第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,692	19,011
受取手形及び売掛金	※２ 29,108	※２ 26,587
商品及び製品	11,065	12,644
仕掛品	7,334	9,652
原材料及び貯蔵品	4,558	5,605
未収入金	6,312	4,266
その他	604	493
貸倒引当金	△18	△6
流動資産合計	83,659	78,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,245	40,067
減価償却累計額	△27,561	△28,630
建物及び構築物（純額）	11,684	11,437
機械装置及び運搬具	117,910	123,660
減価償却累計額	△103,018	△106,549
機械装置及び運搬具（純額）	14,891	17,110
工具、器具及び備品	13,853	14,296
減価償却累計額	△12,185	△12,522
工具、器具及び備品（純額）	1,667	1,773
土地	6,905	6,902
リース資産	1,140	1,458
減価償却累計額	△639	△691
リース資産（純額）	500	767
建設仮勘定	2,378	2,543
有形固定資産合計	38,029	40,535
無形固定資産	1,073	1,247
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,585	※１ 15,665
長期貸付金	8	6
繰延税金資産	1,013	1,340
その他	1,368	1,260
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	19,949	18,247
固定資産合計	59,052	60,030
資産合計	142,711	138,284

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 10,106	※２ 8,321
電子記録債務	7,045	7,114
短期借入金	※３ 15,678	※３ 20,702
リース債務	139	351
未払金	18,287	5,084
未払法人税等	766	940
未払費用	6,965	2,317
賞与引当金	1,788	1,901
設備関係支払手形	※２ 239	※２ 244
その他	407	412
流動負債合計	61,425	47,389
固定負債
長期借入金	※３ 18,093	※３ 30,001
リース債務	457	1,563
繰延税金負債	463	350
環境安全対策引当金	133	57
退職給付に係る負債	9,273	9,194
その他	3,452	1,812
固定負債合計	31,875	42,980
負債合計	93,300	90,370
純資産の部
株主資本
資本金	21,526	21,526
資本剰余金	28,079	18,928
利益剰余金	△1,252	8,327
自己株式	△92	△100
株主資本合計	48,260	48,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,692	831
為替換算調整勘定	1,483	547
退職給付に係る調整累計額	△2,366	△2,487
その他の包括利益累計額合計	809	△1,108
非支配株主持分	341	341
純資産合計	49,410	47,914
負債純資産合計	142,711	138,284

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	133,362	140,951
売上原価	※１ 105,748	※１ 114,256
売上総利益	27,614	26,694
販売費及び一般管理費	※２,※３ 21,795	※２,※３ 21,557
営業利益	5,818	5,137
営業外収益
受取利息	39	37
受取配当金	100	134
持分法による投資利益	375	510
その他	35	41
営業外収益合計	550	724
営業外費用
支払利息	500	669
資金調達費用	547	15
為替差損	883	299
その他	21	44
営業外費用合計	1,953	1,028
経常利益	4,416	4,833
特別利益
固定資産売却益	※４ 3	※４ 3
投資有価証券売却益	－	192
関係会社株式売却益	24	－
特別利益合計	27	195
特別損失
固定資産処分損	※５ 43	※５ 32
独占禁止法関連損失	※６ 19,223	※６ 2,733
その他	154	－
特別損失合計	19,421	2,766
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△14,977	2,263
法人税、住民税及び事業税	1,310	1,448
法人税等調整額	△201	△73
法人税等合計	1,109	1,374
当期純利益又は当期純損失（△）	△16,087	888
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△30	△29
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△16,056	917

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△16,087	888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	296	△876
為替換算調整勘定	558	△842
退職給付に係る調整額	1,595	△115
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	△54
その他の包括利益合計	※１ 2,432	※１ △1,888
包括利益	△13,655	△999
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△13,594	△1,000
非支配株主に係る包括利益	△60	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,526	28,079	15,292	△75	64,822
当期変動額
剰余金の配当			△488		△488
親会社株主に帰属する当期順損失（△）			△16,056		△16,056
自己株式の取得				△17	△17
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△16,545	△17	△16,562
当期末残高	21,526	28,079	△1,252	△92	48,260

