|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注)1 第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
2 第73期、第75期及び第77期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
A種種類株式 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
B種種類株式 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
A種種類株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,442 |
2,134 |
2,780 |
2,354 |
2,170 |
|
最低株価 |
(円) |
1,054 |
957 |
1,513 |
1,494 |
1,196 |
(注)1 第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
2 第73期、第75期及び第77期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3 第73期、第75期及び第77期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
また、第74期及び第76期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1931年8月 |
故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。 合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。 |
|
1947年8月 |
合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。 |
|
1963年5月 |
日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。 |
|
1966年4月 |
小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。) |
|
1966年6月 |
電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧KDK株式会社) |
|
1969年3月 |
小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。) |
|
1970年6月 |
海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。 |
|
1970年9月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1972年9月 |
韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。 |
|
1975年2月 |
シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
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1976年6月 |
大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。) |
|
1977年2月 |
ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。 |
|
1977年9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
|
1979年4月 |
台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
|
1981年7月 |
日本ケミコン株式会社に商号変更。 |
|
1988年12月 |
ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧KDK株式会社) |
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1992年6月 |
米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。 |
|
1993年1月 |
インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。 |
|
1995年4月 |
電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。 |
|
1999年10月 |
材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のKDK株式会社と合併。 |
|
2001年11月 |
中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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2003年10月 |
国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年2月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。 |
|
2004年7月 |
東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。 |
|
2014年10月 2016年2月
2020年4月
2022年4月 2023年10月 |
岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。 米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。 東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 電解コンデンサ用の設備製作と生産技術部門との連携強化の推進を目的として、ケミコン東日本株式会社にケミコン精機株式会社を吸収合併。また、電気二重層キャパシタの生産性の向上と間接部門の効率化の推進を目的として、ケミコン山形株式会社にケミコン長岡株式会社を吸収合併し、ケミコンデバイス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 |
当社の企業集団は当社と子会社19社、関連会社2社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。
(コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコンデバイス㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功(無錫)有限公司、他2社及び関連会社1社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他5社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他1社にて製造しており、国内、海外ともにKDK販売㈱が販売しております。
(その他) 国内子会社のケミコンデバイス㈱他1社、海外子会社1社が製造しており、当社が仕入・販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合(%) |
関係内容 |
|
|
所有割合(%) |
被所有割合(%) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
ケミコン東日本株式会社 (注)2 |
宮城県 大崎市 |
百万円 400 |
コンデンサ及び機械器具並びに 部品の製造販売 |
100.00 |
- |
当社が製品を仕入れている。 役員の兼任2名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。 |
|
ケミコン東日本マテリアル株式会社 (注)1 |
福島県 喜多方市 |
百万円 80 |
アルミ電極箔の製造販売 |
100.00 (100.00) |
- |
アルミ電極箔の加工を委託している。 役員の兼任1名。 運転資金の貸付。 |
|
KDK販売株式会社 |
東京都 品川区 |
百万円 50 |
アルミ電極箔の販売 |
100.00 |
- |
