第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,725	26,193
受取手形及び売掛金	25,208	26,613
商品及び製品	12,055	11,778
仕掛品	8,655	10,235
原材料及び貯蔵品	4,818	5,317
その他	7,066	4,859
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	81,523	84,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,060	41,204
減価償却累計額	△30,647	△30,967
建物及び構築物（純額）	10,412	10,236
機械装置及び運搬具	125,112	125,039
減価償却累計額	△110,927	△111,455
機械装置及び運搬具（純額）	14,184	13,583
工具、器具及び備品	14,868	14,979
減価償却累計額	△13,241	△13,332
工具、器具及び備品（純額）	1,626	1,647
土地	6,917	6,921
リース資産	1,694	1,683
減価償却累計額	△939	△981
リース資産（純額）	754	702
使用権資産	3,040	3,138
減価償却累計額	△671	△808
使用権資産（純額）	2,369	2,330
建設仮勘定	2,183	2,590
有形固定資産合計	38,448	38,012
無形固定資産	1,661	1,691
投資その他の資産
投資有価証券	15,130	15,802
その他	2,703	2,579
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	17,815	18,364
固定資産合計	57,925	58,068
資産合計	139,448	143,060

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,815	9,683
短期借入金	※１ 29,142	※１ 29,340
未払法人税等	584	503
賞与引当金	1,782	1,031
その他	13,953	15,949
流動負債合計	54,278	56,508
固定負債
長期借入金	※１ 23,894	※１ 23,006
環境安全対策引当金	22	22
退職給付に係る負債	5,029	4,904
その他	4,318	4,047
固定負債合計	33,265	31,981
負債合計	87,543	88,489
純資産の部
株主資本
資本金	24,310	24,310
資本剰余金	21,224	21,224
利益剰余金	4,440	5,952
自己株式	△105	△106
株主資本合計	49,870	51,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	721	810
為替換算調整勘定	168	1,184
退職給付に係る調整累計額	846	906
その他の包括利益累計額合計	1,736	2,901
非支配株主持分	297	287
純資産合計	51,904	54,570
負債純資産合計	139,448	143,060

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	23,781	33,383
売上原価	19,680	26,232
売上総利益	4,100	7,150
販売費及び一般管理費	4,416	5,339
営業利益又は営業損失（△）	△315	1,811
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	57	58
持分法による投資利益	98	156
その他	20	11
営業外収益合計	182	233
営業外費用
支払利息	178	202
為替差損	211	12
その他	10	10
営業外費用合計	399	226
経常利益又は経常損失（△）	△533	1,818
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産処分損	－	8
投資有価証券評価損	58	－
特別損失合計	58	8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△591	1,810
法人税、住民税及び事業税	125	232
法人税等調整額	△97	75
法人税等合計	28	308
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△619	1,502
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△613	1,512

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△619	1,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	137	81
為替換算調整勘定	△1,036	930
退職給付に係る調整額	28	60
持分法適用会社に対する持分相当額	34	92
その他の包括利益合計	△836	1,164
四半期包括利益	△1,456	2,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,446	2,677
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	△10

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　２　その他

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	1,527百万円	1,522百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンデンサ
売上高
外部顧客への売上高	22,697	1,084	23,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	22,697	1,084	23,781
セグメント利益又は損失（△）	△422	107	△315

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンデンサ
売上高
日本	5,798	955	6,753
中国	10,432	39	10,471
米州	3,382	6	3,389
欧州	4,341	0	4,341
その他	8,244	182	8,427
顧客との契約から生じる収益	32,199	1,184	33,383
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	32,199	1,184	33,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	32,199	1,184	33,383
セグメント利益	1,712	98	1,811

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２.報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△37円65銭	74円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△613	1,512
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△613	1,512
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,282	20,280

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。