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,387	959	△3,999	△1,652	401	63,571
当期変動額
剰余金の配当						△488
親会社株主に帰属する当期順損失（△）						△16,056
自己株式の取得						△17
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	305	523	1,633	2,462	△60	2,401
当期変動額合計	305	523	1,633	2,462	△60	△14,161
当期末残高	1,692	1,483	△2,366	809	341	49,410

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,526	28,079	△1,252	△92	48,260
当期変動額
欠損填補		△8,662	8,662		－
剰余金の配当		△488			△488
親会社株主に帰属する当期純利益			917		917
自己株式の取得				△7	△7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9,151	9,580	△7	421
当期末残高	21,526	18,928	8,327	△100	48,681

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,692	1,483	△2,366	809	341	49,410
当期変動額
欠損填補						－
剰余金の配当						△488
親会社株主に帰属する当期純利益						917
自己株式の取得						△7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△861	△935	△121	△1,918	0	△1,917
当期変動額合計	△861	△935	△121	△1,918	0	△1,496
当期末残高	831	547	△2,487	△1,108	341	47,914

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△14,977	2,263
減価償却費	6,632	7,024
独占禁止法関連損失	19,223	2,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	△204
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△11
環境安全対策引当金の増減額(△は減少)	△16	△76
受取利息及び受取配当金	△139	△171
支払利息	500	669
為替差損益（△は益）	22	△6
持分法による投資損益（△は益）	△375	△510
固定資産処分損益（△は益）	40	29
関係会社株式売却損益（△は益）	△24	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△192
売上債権の増減額（△は増加）	△3,655	2,411
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,334	△4,904
仕入債務の増減額（△は減少）	4,891	△1,618
未払金の増減額（△は減少）	281	63
その他	△590	1,748
小計	9,504	9,246
利息及び配当金の受取額	280	334
利息の支払額	△502	△682
法人税等の支払額	△1,041	△1,246
独占禁止法関連支払額	△2,935	△21,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,305	△13,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	－
定期預金の払戻による収入	－	51
有形固定資産の取得による支出	△6,546	△8,920
有形固定資産の売却による収入	3	3
無形固定資産の取得による支出	△345	△384
投資有価証券の取得による支出	△399	－
投資有価証券の売却による収入	－	367
関係会社株式の売却による収入	96	38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△80	－
貸付けによる支出	△21	△19
貸付金の回収による収入	31	22
その他	△1	69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,265	△8,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△374	14,573
長期借入れによる収入	1,500	14,500
長期借入金の返済による支出	△2,196	△12,284
自己株式の取得による支出	△17	△7
リース債務の返済による支出	△181	△167
セール・アンド・リースバックによる収入	－	1,003
配当金の支払額	△488	△488
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,759	17,128
現金及び現金同等物に係る換算差額	△88	△129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,808	△5,628
現金及び現金同等物の期首残高	28,442	24,634
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 24,634	※１ 19,005

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　23社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　三瑩電子工業株式会社の1社であります。

(3）持分法を適用しない関連会社

１社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(4）持分法適用の関連会社である三瑩電子工業株式会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd．、上海貴弥功貿易有限公司、貴弥功（無錫）有限公司、Chemi-Con Electronics(Thailand)Co., Ltd．、Chemi-Con Electronics(Korea)Co., Ltd．、Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd．及び貴弥功電子研発（無錫）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品、貯蔵品

　最終仕入原価法

ｂ　製品、仕掛品

　主として総平均法又は先入先出法

ｃ　原材料

　主として先入先出法又は最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物………２～41年

　機械装置…２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。

③　環境安全対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、当連結会計年度末における所要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び国内連結子会社については、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（在外子会社）

・「リース」（IFRS第16号）

(1)概要

　借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正したものであります。

(2)適用予定日

　2020年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,092百万円のうち、561百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、530百万円は「繰延税金負債」と相殺しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	12,786百万円	12,304百万円

