２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,955	9,548
受取手形	※１,※２ 2,077	※１,※２ 1,263
売掛金	※１ 30,245	※１ 26,955
商品及び製品	1,014	1,085
仕掛品	1,910	2,936
原材料及び貯蔵品	765	843
未収入金	※１ 9,766	※１ 12,730
短期貸付金	※１ 6,599	※１ 4,986
その他	※１ 5,859	※１ 2,938
貸倒引当金	△403	△335
流動資産合計	68,790	62,953
固定資産
有形固定資産
建物	7,316	7,121
構築物	477	444
機械及び装置	4,893	6,023
車両運搬具	4	8
工具、器具及び備品	658	638
土地	6,305	6,305
リース資産	466	563
建設仮勘定	859	602
有形固定資産合計	20,981	21,707
無形固定資産
ソフトウエア	659	863
その他	11	10
無形固定資産合計	670	874
投資その他の資産
投資有価証券	4,798	3,360
関係会社株式	35,744	35,744
長期貸付金	※１ 160	※１ 1,334
長期前払費用	663	930
繰延税金資産	193	559
その他	1,135	1,075
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	42,670	42,979
固定資産合計	64,322	65,561
資産合計	133,112	128,514

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※２ 498	※１,※２ 529
買掛金	※１ 18,187	※１ 19,436
電子記録債務	6,273	6,594
短期借入金	※１,※３ 4,924	※１,※３ 15,772
1年内返済予定の長期借入金	※３ 11,980	※３ 2,357
リース債務	129	324
未払金	※１ 16,637	※１ 3,599
未払法人税等	138	160
未払費用	5,456	764
賞与引当金	758	807
その他	※２ 212	※２ 219
流動負債合計	65,199	50,566
固定負債
長期借入金	※３ 18,088	※３ 30,000
リース債務	431	1,371
退職給付引当金	3,463	3,502
環境安全対策引当金	133	57
その他	※１ 3,348	※１ 1,770
固定負債合計	25,465	36,703
負債合計	90,664	87,269
純資産の部
株主資本
資本金	21,526	21,526
資本剰余金
資本準備金	25,774	10,000
その他資本剰余金	2,305	8,928
資本剰余金合計	28,079	18,928
利益剰余金
利益準備金	2,778	－
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△11,441	169
利益剰余金合計	△8,662	169
自己株式	△92	△100
株主資本合計	40,850	40,523
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,597	720
評価・換算差額等合計	1,597	720
純資産合計	42,447	41,244
負債純資産合計	133,112	128,514

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 118,563	※１ 124,897
売上原価	※１ 105,064	※１ 111,814
売上総利益	13,498	13,082
販売費及び一般管理費	※２ 12,343	※２ 12,055
営業利益	1,154	1,027
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 993	※１ 2,744
貸倒引当金戻入額	66	59
その他	29	23
営業外収益合計	1,088	2,828
営業外費用
支払利息	※１ 459	※１ 602
資金調達費用	547	15
為替差損	508	364
その他	29	20
営業外費用合計	1,545	1,002
経常利益	698	2,852
特別利益
投資有価証券売却益	－	192
関係会社株式売却益	91	－
その他	－	0
特別利益合計	91	192
特別損失
固定資産処分損	27	17
独占禁止法関連損失	※３ 18,641	※３ 2,733
特別損失合計	18,668	2,751
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△17,878	293
法人税、住民税及び事業税	△14	103
法人税等調整額	△18	20
法人税等合計	△33	124
当期純利益又は当期純損失（△）	△17,845	169

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	21,526	25,774	2,305	28,079	2,778	6,892	9,671	△75	59,201
当期変動額
剰余金の配当						△488	△488		△488
当期純損失（△）						△17,845	△17,845		△17,845
自己株式の取得								△17	△17
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△18,333	△18,333	△17	△18,351
当期末残高	21,526	25,774	2,305	28,079	2,778	△11,441	△8,662	△92	40,850

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,300	1,300	60,501
当期変動額
剰余金の配当			△488
当期純損失（△）			△17,845
自己株式の取得			△17
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	296	296	296
当期変動額合計	296	296	△18,054
当期末残高	1,597	1,597	42,447

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	21,526	25,774	2,305	28,079	2,778	△11,441	△8,662	△92	40,850
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△15,774	15,774	－	△2,778	2,778	－		－
欠損填補			△8,662	△8,662		8,662	8,662		－
剰余金の配当			△488	△488					△488
当期純利益						169	169		169
自己株式の取得								△7	△7
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△15,774	6,623	△9,151	△2,778	11,610	8,832	△7	△326
当期末残高	21,526	10,000	8,928	18,928	－	169	169	△100	40,523

