第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,300	23,870
受取手形及び売掛金	※１ 25,853	※１ 23,716
商品及び製品	※５ 11,186	※５ 12,807
仕掛品	※５ 11,731	※５ 14,105
原材料及び貯蔵品	※５ 6,236	※５ 6,169
未収入金	3,714	5,247
その他	849	756
貸倒引当金	△58	△53
流動資産合計	104,815	86,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,276	51,084
減価償却累計額	△34,863	△35,931
建物及び構築物（純額）	※５ 10,412	※５ 15,153
機械装置及び運搬具	141,209	142,729
減価償却累計額	△125,469	△126,647
機械装置及び運搬具（純額）	15,739	16,081
工具、器具及び備品	17,591	17,990
減価償却累計額	△14,858	△15,167
工具、器具及び備品（純額）	2,733	2,823
土地	※５ 6,966	※５ 6,954
リース資産	1,607	1,128
減価償却累計額	△1,230	△789
リース資産（純額）	377	338
使用権資産	5,225	5,255
減価償却累計額	△2,140	△2,470
使用権資産（純額）	3,084	2,785
建設仮勘定	8,470	4,194
有形固定資産合計	47,784	48,330
無形固定資産	2,339	2,308
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 14,649	※３,※５ 15,007
退職給付に係る資産	643	6,649
繰延税金資産	1,307	1,668
その他	1,400	2,135
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	17,982	25,443
固定資産合計	68,106	76,082
資産合計	172,921	162,702

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,143	7,335
電子記録債務	6,453	5,748
短期借入金	※４,※５ 46,560	※４ 36,736
リース債務	810	637
未払金	7,501	5,089
未払法人税等	1,161	648
未払費用	2,254	1,996
賞与引当金	1,231	1,109
設備関係支払手形	181	146
その他	※２ 1,719	※２ 1,183
流動負債合計	75,017	60,631
固定負債
長期借入金	※４ 38,904	※４,※５ 38,100
リース債務	3,120	2,765
繰延税金負債	233	576
退職給付に係る負債	－	2,813
その他	2,034	1,147
固定負債合計	44,293	45,403
負債合計	119,310	106,034
純資産の部
株主資本
資本金	5,452	5,452
資本剰余金	57,487	57,343
利益剰余金	△26,702	△26,681
自己株式	△917	△961
株主資本合計	35,320	35,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8	△121
為替換算調整勘定	11,790	12,599
退職給付に係る調整累計額	5,994	8,486
その他の包括利益累計額合計	17,777	20,965
非支配株主持分	513	548
純資産合計	53,610	56,667
負債純資産合計	172,921	162,702

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 150,740	※１ 122,684
売上原価	※２ 118,875	※２ 98,955
売上総利益	31,865	23,729
販売費及び一般管理費	※３,※４ 22,442	※３,※４ 19,989
営業利益	9,422	3,740
営業外収益
受取利息	140	177
受取配当金	82	1
為替差益	85	－
持分法による投資利益	508	833
その他	77	41
営業外収益合計	893	1,054
営業外費用
支払利息	1,472	1,526
資金調達費用	687	855
為替差損	－	667
その他	242	177
営業外費用合計	2,401	3,226
経常利益	7,913	1,568
特別利益
固定資産売却益	※５ 4	※５ 7
投資有価証券売却益	※６ 2,686	－
特別利益合計	2,691	7
特別損失
固定資産処分損	※7 43	※7 38
独占禁止法関連損失	※８ 29,604	※８ 973
特別損失合計	29,647	1,011
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△19,041	564
法人税、住民税及び事業税	2,209	520
法人税等調整額	9	△21
法人税等合計	2,219	498
当期純利益又は当期純損失（△）	△21,261	65
非支配株主に帰属する当期純利益	29	28
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△21,291	37

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△21,261	65
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,308	－
為替換算調整勘定	4,518	508
退職給付に係る調整額	4,395	2,500
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	185
その他の包括利益合計	※１ 7,594	※１ 3,195
包括利益	△13,667	3,260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△13,758	3,225
非支配株主に係る包括利益	91	35

