第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,141

45,300

受取手形及び売掛金

※1 32,555

※1,※4 25,853

商品及び製品

14,308

※6 11,186

仕掛品

11,752

※6 11,731

原材料及び貯蔵品

6,942

※6 6,236

未収入金

5,356

3,714

その他

761

849

貸倒引当金

59

58

流動資産合計

97,758

104,815

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

43,743

45,276

減価償却累計額

33,262

34,863

建物及び構築物(純額)

10,481

※6 10,412

機械装置及び運搬具

134,419

141,209

減価償却累計額

119,045

125,469

機械装置及び運搬具(純額)

15,374

15,739

工具、器具及び備品

16,430

17,591

減価償却累計額

14,293

14,858

工具、器具及び備品(純額)

2,137

2,733

土地

6,946

※6 6,966

リース資産

1,568

1,607

減価償却累計額

1,079

1,230

リース資産(純額)

489

377

使用権資産

4,615

5,225

減価償却累計額

1,469

2,140

使用権資産(純額)

3,145

3,084

建設仮勘定

3,306

8,470

有形固定資産合計

41,880

47,784

無形固定資産

2,146

2,339

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 18,318

※3 14,649

繰延税金資産

1,224

1,307

その他

1,431

2,043

貸倒引当金

17

17

投資その他の資産合計

20,957

17,982

固定資産合計

64,983

68,106

資産合計

162,741

172,921

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,850

※4 7,143

電子記録債務

7,569

6,453

短期借入金

※5 23,698

※5,※6 46,560

リース債務

1,086

810

未払金

8,932

7,501

未払法人税等

1,206

1,161

未払費用

2,890

2,254

賞与引当金

1,877

1,231

設備関係支払手形

139

※4 181

その他

※2 1,929

※2 1,719

流動負債合計

59,181

75,017

固定負債

 

 

長期借入金

※5 42,022

※5 38,904

リース債務

3,402

3,120

繰延税金負債

769

233

退職給付に係る負債

3,784

その他

2,903

2,034

固定負債合計

52,881

44,293

負債合計

112,062

119,310

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,310

5,452

資本剰余金

21,224

57,487

利益剰余金

5,411

26,702

自己株式

110

917

株主資本合計

40,012

35,320

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,314

8

為替換算調整勘定

7,322

11,790

退職給付に係る調整累計額

1,607

5,994

その他の包括利益累計額合計

10,244

17,777

非支配株主持分

421

513

純資産合計

50,678

53,610

負債純資産合計

162,741

172,921

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 161,881

※1 150,740

売上原価

※2 124,954

※2 118,875

売上総利益

36,927

31,865

販売費及び一般管理費

※3,※4 23,987

※3,※4 22,442

営業利益

12,939

9,422

営業外収益

 

 

受取利息

91

140

受取配当金

134

82

為替差益

85

持分法による投資利益

619

508

その他

61

77

営業外収益合計

906

893

営業外費用

 

 

支払利息

1,001

1,472

資金調達費用

636

687

為替差損

1,115

その他

98

242

営業外費用合計

2,852

2,401

経常利益

10,994

7,913

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 0

※5 4

投資有価証券売却益

※6 2,686

特別利益合計

0

2,691

特別損失

 

 

固定資産処分損

※7 55

※7 43

独占禁止法関連損失

※8 6,409

※8 29,604

特別損失合計

6,465

29,647

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

4,528

19,041

法人税、住民税及び事業税

1,857

2,209

法人税等調整額

320

9

法人税等合計

2,177

2,219

当期純利益又は当期純損失(△)

2,350

21,261

非支配株主に帰属する当期純利益

77

29

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,273

21,291

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

2,350

21,261

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

425

1,308

為替換算調整勘定

3,402

4,518

退職給付に係る調整額

226

4,395

持分法適用会社に対する持分相当額

8

10

その他の包括利益合計

※1 3,592

※1 7,594

包括利益

5,943

13,667

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,819

13,758

非支配株主に係る包括利益

124

91

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,310

21,224

7,684

108

37,741

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,273

 

2,273

自己株式の取得

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,273

2

2,270

当期末残高

24,310

21,224

5,411

110

40,012

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

904

3,970

1,800

6,676

297

44,715

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,273

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

410

3,351

193

3,568

124

3,692

当期変動額合計

410

3,351

193

3,568

124

5,963

当期末残高

1,314

7,322

1,607

10,244

421

50,678

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,310

21,224

5,411

110

40,012

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

8,702

8,702

 

 