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,597	1,597	42,447
当期変動額
準備金から剰余金への振替			－
欠損填補			－
剰余金の配当			△488
当期純利益			169
自己株式の取得			△7
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△876	△876	△876
当期変動額合計	△876	△876	△1,202
当期末残高	720	720	41,244

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1）製品、仕掛品

　総平均法

(2）商品、貯蔵品

　最終仕入原価法

(3）原材料

　先入先出法

３　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物………２～41年

　機械装置…２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属すると認められる額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）環境安全対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、当事業年度末における所要見込額を計上しております。

６　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(3）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」652百万円のうち、193百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、458百万円は「繰延税金負債」と相殺しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	41,018百万円	37,761百万円
長期金銭債権	159百万円	1,333百万円
短期金銭債務	17,875百万円	17,485百万円
長期金銭債務	2,744百万円	1,475百万円

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形	63百万円	46百万円
支払手形	98百万円	110百万円
設備関係支払手形	31百万円	40百万円

※３　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

４　偶発債務等

債務保証

　下記の会社の銀行借入残高等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入等に対する保証債務	2,090百万円	4,559百万円

５　その他

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は米国司法省との間で罰金の支払いに関して40百万米ドルから60百万米ドルを支払うこと等とする司法取引に合意することを決定しておりましたが、2018年10月に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドルに確定致しました。

　2018年９月、韓国公正取引委員会は、電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反する行為があったとして、当社に対し是正命令及び課徴金の賦課に関する決定を行いました。同年11月、韓国公正取引委員会から正式な議決書が送達されましたが、課徴金の金額については41億76百万ウォンとされていました。

　これらに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上致しました。なお、米国司法省との合意に係る特別損失は、前事業年度において発生が確実に見込まれる40百万米ドルを計上しておりましたので、追加で20百万米ドルを特別損失に計上致しました。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	90,359百万円	94,475百万円
仕入高	90,726百万円	91,930百万円
受取利息及び配当金	888百万円	2,442百万円
支払利息	0百万円	30百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度24％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度76％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	1,671百万円	1,771百万円
賞与引当金繰入額	585百万円	630百万円
退職給付費用	446百万円	401百万円
減価償却費	548百万円	465百万円
支払手数料	1,752百万円	1,124百万円
研究開発費	4,198百万円	4,265百万円

※３　独占禁止法関連損失

　アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	245	8,141	7,896

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	245	7,888	7,643

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	35,499	35,499
計	35,499	35,499

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	867百万円	793百万円
賞与引当金	232百万円	247百万円
関係会社貸倒引当金	120百万円	102百万円
繰越欠損金	6,846百万円	5,122百万円
関係会社株式評価損	1,049百万円	1,049百万円
たな卸資産評価損	19百万円	20百万円
未払費用	235百万円	97百万円
未払事業税	41百万円	60百万円
その他	391百万円	368百万円
繰延税金資産小計	9,805百万円	7,863百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－百万円	△4,910百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－百万円	△2,074百万円
評価性引当額小計	△8,906百万円	△6,985百万円
繰延税金資産合計	898百万円	877百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	704百万円	318百万円
繰延税金負債合計	704百万円	318百万円
繰延税金資産（負債）の純額	193百万円	559百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	－		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		291.35％
住民税均等割	－		10.83％
外国源泉税	－		23.04％
受取配当金益金不算入	－		△255.45％
評価性引当額の増減	－		△58.65％
その他	－		0.54％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		42.28％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,316	449	0	643	7,121	17,932
	構築物	477	23	0	56	444	2,394
	機械及び装置	4,893	2,930	11	1,788	6,023	37,212
	車両運搬具	4	6	0	3	8	33
	工具、器具及び備品	658	331	3	348	638	7,114
	土地	6,305	－	－	－	6,305	－
	リース資産	466	269	－	172	563	650
	建設仮勘定	859	5,050	5,307	－	602	－
	計	20,981	9,061	5,323	3,012	21,707	65,338
無形固定資産	ソフトウエア	659	377	－	172	863	－
	その他	11	－	－	0	10	－
	計	670	377	－	173	874	－

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	429	360	429	360
賞与引当金	758	807	758	807
環境安全対策引当金	133	－	76	57

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。