2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,705

25,875

受取手形

※2 1,560

※2,※3 1,066

売掛金

※2 36,005

※2 26,739

商品及び製品

1,008

※1 918

仕掛品

4,708

※1 4,866

原材料及び貯蔵品

912

※1 1,006

未収入金

※2 10,061

※2 8,705

短期貸付金

※2 11,003

※2 11,613

その他

※2 5,553

※2 4,045

貸倒引当金

534

流動資産合計

78,984

84,837

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,051

※1 5,966

構築物

485

※1 438

機械及び装置

4,689

4,513

車両運搬具

2

3

工具、器具及び備品

833

1,130

土地

6,305

※1 6,305

リース資産

302

204

建設仮勘定

1,267

5,234

有形固定資産合計

19,938

23,796

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,737

1,937

その他

10

10

無形固定資産合計

1,748

1,947

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

35,744

35,744

長期前払費用

1,677

1,849

繰延税金資産

465

1,048

その他

※2 6,671

700

貸倒引当金

17

17

投資その他の資産合計

44,541

39,325

固定資産合計

66,227

65,070

資産合計

145,212

149,907

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 386

※2,※3 256

買掛金

※2 24,566

※2 17,607

電子記録債務

7,210

5,922

短期借入金

※4 7,059

※1,※4 35,572

1年内返済予定の長期借入金

※2,※4 15,334

※2,※4 11,090

リース債務

514

238

未払金

※2 6,377

※2 5,512

未払法人税等

252

246

未払費用

1,221

758

賞与引当金

807

485

その他

※2 840

※2,※3 1,054

流動負債合計

64,571

78,747

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※4 44,158

※2,※4 40,335

リース債務

525

307

退職給付引当金

3,168

3,138

その他

2,903

2,034

固定負債合計

50,755

45,816

負債合計

115,327

124,563

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,310

5,452

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,784

452

その他資本剰余金

8,439

57,034

資本剰余金合計

21,224

57,487

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

16,781

37,482

利益剰余金合計

16,781

37,482

自己株式

110

113

株主資本合計

28,642

25,344

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,242

評価・換算差額等合計

1,242

純資産合計

29,884

25,344

負債純資産合計

145,212

149,907

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 143,226

※1 123,330

売上原価

※1 125,190

※1 106,068

売上総利益

18,035

17,261

販売費及び一般管理費

※2 11,392

※2 11,978

営業利益

6,642

5,282

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2,514

※1 3,634

その他

22

54

営業外収益合計

2,537

3,689

営業外費用

 

 

支払利息

※1 900

※1 1,417

資金調達費用

636

687

為替差損

969

237

その他

27

217

営業外費用合計

2,534

2,558

経常利益

6,645

6,413

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

0

投資有価証券売却益

-

※3 2,590

特別利益合計

-

2,590

特別損失

 

 

固定資産処分損

12

13

独占禁止法関連損失

※4 6,409

※4 29,604

特別損失合計

6,422

29,618

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

223

20,613

法人税、住民税及び事業税

30

120

法人税等調整額

140

33

法人税等合計

109

87

当期純利益又は当期純損失(△)

113

20,700

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

24,310

12,784

8,439

21,224

16,894

16,894

108

28,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

113

113

 

113

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

113

113

2

110

当期末残高

24,310

12,784

8,439

21,224

16,781

16,781

110

28,642

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

816

816

29,348

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

113

自己株式の取得

 

 

2

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

425

425

425

当期変動額合計

425

425

536

当期末残高

1,242

1,242

29,884

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

24,310

12,784

8,439

21,224

16,781

16,781

110

28,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,702

8,702

 

8,702

 

 

 

17,405

資本金から剰余金への振替

27,560

 

27,560

27,560

 

 

 

-

準備金から剰余金への振替

 

21,034

21,034

-

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

20,700

20,700

 

20,700

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,858

12,332

48,595

36,263

20,700

20,700

2

3,298

当期末残高

5,452

452

57,034

57,487

37,482

37,482

113

25,344

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,242

1,242

29,884

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

17,405

資本金から剰余金への振替

 

 

-

準備金から剰余金への振替

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

20,700

自己株式の取得

 

 