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,310	21,224	△5,411	△110	40,012
当期変動額
新株の発行	8,702	8,702			17,405
資本金から剰余金への振替	△27,560	27,560			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△21,291		△21,291
自己株式の取得				△2	△2
持分法適用関連会社の保有する親会社株式				△803	△803
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△18,858	36,263	△21,291	△806	△4,692
当期末残高	5,452	57,487	△26,702	△917	35,320

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,314	7,322	1,607	10,244	421	50,678
当期変動額
新株の発行						17,405
資本金から剰余金への振替						－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△21,291
自己株式の取得						△2
持分法適用関連会社の保有する親会社株式						△803
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,323	4,468	4,387	7,532	91	7,623
当期変動額合計	△1,323	4,468	4,387	7,532	91	2,931
当期末残高	△8	11,790	5,994	17,777	513	53,610

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,452	57,487	△26,702	△917	35,320
当期変動額
剰余金の配当		△144	△15		△159
親会社株主に帰属する当期純利益			37		37
自己株式の取得				△1	△1
持分法適用関連会社の保有する親会社株式				△42	△42
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△144	21	△44	△166
当期末残高	5,452	57,343	△26,681	△961	35,153

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△8	11,790	5,994	17,777	513	53,610
当期変動額
剰余金の配当						△159
親会社株主に帰属する当期純利益						37
自己株式の取得						△1
持分法適用関連会社の保有する親会社株式						△42
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△112	808	2,492	3,188	35	3,223
当期変動額合計	△112	808	2,492	3,188	35	3,056
当期末残高	△121	12,599	8,486	20,965	548	56,667

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△19,041	564
減価償却費	6,762	7,089
独占禁止法関連損失	29,604	973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△416	△646
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△2
受取利息及び受取配当金	△222	△179
支払利息	1,472	1,526
為替差損益（△は益）	△72	23
持分法による投資損益（△は益）	△508	△833
固定資産処分損益（△は益）	38	30
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,686	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,425	2,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,065	△3,773
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,802	△1,046
未払金の増減額（△は減少）	△1,368	△586
その他	1,093	△2,663
小計	23,332	3,200
利息及び配当金の受取額	426	408
利息の支払額	△1,452	△1,565
法人税等の支払額	△2,358	△1,173
独占禁止法関連支払額	△32,907	△1,363
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,959	△493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,911	△9,325
無形固定資産の取得による支出	△553	△372
投資有価証券の売却による収入	4,576	－
その他	71	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,817	△9,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	28,791	△19,555
長期借入れによる収入	5,550	18,200
長期借入金の返済による支出	△14,867	△9,217
株式の発行による収入	17,405	－
リース債務の返済による支出	△1,205	△896
自己株式の取得による支出	△2	△1
割賦債務の返済による支出	△249	△299
配当金の支払額	－	△144
非支配株主への配当金の支払額	－	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	35,421	△11,931
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,514	748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,159	△21,430
現金及び現金同等物の期首残高	26,135	45,295
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 45,295	※１ 23,864

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　三瑩電子工業株式会社の1社であります。

(3）持分法を適用しない関連会社

１社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(4）持分法適用の関連会社である三瑩電子工業株式会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd．、上海貴弥功貿易有限公司、貴弥功(無錫)有限公司、Chemi-Con Electronics(Thailand)Co., Ltd.、Chemi-Con Electronics(Korea)Co.,