当社が製品を供給している。 役員の兼任1名。 |
|
Chemi-Con Materials Corporation (注)1,2 |
Moses Lake, Washington, U.S.A. |
US$ 千 60,000 |
アルミ電極箔の製造販売 |
100.00 (100.00) |
- |
アルミ電極箔の加工を委託している。 |
|
Chemi-Con Americas Holdings,Inc. (注)2 |
Rolling Meadows, Illinois, U.S.A. |
US$ 千 90,000 |
持株会社 |
100.00 |
- |
北米における子会社の管理統括。 役員の兼任1名。 |
|
Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd. (注)1,2 |
廣東省 中華人民共和国 |
HK$ 千 64,800 |
アルミ電極箔の製造販売 |
100.00 (100.00) |
- |
アルミ電極箔の加工を委託している。 |
|
ケミコンデバイス株式会社 |
山形県 長井市 |
百万円 200 |
コンデンサ及び電子機器並びに 部品の製造販売 |
100.00 |
- |
当社が製品を仕入れている。 コンデンサ及び電子機器並びに部品の製造を委託している。 役員の兼任2名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。 |
|
Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd.(注)2 |
Kuala Langat, Selangor, Darul Ehsan,Malaysia |
RINGIT 千 60,000 |
コンデンサの製造販売 |
100.00 |
- |
当社が製品及び原材料を供給している。 運転資金の貸付。 |
|
Singapore Chemi-Con(Pte.)Ltd. (注)2 |
Pasir Panjang Road, Singapore |
S$ 千 10,000 |
コンデンサの販売 |
100.00 |
- |
当社が製品を供給している。 役員の兼任1名。 |
|
Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd. |
Bangkok, Thailand |
THB 千 100,000 |
コンデンサの販売 |
100.00 |
- |
当社が製品を供給している。 役員の兼任1名。 |
|
台湾佳美工股份有限公司 (注)2 |
南投県 台湾 |
NT$ 百万 600 |
コンデンサの製造販売 |
100.00 |
- |
当社が製品及び原材料を供給している。 役員の兼任1名。 |
|
United Chemi-Con,Inc. (注)1,2,3 |
Rolling Meadows, Illinois, U.S.A. |
US$ 千 30,000 |
コンデンサの製造販売 |
100.00 (100.00) |
- |
当社が製品及び原材料を供給している。 役員の兼任1名。 |
|
Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH (注)2,4 |
Nuremberg, Germany |
EURO 千 2,045 |
コンデンサの販売 |
100.00 |
- |
当社が製品を供給している。 役員の兼任1名。 |
|
Hong Kong Chemi-Con Ltd. (注)2,5 |
Quarry Bay, Hong Kong |
HK$ 千 690,000 |
コンデンサの販売 |
100.00 |
- |
当社が製品を供給している。 役員の兼任1名。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合(%) |
関係内容 |
|
|
所有割合(%) |
被所有割合(%) |
|||||
|
Chemi-Con Trading (Shenzhen)Co.,Ltd. (注)1 |
深圳市 中華人民共和国 |
US$ 千 500 |
コンデンサの販売 |
100.00 (100.00) |
- |
当社が製品を供給している。 役員の兼任1名。 |
|
P.T.Indonesia Chemi-Con (注)1,2 |
Cikarang Selatan, Bekasi, Indonesia |
US$ 千 36,000 |
コンデンサの製造販売 |
90.00 (10.83) |
- |
当社が製品及び原材料を供給している。 |
|
上海貴弥功貿易有限公司 (注)1 |
上海市 中華人民共和国 |
US$ 千 3,000 |
コンデンサの販売 |
100.00 (100.00) |
- |
当社が製品を供給している。 役員の兼任1名。 |
|
貴弥功(無錫)有限公司 (注)1,2 |
江蘇省無錫市 中華人民共和国 |
US$ 千 38,000 |
コンデンサの製造販売 |
100.00 (100.00) |
- |
当社が原材料を供給している。 役員の兼任1名。 |
|
Chemi-Con Electronics (Korea)Co.,Ltd. |
ソウル特別市 大韓民国 |
WON 百万 50 |
電子機器及び部品並びに精密機器の販売 |
100.00 |
- |
当社が製品を供給している。 役員の兼任1名。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
三瑩電子工業株式会社 |
京畿道 城南市 大韓民国 |
WON 百万 10,000 |
アルミ電解コンデンサの製造販売 |
33.40 |
4.93 |
当社が製品を仕入れている。 当社の製品及び材料等を販売している。 当社の株式を保有している。(注)6 |
(注)1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は間接所有割合であり、内数であります。
2 特定子会社に該当しております。
3 United Chemi-Con,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 22,408 百万円
(2)経常利益 786 百万円
(3)当期純利益 586 百万円
(4)純資産額 4,814 百万円
(5)総資産額 9,273 百万円
4 Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 20,471 百万円
(2)経常利益 1,348 百万円
(3)当期純利益 893 百万円
(4)純資産額 1,569 百万円
(5)総資産額 10,215 百万円
5 Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 27,500 百万円
(2)経常利益 449 百万円
(3)当期純利益 410 百万円
(4)純資産額 10,045 百万円
(5)総資産額 24,664 百万円
6 当社が行った第三者割当を三瑩電子工業株式会社が引き受けたものであります。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
コンデンサ |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
(注)従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者は含みません。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
コンデンサ |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者は含みません。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、各社が労働組合を組織し、ケミコン労働組合連合会を形成しております。2024年3月31日現在の連合会組合員総数は1,684名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 臨時雇用労働者は有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
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|
|
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|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 臨時雇用労働者は有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。