,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 16,555 百万円
(2）経常利益 485 百万円
(3）当期純利益 275 百万円
(4）純資産額 2,729 百万円
(5）総資産額 6,524 百万円
４ Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 15,234 百万円
(2）経常利益 495 百万円
(3）当期純利益 329 百万円
(4）純資産額 466 百万円
(5）総資産額 6,470 百万円
５ Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 29,876 百万円
(2）経常利益 1,368 百万円
(3）当期純利益 1,245 百万円
(4）純資産額 9,230 百万円
(5）総資産額 21,163 百万円
６ 上海貴弥功貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 17,667 百万円
(2）経常利益 646 百万円
(3）当期純利益 483 百万円
(4）純資産額 1,898 百万円
(5）総資産額 4,693 百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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コンデンサ |
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その他 |
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合計 |
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（注）従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者は含みません。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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コンデンサ |
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その他 |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者は含みません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、各社が労働組合を組織し、ケミコン労働組合連合会を形成しております。2019年３月31日現在の連合会組合員総数は1,965名であります。
なお、労使関係は安定しております。