Ltd．及びChemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　製品、仕掛品

　主として総平均法又は先入先出法

ｂ　商品、貯蔵品

　最終仕入原価法

ｃ　原材料

　主として先入先出法又は最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物………２～41年

　機械装置…２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　グループ通算制度の適用

　当社及び国内連結子会社については、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,307	1,668

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌期の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び販売価格であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手すべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」５百万円、「貸付けによる支出」５百万円、「貸付金の回収による収入」９百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　当社の子会社であるSingapore Chemi-Con (Pte) Ltd.（以下「SCC」といいます。）は、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.（以下「Dyson」といいます。）に販売した部品に関して、2024年12月、Dysonより、シンガポール国際商事裁判所において訴訟を提起されました。Dysonは、SCCに対して、１億4554万4762英ポンドの損害賠償等の権利があると主張しております。しかしながら、かかる主張は妥当ではないものと考えており、今後、SCCの責任が否定されるよう、裁判の中で適切に主張・立証していく所存です。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	1,105百万円	1,770百万円
売掛金	24,747百万円	21,946百万円

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債	43百万円	92百万円

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	14,553百万円	14,911百万円

※４　財務制限条項

　当社は、金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
棚卸資産	13,344百万円	14,513百万円
建物及び構築物	3,337百万円	5,697百万円
土地	7,222百万円	7,222百万円
投資有価証券	－百万円	14,825百万円
計	23,903百万円	42,258百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金	26,000百万円	－百万円
長期借入金	－百万円	10,450百万円
計	26,000百万円	10,450百万円

　６　その他

　当社を含む被告らは、電解コンデンサ、タンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサに関するイスラエル競争法違反等について損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受け、訴訟対応を継続しておりました。2024年12月、当社は損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、集団訴訟原告団との間で和解金として350万米ドルを支払うことに合意し、和解契約を締結しました。本和解は、裁判所の承認手続きを経て、正式に効力発生します。

　本和解の効力発生により、各国において当社グループに対して現在までに提起されていたアルミ電解コンデンサ等の取引に関する損害賠償等を求める民事訴訟のうち、現在未解決のものは台湾で提訴を受けている案件１件のみとなりますが、重要性のある損失は発生しないと当社では認識しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価	682百万円	753百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
荷造運賃	3,845百万円	3,211百万円
給与手当	4,840百万円	4,593百万円
賞与引当金繰入額	729百万円	527百万円
退職給付費用	337百万円	73百万円
減価償却費	1,273百万円	1,272百万円
研究開発費	4,489百万円	4,228百万円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
	4,489百万円	4,228百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	4百万円	7百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	4百万円	7百万円

※６　投資有価証券売却益

　当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式を売却したことによるものであります。

※７　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	18百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	20百万円	22百万円
工具、器具及び備品	4百万円	3百万円
計	43百万円	38百万円

※８　独占禁止法関連損失

　アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	800	－
組替調整額	△2,686	－
法人税等及び税効果調整前	△1,886	－
法人税等及び税効果額	577	－
その他有価証券評価差額金	△1,308	－
為替換算調整勘定
当期発生額	4,518	508
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	4,518	508
退職給付に係る調整額
当期発生額	4,307	2,910
組替調整額	89	△378
法人税等及び税効果調整前	4,397	2,531
法人税等及び税効果額	△2	△30
退職給付に係る調整額	4,395	2,500
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△10	185
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	185
その他の包括利益合計	7,594	3,195

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	20,314,833	1,625,100	－	21,939,933
Ａ種種類株式（株）	－	10,000	－	10,000
Ｂ種種類株式（株）	－	5,000	－	5,000
合計	20,314,833	1,640,100	－	21,954,933

（注）　普通株式の発行済株式数の増加1,625,100株、Ａ種種類株式の増加10,000株及びＢ種種類株式の増加

5,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	37,017	544,727	－	581,744

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加544,727株は、単元未満株式の買取りによる増加1,944株、持分法

適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分542,783株であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	Ａ種種類株式	144	資本剰余金	14,426.20	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	21,939,933	－	－	21,939,933
Ａ種種類株式（株）	10,000	－	－	10,000
Ｂ種種類株式（株）	5,000	－	－	5,000
合計	21,954,933	－	－	21,954,933

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	581,744	30,014	－	611,758

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加30,014株は、単元未満株式の買取りによる増加1,574株、持分法