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形	63百万円	102百万円
支払手形	140百万円	142百万円
設備関係支払手形	37百万円	49百万円

※３　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

４　その他

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は米国司法省との間で罰金の支払いに関して40百万米ドルから60百万米ドルを支払うこと等とする司法取引に合意することを決定しておりましたが、2018年10月に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドルに確定いたしました。

　2018年９月、韓国公正取引委員会は、電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反する行為があったとして、当社に対し是正命令及び課徴金の賦課に関する決定を行いました。同年11月、韓国公正取引委員会から正式な議決書が送達されましたが、課徴金の金額については41億76百万ウォンとされていました。

　これらに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。なお、米国司法省との合意に係る特別損失は、前連結会計年度において発生が確実に見込まれる40百万米ドルを計上しておりましたので、追加で20百万米ドルを特別損失に計上いたしました。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	531百万円	451百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運賃	4,037百万円	3,954百万円
給与手当	4,407百万円	4,560百万円
賞与引当金繰入額	848百万円	903百万円
退職給付費用	517百万円	473百万円
減価償却費	685百万円	598百万円
研究開発費	4,208百万円	4,288百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	4,208百万円	4,288百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	2百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
計	3百万円	3百万円

※５　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	40百万円	28百万円
工具、器具及び備品	1百万円	2百万円
計	43百万円	32百万円

※６　独占禁止法関連損失

　アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	427	△1,070
組替調整額	－	△192
税効果調整前	427	△1,262
税効果額	△130	386
その他有価証券評価差額金	296	△876
為替換算調整勘定
当期発生額	559	△842
組替調整額	△0	－
為替換算調整勘定	558	△842
退職給付に係る調整額
当期発生額	959	△406
組替調整額	614	324
税効果調整前	1,573	△81
税効果額	21	△33
退職給付に係る調整額	1,595	△115
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△55	△54
組替調整額	37	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	△54
その他の包括利益合計	2,432	△1,888

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	163,148,334	－	146,833,501	16,314,833

（注）１　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２　普通株式の発行済株式総数の減少146,833,501株は株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	243,535	21,770	236,524	28,781

（注）１　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加21,770株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加357株及び単元未満株式の買取りによる増加21,413株（株式併合前19,269株、株式併合後2,144株）によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少236,524株は株式併合によるものであります。

３　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	488	3.00	2017年３月31日	2017年６月30日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	資本剰余金	488	30.00	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,314,833	－	－	16,314,833

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	28,781	2,493	－	31,274

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,493株は、単位未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	資本剰余金	488	30.00	2018年３月31日	2018年６月29日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	資本剰余金	488	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	24,692百万円	19,011百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△58百万円	△5百万円
現金及び現金同等物	24,634百万円	19,005百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

１　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、変電設備（機械装置）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

２　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるサーバ（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入、社債発行、増資による方針であります。デリバティブについては為替リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先等の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関する株式であり市場価格の変動に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務及び未払金並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク並びに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的に、先物為替予約取引及び金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、売掛債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門が主要な得意先の状況を定期的にモニタリングし、得意先毎に期日及び残高を管理するとともに、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則、半年を限度として、輸出及び輸入に係る予定取引により、確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