2

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

1,242

1,242

1,242

当期変動額合計

1,242

1,242

4,540

当期末残高

-

-

25,344

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1)製品、仕掛品

 総平均法

(2)商品、貯蔵品

 最終仕入原価法

(3)原材料

 先入先出法

 

3 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物………2~41年

 機械装置…2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属すると認められる額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社はコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7 重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

 当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(3)ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

465

1,048

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」及び「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」3,872百万円、「長期貸付金」2,137百万円、「その他」661百万円は、「投資その他の資産」の「その他」6,671百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

棚卸資産

-百万円

6,791百万円

建物及び構築物

-百万円

2,941百万円

土地

-百万円

6,303百万円

-百万円

16,037百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-百万円

26,000百万円

-百万円

26,000百万円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

51,240百万円

42,878百万円

長期金銭債権

2,136百万円

-百万円

短期金銭債務

20,257百万円

15,975百万円

長期金銭債務

2,136百万円

1,431百万円

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

2百万円

支払手形

-百万円

69百万円

設備関係支払手形

-百万円

37百万円

 

※4 財務制限条項

 当社は、金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

5 偶発債務等

債務保証

 下記の会社の銀行借入残高等に対して保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社の金融機関からの借入等に対する保証債務

1,926百万円

2,565百万円

 

 

6 その他

 当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.(以下「当社ら」といいます)は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で複数の原告との間で係属している民事訴訟について、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年7月、上記の複数の原告のうちAvnet, Inc.及び個別原告3社に対して、和解金として総額125百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。

 また、当社らは、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年9月、上記の複数の原告のうちArrow

Electronics, Inc.との間でも、和解金として総額75百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。

 これらに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。

 上記の和解により、米国において当社らに提起されていた電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等を求める民事訴訟は全て終結いたしましたが、他国において、複数の原告との間で、当社グループに対してアルミ電解コンデンサ等の取引に関する損害賠償等を求める民事訴訟が係属しております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

110,941百万円

91,375百万円

仕入高

104,385百万円

87,958百万円

受取利息及び配当金

2,377百万円

3,550百万円

支払利息

12百万円

81百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度18%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度82%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

1,381百万円

1,344百万円

賞与引当金繰入額

554百万円

396百万円

退職給付費用

319百万円

226百万円

減価償却費

459百万円

556百万円

支払手数料

897百万円

1,561百万円

研究開発費

4,383百万円

4,489百万円

 

※3 投資有価証券売却益

 当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式を売却したことによるものであります。

 

※4 独占禁止法関連損失

 アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

245

6,453

6,208

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

35,499

35,499

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

245

7,161

6,916

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

35,499

35,499

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

473百万円

399百万円

賞与引当金

247百万円

148百万円

関係会社貸倒引当金

245百万円

-百万円

繰越欠損金

4,777百万円

10,682百万円

関係会社株式評価損

1,049百万円

1,049百万円

棚卸資産評価損

33百万円

26百万円

未払費用

270百万円

125百万円

未払事業税

68百万円

63百万円

未払金

163百万円

82百万円

その他

345百万円

347百万円

繰延税金資産小計

7,675百万円

12,924百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,552百万円

△10,184百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,108百万円

△1,692百万円

評価性引当額小計

△6,660百万円

△11,876百万円

繰延税金資産合計

1,014百万円

1,048百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

548百万円

-百万円

繰延税金負債合計

548百万円

-百万円

繰延税金資産(負債)の純額

465百万円

1,048百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

546.33%

-%

住民税均等割

13.50%

-%

外国源泉税

40.45%

-%

受取配当金益金不算入

△301.29%

-%

評価性引当額の増減

△211.40%

-%

過年度法人税

△71.55%

-%

その他

2.52%

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.18%

-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

6,051

502

4

582

5,966

20,779

構築物

485

10

0

56

438

2,659

機械及び装置

4,689

1,099

36

1,238

4,513

41,960

車両運搬具

2

2

0

1

3

41

工具、器具及び備品

833

649

6

346

1,130

7,701

土地

6,305

6,305

リース資産

302

22

121

204

1,069

建設仮勘定

1,267

7,374

3,407

5,234

19,938

9,662

3,456

2,347

23,796

74,211

無形固定資産

ソフトウエア

1,737

530

331

1,937

その他

10

10

1,748

530

331

1,947

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

552

17

552

17

賞与引当金

807

485

807

485

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。