17,405

資本金から剰余金への振替

27,560

27,560

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

21,291

 

21,291

自己株式の取得

 

 

 

2

2

持分法適用関連会社の保有する親会社株式

 

 

 

803

803

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,858

36,263

21,291

806

4,692

当期末残高

5,452

57,487

26,702

917

35,320

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,314

7,322

1,607

10,244

421

50,678

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

17,405

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

21,291

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

持分法適用関連会社の保有する親会社株式

 

 

 

 

 

803

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,323

4,468

4,387

7,532

91

7,623

当期変動額合計

1,323

4,468

4,387

7,532

91

2,931

当期末残高

8

11,790

5,994

17,777

513

53,610

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

4,528

19,041

減価償却費

6,332

6,762

独占禁止法関連損失

6,409

29,604

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

615

416

貸倒引当金の増減額(△は減少)

49

9

受取利息及び受取配当金

225

222

支払利息

1,001

1,472

為替差損益(△は益)

359

72

持分法による投資損益(△は益)

619

508

固定資産処分損益(△は益)

55

38

投資有価証券売却損益(△は益)

2,686

売上債権の増減額(△は増加)

319

8,425

棚卸資産の増減額(△は増加)

246

6,065

仕入債務の増減額(△は減少)

182

5,802

未払金の増減額(△は減少)

663

1,368

その他

3,107

1,093

小計

18,747

23,332

利息及び配当金の受取額

422

426

利息の支払額

985

1,452

法人税等の支払額

1,906

2,358

独占禁止法関連支払額

21,140

32,907

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,862

12,959

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,257

8,911

有形固定資産の売却による収入

0

5

無形固定資産の取得による支出

571

553

投資有価証券の売却による収入

4,576

貸付けによる支出

13

5

貸付金の回収による収入

14

9

その他

6

61

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,834

4,817

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,323

28,791

長期借入れによる収入

23,000

5,550

長期借入金の返済による支出

3,355

14,867

株式の発行による収入

17,405

リース債務の返済による支出

1,179

1,205

自己株式の取得による支出

2

2

セール・アンド・割賦バック取引による収入

2,000

割賦債務の返済による支出

89

249

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,049

35,421

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,029

1,514

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,381

19,159

現金及び現金同等物の期首残高

24,754

26,135

現金及び現金同等物の期末残高

※1 26,135

※1 45,295

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 19

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、連結子会社でありましたケミコン精機株式会社は、2023年10月1日付でケミコン東日本株式会社と合併して消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 また、連結子会社でありましたケミコン長岡株式会社は、2023年10月1日付でケミコン山形株式会社を存続会社として合併して消滅したため、連結の範囲から除外しております。ケミコン山形株式会社は、ケミコンデバイス株式会社に商号変更いたしました。

 

(2)非連結子会社はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社はありません。

 

(2)持分法適用の関連会社

 三瑩電子工業株式会社の1社であります。

 

(3)持分法を適用しない関連会社

1社

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

 

(4)持分法適用の関連会社である三瑩電子工業株式会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd.、上海貴弥功貿易有限公司、貴弥功(無錫)有限公司、Chemi-Con Electronics(Thailand)Co., Ltd.、Chemi-Con Electronics(Korea)Co.,

Ltd.及びChemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

 

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 製品、仕掛品

 主として総平均法又は先入先出法

b 商品、貯蔵品

 最終仕入原価法

c 原材料

 主として先入先出法又は最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

 主として定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物………2~41年

 機械装置…2~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループはコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

③ ヘッジ方針

 当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② グループ通算制度の適用

 当社及び国内連結子会社については、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,224

1,307

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌期の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び販売価格であります。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われております。これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以降開始する対象会計年度から適用することとされています。

 グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税事務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものです。

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首より適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,595百万円

1,105百万円

売掛金

30,959百万円

24,747百万円

 

※2 その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

29百万円

43百万円

 

※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

14,446百万円

14,553百万円

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

2百万円

支払手形

-百万円

69百万円

設備関係支払手形

-百万円

37百万円

 

※5 財務制限条項

 当社は、金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

※6 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

棚卸資産

-百万円

13,344百万円

建物及び構築物

-百万円

3,337百万円

土地

-百万円

7,222百万円

-百万円

23,903百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-百万円

26,000百万円

-百万円

26,000百万円

 

 

 7 その他

 当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.(以下「当社ら」といいます)は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で複数の原告との間で係属している民事訴訟について、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年7月、上記の複数の原告のうちAvnet, Inc.及び個別原告3社に対して、和解金として総額125百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。

