第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,760	25,170
受取手形及び売掛金	31,100	※１ 33,795
商品及び製品	14,344	15,090
仕掛品	10,929	11,937
原材料及び貯蔵品	6,329	6,949
その他	8,977	7,417
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	96,434	100,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,036	43,179
減価償却累計額	△31,894	△33,103
建物及び構築物（純額）	10,142	10,075
機械装置及び運搬具	129,652	133,776
減価償却累計額	△115,269	△118,677
機械装置及び運搬具（純額）	14,382	15,099
工具、器具及び備品	15,727	16,284
減価償却累計額	△13,845	△14,284
工具、器具及び備品（純額）	1,881	1,999
土地	6,939	6,943
リース資産	1,566	1,560
減価償却累計額	△959	△1,038
リース資産（純額）	607	522
使用権資産	3,409	4,521
減価償却累計額	△1,078	△1,324
使用権資産（純額）	2,330	3,197
建設仮勘定	2,797	3,245
有形固定資産合計	39,081	41,084
無形固定資産	1,809	2,029
投資その他の資産
投資有価証券	16,301	18,206
その他	2,531	2,825
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	18,815	21,014
固定資産合計	59,706	64,128
資産合計	156,140	164,479

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,495	※１ 11,020
短期借入金	※２ 19,901	※２ 39,844
未払金	24,099	6,040
未払法人税等	1,101	1,174
賞与引当金	1,912	1,146
その他	12,713	※１ 14,522
流動負債合計	69,223	73,748
固定負債
長期借入金	※２ 34,339	※２ 28,129
退職給付に係る負債	4,050	4,078
その他	3,811	7,432
固定負債合計	42,201	39,640
負債合計	111,424	113,389
純資産の部
株主資本
資本金	24,310	24,310
資本剰余金	21,224	21,224
利益剰余金	△7,684	△5,631
自己株式	△108	△110
株主資本合計	37,741	39,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	904	1,282
為替換算調整勘定	3,970	7,590
退職給付に係る調整累計額	1,800	2,073
その他の包括利益累計額合計	6,676	10,946
非支配株主持分	297	350
純資産合計	44,715	51,090
負債純資産合計	156,140	164,479

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	102,491	119,899
売上原価	79,784	92,615
売上総利益	22,706	27,283
販売費及び一般管理費	16,615	18,269
営業利益	6,091	9,013
営業外収益
受取利息	27	52
受取配当金	116	134
持分法による投資利益	509	665
その他	27	54
営業外収益合計	681	906
営業外費用
支払利息	600	727
為替差損	382	1,127
その他	52	258
営業外費用合計	1,036	2,114
経常利益	5,736	7,806
特別利益
固定資産売却益	6	0
特別利益合計	6	0
特別損失
固定資産処分損	33	42
独占禁止法関連損失	※ 18,403	※ 4,305
特別損失合計	18,436	4,348
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,694	3,458
法人税、住民税及び事業税	1,096	1,384
法人税等調整額	△100	△6
法人税等合計	995	1,378
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13,689	2,080
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,672	2,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13,689	2,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63	389
為替換算調整勘定	1,526	3,465
退職給付に係る調整額	167	230
持分法適用会社に対する持分相当額	210	210
その他の包括利益合計	1,967	4,296
四半期包括利益	△11,722	6,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,716	6,322
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	53

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－百万円	31百万円
支払手形	－百万円	169百万円
設備関係支払手形	－百万円	86百万円

※２　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　３　その他

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　2022年７月22日、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.は、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所での電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等を求める民事訴訟の提起に関しまして、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、クラス原告（直接購入者型）に参加しない複数の原告のうち、一部の者との間で和解することを決定いたしました。

　これに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。

（四半期連結損益計算書関係）

※　独占禁止法関連損失

アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	4,645百万円	4,792百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンデンサ
売上高
日本	16,756	3,174	19,931
中国	32,952	139	33,091
米州	11,306	15	11,322
欧州	13,331	0	13,332
その他	24,191	622	24,814
顧客との契約から生じる収益	98,537	3,953	102,491
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	98,537	3,953	102,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	98,537	3,953	102,491
セグメント利益	5,709	381	6,091

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンデンサ
売上高
日本	18,440	3,975	22,415
中国	38,161	151	38,312
米州	14,191	26	14,217
欧州	17,008	1	17,010
その他	27,034	908	27,942
顧客との契約から生じる収益	114,835	5,063	119,899
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	114,835	5,063	119,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	114,835	5,063	119,899
セグメント利益	8,321	692	9,013

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△674円18銭	101円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△13,672	2,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△13,672	2,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,280	20,278

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。