　また、当社グループは借入金に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　当社グループは、投資有価証券について、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社グループは、デリバティブ取引の執行・管理について、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、経理部門におきまして、記帳及び契約先との残高照合を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、半期及び月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しており、また、当社は取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当社グループにおける流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権について、特定の大口取引先に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	24,692	24,692	－
(2）受取手形及び売掛金	29,108	29,108	－
(3）投資有価証券
①その他有価証券	4,702	4,702	－
②関係会社株式	12,700	8,141	△4,559
資産計	71,204	66,645	△4,559
(1）支払手形及び買掛金	10,106	10,106	－
(2）電子記録債務	7,045	7,045	－
(3）未払金	18,287	18,287	－
(4）短期借入金	15,678	15,678	－
(5）長期借入金	18,093	17,818	△275
負債計	69,211	68,936	△275
デリバティブ取引　※	131	131	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	19,011	19,011	－
(2）受取手形及び売掛金	26,587	26,587	－
(3）投資有価証券
①その他有価証券	3,264	3,264	－
②関係会社株式	12,218	7,888	△4,329
資産計	61,081	56,751	△4,329
(1）支払手形及び買掛金	8,321	8,321	－
(2）電子記録債務	7,114	7,114	－
(3）短期借入金	20,702	20,702	－
(4）長期借入金	30,001	30,078	77
負債計	66,139	66,217	77
デリバティブ取引　※	14	14	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　短期借入金に含まれる１年以内返済予定長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。この結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　1年内返済予定長期借入金を除く短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 2018年３月31日	当連結会計年度 2019年３月31日
非上場株式	182	182

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）投資有価証券　①その他有価証券、②関係会社株式」に含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	24,692
受取手形及び売掛金	29,108
合計	53,801

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	19,011
受取手形及び売掛金	26,587
合計	45,598

（注）４　長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	11,984	1,204	3,901	12,800	187	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	2,362	5,128	13,957	1,345	7,857	1,712

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,598	2,283	2,315
	小計	4,598	2,283	2,315
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	103	116	△13
	小計	103	116	△13
合計		4,702	2,400	2,301

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,900	1,686	1,214
	小計	2,900	1,686	1,214
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	364	539	△174
	小計	364	539	△174
合計		3,264	2,225	1,039

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	367	192	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,673	－	104	104
	ユーロ	297	－	11	11
	タイバーツ	407	－	10	10
	韓国ウォン	25	－	△0	△0
	買建
	米ドル	454	－	5	5
合計		2,858	－	131	131

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　評価損益の△は損失を示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,876	－	14	14
	韓国ウォン	55	－	0	0
合計		2,931	－	14	14

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　評価損益の△は損失を示しております。

(2）金利関連

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定	長期借入金	24,551	14,551	（注）
	受取変動
合計			24,551	14,551

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定	長期借入金	22,620	22,620	（注）
	受取変動
合計			22,620	22,620

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	27,654	27,539
勤務費用	998	1,003
利息費用	165	171
数理計算上の差異の発生額	36	10
過去勤務費用の発生額	40	－
退職給付の支払額	△1,073	△1,343
その他	△282	△16
退職給付債務の期末残高	27,539	27,364

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	16,805	18,266
期待運用収益	208	229
数理計算上の差異の発生額	1,036	△395
事業主からの拠出額	912	821
退職給付の支払額	△715	△741
その他	18	△10
年金資産の期末残高	18,266	18,170

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	17,696	17,539
年金資産	△18,266	△18,170
	△569	△630
非積立型制度の退職給付債務	9,842	9,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,273	9,194
退職給付に係る負債	9,273	9,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,273	9,194

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
勤務費用	998	1,003
利息費用	165	171
期待運用収益	△208	△229
数理計算上の差異の費用処理額	766	476
過去勤務費用の費用処理額	△152	△152
その他	△228	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,341	1,269

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△1,766	△70
過去勤務費用	193	152
合計	△1,573	81

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,811	2,747
未認識過去勤務費用	△363	△211
合計	2,447	2,536

（7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式	32％	31％
一般勘定	23％	22％
オルタナティブ　(注)１	18％	17％
債券	25％	28％
その他	2％	2％
合計	100％	100％

（注）１　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度９％含まれております。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度212百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,767百万円	2,728百万円
賞与引当金	491百万円	522百万円
繰越欠損金（注）２	7,921百万円	6,100百万円
たな卸資産評価損	130百万円	98百万円
未払費用	265百万円	124百万円
未払事業税	69百万円	78百万円
未実現利益	120百万円	106百万円
その他	502百万円	487百万円
繰延税金小計	12,267百万円	10,246百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－百万円	△5,826百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－百万円	△2,466百万円
評価性引当額小計（注）１	△10,279百万円	△8,293百万円
繰延税金資産合計	1,988百万円	1,952百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△704百万円	△318百万円
在外子会社の減価償却費	△586百万円	△466百万円
その他	△147百万円	△178百万円
繰延税金負債合計	△1,439百万円	△963百万円
繰延税金資産（負債）の純額	549百万円	989百万円