 また、当社らは、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年9月、上記の複数の原告のうちArrow

Electronics, Inc.との間でも、和解金として総額75百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。

 これらに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。

 上記の和解により、米国において当社らに提起されていた電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等を求める民事訴訟は全て終結いたしましたが、他国において、複数の原告との間で、当社グループに対してアルミ電解コンデンサ等の取引に関する損害賠償等を求める民事訴訟が係属しております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

625百万円

682百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運賃

5,915百万円

3,845百万円

給与手当

4,746百万円

4,840百万円

賞与引当金繰入額

924百万円

729百万円

退職給付費用

393百万円

337百万円

減価償却費

1,136百万円

1,273百万円

研究開発費

4,383百万円

4,489百万円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

4,383百万円

4,489百万円

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

4百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

0百万円

4百万円

 

※6 投資有価証券売却益

 当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式を売却したことによるものであります。

 

※7 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

11百万円

18百万円

機械装置及び運搬具

43百万円

20百万円

工具、器具及び備品

1百万円

4百万円

55百万円

43百万円

 

※8 独占禁止法関連損失

 アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

613

800

組替調整額

△2,686

税効果調整前

613

△1,886

税効果額

△187

577

その他有価証券評価差額金

425

△1,308

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

3,402

4,518

組替調整額

為替換算調整勘定

3,402

4,518

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△482

4,307

組替調整額

294

89

税効果調整前

△188

4,397

税効果額

△38

△2

退職給付に係る調整額

△226

4,395

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△8

△10

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

△8

△10

その他の包括利益合計

3,592

7,594

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,314,833

20,314,833

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,640

1,377

37,017

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,377株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,314,833

1,625,100

21,939,933

A種種類株式(株)

10,000

10,000

B種種類株式(株)

5,000

5,000

合計

20,314,833

1,640,100

21,954,933

(注) 普通株式の発行済株式数の増加1,625,100株、A種種類株式の増加10,000株及びB種種類株式の増加

5,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

37,017

544,727

581,744

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加544,727株は、単元未満株式の買取りによる増加1,944株、持分法

適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分542,783株であります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

A種種類株式

144

資本剰余金

14,426.20

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

26,141百万円

45,300百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5百万円

△5百万円

現金及び現金同等物

26,135百万円

45,295百万円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

1 所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として、変電設備(機械装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

2 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として、LNGサテライト設備(機械装置)、サーバー(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入、社債発行、増資による方針であります。デリバティブについては為替リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先等の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関する株式であり市場価格の変動に晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として7年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務及び未払金並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク並びに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的に、先物為替予約取引及び金利スワップ取引であります。

 なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、売掛債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門が主要な得意先の状況を定期的にモニタリングし、得意先毎に期日及び残高を管理するとともに、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則、半年を限度として、輸出及び輸入に係る予定取引により、確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

 また、当社グループは借入金に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 当社グループは、投資有価証券について、四半期毎に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 当社グループは、デリバティブ取引の執行・管理について、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、経理部門におきまして、記帳及び契約先との残高照合を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、半期及び月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しており、また、当社は取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当社グループにおける流動性リスクに対処しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権について、特定の大口取引先に対するものはありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券 ※2

 

 

 

①その他有価証券

3,776

3,776

②関係会社株式

14,360

6,453

(7,907)

資産計

18,136

10,229

(7,907)

長期借入金

42,022

41,266

(755)

負債計

42,022

41,266

(755)

デリバティブ取引 ※3

27

27

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券 ※2

 

 

 

関係会社株式

14,467

7,161

(7,305)

資産計

14,467

7,161

(7,305)

長期借入金

38,904

38,175

(728)

負債計

38,904

38,175

(728)

デリバティブ取引 ※3

(32)

(32)

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

182

182

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

現金及び預金

26,141

受取手形及び売掛金

32,555

合計

58,696

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

現金及び預金

45,300

受取手形及び売掛金

25,853

合計

71,154

 

(注)2 長期借入金の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

14,867

8,667

17,354

15,250

750

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

8,667

17,354

15,250

750

5,550

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,776

3,776

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

27

27

資産計

3,776

27

3,803

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

32

32

負債計

32

32

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

6,453

6,453

資産計

6,453

6,453

長期借入金

41,266

41,266

負債計

41,266

41,266

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

7,161

7,161

資産計

7,161

7,161

長期借入金

38,175

38,175

負債計

38,175

38,175

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約取引の時価については、先物為替相場によっており、レベル2の時価に分類しております。

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,886

1,036

1,849

小計

2,886

1,036

1,849

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

890

949

△59

小計

890

949

△59

合計

3,776

1,985

1,790

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

4,576

2,686

合計

4,576

2,686

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

6,854

△0

△0

ユーロ

1,470

△2

△2

買建

 

 

 

 

米ドル

2,663

30

30

合計

10,989

27

27

(注)1 時価の算定方法

時価の算定方法については「(金融商品関係)3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

2 評価損益の△は損失を示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

2,679

7

7

ユーロ

322

2

2

買建

 

 

 

 

米ドル

1,879

△42

△42

合計

4,881

△32

△32

(注)1 時価の算定方法

時価の算定方法については「(金融商品関係)3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

2 評価損益の△は損失を示しております。

 

(2)金利関連

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定

長期借入金

36,700

29,700

(注)

受取変動

 

 

 

 

合計

36,700

29,700

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定

長期借入金

33,950

28,450

(注)

受取変動

 

 

 

 

合計

33,950

28,450

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

26,160

25,064

 勤務費用

933

941

 利息費用

179

190

 数理計算上の差異の発生額

△260

△2,248

 退職給付の支払額

△1,603

△1,490

 その他

△345

223

退職給付債務の期末残高

25,064

22,680

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、前連結会計年度においては簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

22,109

21,279

 期待運用収益

272

271

 数理計算上の差異の発生額

△742

2,058

 事業主からの拠出額

359

344

 退職給付の支払額

△738

△690

 その他

19

60

年金資産の期末残高

21,279

23,323

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

16,754

14,954

年金資産

△21,279

△23,323

 

△4,525

△8,369

非積立型制度の退職給付債務

8,309

7,726

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,784

△643

 

 

 

退職給付に係る負債

3,784

退職給付に係る資産

643

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,784

△643

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、前連結会計年度においては簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

933

941

利息費用

179

190

期待運用収益

△272

△271

数理計算上の差異の費用処理額

280

75

過去勤務費用の費用処理額

13

13

確定給付制度に係る退職給付費用

1,134

950

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

201

△4,383

過去勤務費用

△13

△13

合計

188

△4,397

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,642

△6,039

未認識過去勤務費用

67

53

合計

△1,575

△5,985

 

(7)年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

42%

48%

一般勘定

20%

18%

オルタナティブ (注)1

11%

10%

債券

25%

22%

その他

2%

2%

合計

100%

100%

(注)1 オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度18%含まれております。

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

割引率

0.3%

1.2%

長期期待運用収益率

1.25%

1.25%

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度220百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

999百万円

726百万円

賞与引当金

499百万円

296百万円

繰越欠損金(注)2

6,423百万円

11,531百万円

棚卸資産評価損

171百万円

153百万円

未払費用

367百万円

231百万円

未払事業税

88百万円

88百万円

未実現利益

187百万円

210百万円

未払金

245百万円

82百万円

その他

470百万円

480百万円

繰延税金小計

9,451百万円

13,800百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△6,066百万円

△10,814百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,008百万円

△475百万円

評価性引当額小計(注)1

△7,075百万円

△11,290百万円

繰延税金資産合計

2,376百万円

2,510百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△548百万円

-百万円

在外子会社の減価償却費

△266百万円

△269百万円

在外子会社の留保利益

△1,066百万円

△1,162百万円

その他

△40百万円

△4百万円

繰延税金負債合計

△1,921百万円

△1,436百万円

繰延税金資産(負債)の純額

454百万円

1,073百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より4,215百万円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が4,748百万円増加したことによるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

26

5

86

30

6,273

6,423

評価性引当額

14

5

84

5,962

6,066

繰延税金資産

12

1

30

311

356

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(※2)

60

496

10,974

11,531

評価性引当額

60

454

10,299

10,814

繰延税金資産

41

675

717

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

-%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

27.12%

-%

 住民税均等割

1.04%

-%

 外国源泉税

1.75%

-%

 受取配当金益金不算入

△14.86%

-%

 評価性引当額の増減

△1.58%

-%

 在外子会社の税率差異等

△11.53%

-%

 受取配当金消去に伴う影響

16.79%

-%

 その他

△1.27%

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.09%

-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

31,100百万円

32,555百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

32,555百万円

25,853百万円

契約負債(期首残高)

49百万円

29百万円

契約負債(期末残高)

29百万円

43百万円

 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債のその他に含まれております。契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。

 「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

コンデンサ

売上高

 

 

 