（注）１　評価性引当額が前連結会計年度より1,985百万円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が1,849百万円減少したことによるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	163	1,912	2,196	1,225	15	587	6,100
評価性引当額	10	1,819	2,196	1,224	15	560	5,826
繰延税金資産	153	92	－	0	－	27	273

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	－	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	39.93％
住民税均等割	－	1.86％
外国源泉税	－	4.83％
受取配当金益金不算入	－	△39.23％
評価性引当額の増減	－	△8.56％
在外子会社の税率差異等	－	△17.82％
受取配当金消去に伴う影響	－	45.75％
その他	－	3.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	60.74％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。

　「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	コンデンサ
売上高
外部顧客への売上高	127,721	5,640	133,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	127,721	5,640	133,362
セグメント利益	5,229	588	5,818
その他の項目
減価償却費	6,584	48	6,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,365	160	7,525

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	コンデンサ
売上高
外部顧客への売上高	133,211	7,739	140,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	133,211	7,739	140,951
セグメント利益	4,419	717	5,137
その他の項目
減価償却費	6,958	64	7,022
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,397	156	9,553

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	米州	欧州	その他	合計
29,935	47,989	12,778	15,262	27,396	133,362

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	米州	欧州	その他	合計
27,300	2,242	3,174	33	5,277	38,029

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	米州	欧州	その他	合計
31,306	48,216	14,319	16,322	30,786	140,951

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	米州	欧州	その他	合計
29,276	2,126	3,080	42	6,008	40,535

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	三瑩電子工業株式会社	京畿道城南市大韓民国	10,000 百万won	アルミ電解 コンデンサの製造販売	直接33.40	同社の製品を購入 同社に材料等販売	製品の購入	6,115	買掛金	628
							コンデンサ材料・製造設備の販売	709	売掛金	62
							材料支給等	2,642	未収入金	271

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	三瑩電子工業株式会社	京畿道城南市大韓民国	10,000 百万won	アルミ電解 コンデンサの製造販売	直接33.40	同社の製品を購入 同社に材料等販売	製品の購入	7,106	買掛金	335
							コンデンサ材料・製造設備の販売	794	売掛金	12
							材料支給等	2,495	未収入金	98

（注）１　記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）同社製品の購入については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

（2）コンデンサ材料・製造設備販売については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

（3）材料支給等については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	33,988百万円
固定資産合計	18,757百万円
流動負債合計	2,598百万円
固定負債合計	238百万円
純資産合計	49,908百万円
売上高	22,708百万円
税引前当期純利益金額	1,364百万円
当期純利益金額	1,047百万円

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	32,271百万円
固定資産合計	18,023百万円
流動負債合計	2,513百万円
固定負債合計	214百万円
純資産合計	47,566百万円
売上高	25,217百万円
税引前当期純利益金額	2,025百万円
当期純利益金額	1,528百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	3,012円97銭	2,921円53銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△985円77銭	56円36銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算出しております。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円）	△16,056	917
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△16,056	917
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,288	16,284

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	49,410	47,914
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	341	341
（うち非支配株主持分（百万円））	(341)	(341)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	49,069	47,572
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	16,286	16,283

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,693	18,340	1.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,984	2,362	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	139	351	1.79	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	18,093	30,001	1.28	2021年４月～ 2026年１月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	457	1,563	1.79	2021年４月～ 2026年１月
合計	34,366	52,617	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,128	13,957	1,345	7,857
リース債務	322	302	271	240

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	36,015	72,172	107,300	140,951
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	1,612	386	1,574	2,263
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	(百万円)	1,406	△108	816	917
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	86.35	△6.65	50.12	56.36

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	86.35	△93.01	56.77	6.24