日本

25,737

5,336

31,074

中国

51,487

200

51,688

米州

19,265

37

19,302

欧州

23,141

2

23,143

その他

35,407

1,264

36,672

顧客との契約から生じる収益

155,040

6,841

161,881

その他の収益

外部顧客への売上高

155,040

6,841

161,881

セグメント間の内部売上高又は振替高

155,040

6,841

161,881

セグメント利益

12,043

896

12,939

その他の項目

 

 

 

減価償却費

6,249

83

6,332

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,558

145

7,704

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)などを含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

コンデンサ

売上高

 

 

 

日本

26,745

3,743

30,489

中国

43,928

187

44,115

米州

20,625

55

20,681

欧州

22,606

2

22,608

その他

31,792

1,052

32,844

顧客との契約から生じる収益

145,698

5,041

150,740

その他の収益

外部顧客への売上高

145,698

5,041

150,740

セグメント間の内部売上高又は振替高

145,698

5,041

150,740

セグメント利益

8,824

597

9,422

その他の項目

 

 

 

減価償却費

6,663

99

6,762

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,056

138

11,195

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)などを含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

米州

欧州

その他

合計

31,074

51,688

19,302

23,143

36,672

161,881

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

米州

欧州

その他

合計

27,679

2,639

2,617

2,831

6,113

41,880

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

米州

欧州

その他

合計

30,489

44,115

20,681

22,608

32,844

150,740

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

米州

欧州

その他

合計

32,204

2,770

2,753

2,954

7,101

47,784

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

三瑩電子工業株式会社

京畿道城南市大韓民国

10,000

百万WON

アルミ電解

コンデンサの製造販売

(所有)

直接33.40

 同社の製品を購入

同社に材料等販売

製品の購入

6,969

買掛金

477

コンデンサ材料・製造設備の販売

602

売掛金

46

材料支給等

1,837

未収入金

71

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

三瑩電子工業株式会社

京畿道城南市大韓民国

10,000

百万WON

アルミ電解

コンデンサの製造販売

(所有)

直接33.40

(被所有)直接

4.93

 同社の製品を購入

同社に材料等販売

当社の株式を保有

製品の購入

3,481

買掛金

192

コンデンサ材料・製造設備の販売

651

売掛金

49

材料支給等

1,169

未収入金

41

新株の発行(注)1

2,405

-

-

(注)1 当社が行った第三者割当を1株につき1,480円で三瑩電子工業㈱が引き受けたものであります。

   2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)同社製品の購入については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

(2)コンデンサ材料・製造設備販売については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

(3)材料支給等については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計

39,490百万円

固定資産合計

17,409百万円

 

 

流動負債合計

1,731百万円

固定負債合計

123百万円

 

 

純資産合計

55,045百万円

 

 

売上高

23,185百万円

税引前当期純利益金額

2,488百万円

当期純利益金額

1,850百万円

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計

39,500百万円

固定資産合計

20,616百万円

 

 

流動負債合計

1,068百万円

固定負債合計

524百万円

 

 

純資産合計

58,523百万円

 

 

売上高

19,111百万円

税引前当期純利益金額

1,983百万円

当期純利益金額

1,491百万円

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,478円43銭

1,776円97銭

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

112円09銭

△1,029円15銭

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

 

(注)1 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(百万円)

2,273

△21,291

普通株主に帰属しない金額(百万円)

(うち優先配当額(百万円))

(-)

(-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益金額又は親会社株主に帰属する当期

純損失金額(△)(百万円)

2,273

△21,291

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,278

20,688

(注)当連結会計年度における優先株主への配当原資は資本剰余金であるため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

50,678

53,610

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

421

15,657

(うち優先株式払込金額(百万円))

(-)

(15,000)

(うち優先配当額(百万円))

(-)

(144)

(うち非支配株主持分(百万円))

(421)

(513)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

50,257

37,952

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

20,277

21,358

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,830

37,893

2.42

1年以内に返済予定の長期借入金

14,867

8,667

1.16

1年以内に返済予定のリース債務

1,086

810

2.29

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

42,022

38,904

1.60

2025年4月~

2028年4月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,402

3,120

2.19

2025年4月~

2045年3月

合計

70,209

89,395

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

17,354

15,250

750

5,550

リース債務

512

299

248

234

 

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

41,137

80,341

116,021

150,740

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)

(百万円)

△13,272

△21,500

△20,461

△19,041

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)

(百万円)

△13,827

△22,781

△22,141

△21,291

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

△681.89

△1,123.49

△1,081.87

△1,029.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△681.89

△441.59

30.69

39.82