適用会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加28,440株であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	Ａ種種類株式	144	資本剰余金	14,426.20	2024年３月31日	2024年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	Ａ種種類株式	550	資本剰余金	55,000.00	2025年３月31日	2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	45,300百万円	23,870百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5百万円	△5百万円
現金及び現金同等物	45,295百万円	23,864百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

１　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、変電設備（機械装置）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

２　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ＬＮＧサテライト設備（機械装置）、サーバー（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入、社債発行、増資による方針であります。デリバティブについては為替リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先等の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関する株式であり市場価格の変動に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務及び未払金並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク並びに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的に、先物為替予約取引及び金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、売掛債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門が主要な得意先の状況を定期的にモニタリングし、得意先毎に期日及び残高を管理するとともに、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則、半年を限度として、輸出及び輸入に係る予定取引により、確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

　また、当社グループは借入金に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　当社グループは、投資有価証券について、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社グループは、デリバティブ取引の執行・管理について、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、経理部門におきまして、記帳及び契約先との残高照合を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、半期及び月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しており、また、当社は取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当社グループにおける流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権について、特定の大口取引先に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券　※２
関係会社株式	14,467	7,161	(7,305)
資産計	14,467	7,161	(7,305)
長期借入金	38,904	38,175	(728)
負債計	38,904	38,175	(728)
デリバティブ取引　※３	(32)	(32)	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券　※２
関係会社株式	14,825	6,813	(8,011)
資産計	14,825	6,813	(8,011)
長期借入金	38,100	34,504	(3,595)
負債計	38,100	34,504	(3,595)
デリバティブ取引　※３	28	28	－

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	182	182

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	45,300
受取手形及び売掛金	25,853
合計	71,154

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	23,870
受取手形及び売掛金	23,716
合計	47,587

（注）２　長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	8,667	17,354	15,250	750	5,550	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	18,454	16,350	16,200	5,550	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	32	－	32
負債計	－	32	－	32

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	28	－	28
資産計	－	28	－	28

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	7,161	－	－	7,161
資産計	7,161	－	－	7,161
長期借入金	－	38,175	－	38,175
負債計	－	38,175	－	38,175

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	6,813	－	－	6,813
資産計	6,813	－	－	6,813
長期借入金	－	34,504	－	34,504
負債計	－	34,504	－	34,504

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引の時価については、先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	4,576	2,686	－
合計	4,576	2,686	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,679	－	7	7
	ユーロ	322	－	2	2
	買建
	米ドル	1,879	－	△42	△42
合計		4,881	－	△32	△32

（注）１　時価の算定方法

時価の算定方法については「（金融商品関係）３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

２　評価損益の△は損失を示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,435	－	4	4
	買建
	米ドル	2,671	－	24	24
合計		5,106	－	28	28

（注）１　時価の算定方法

時価の算定方法については「（金融商品関係）３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

２　評価損益の△は損失を示しております。

(2）金利関連

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定	長期借入金	33,950	28,450	（注）
	受取変動
合計			33,950	28,450	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定	長期借入金	28,450	17,050	（注）
	受取変動
合計			28,450	17,050	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	25,064	22,680
勤務費用	941	831
利息費用	190	367
数理計算上の差異の発生額	△2,248	△1,486
退職給付の支払額	△1,490	△1,452
その他	223	△74
退職給付債務の期末残高	22,680	20,865

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	21,279	23,323
期待運用収益	271	297
数理計算上の差異の発生額	2,058	1,423
事業主からの拠出額	344	345
退職給付の支払額	△690	△691
その他	60	4
年金資産の期末残高	23,323	24,702

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,954	13,597
年金資産	△23,323	△24,702
	△8,369	△11,104
非積立型制度の退職給付債務	7,726	7,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△643	△3,836
退職給付に係る負債	－	2,813
退職給付に係る資産	△643	△6,649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△643	△3,836

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
勤務費用	941	831
利息費用	190	367
期待運用収益	△271	△297
数理計算上の差異の費用処理額	75	△392
過去勤務費用の費用処理額	13	13
その他	－	4
確定給付制度に係る退職給付費用	950	527

（5）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	△4,383	△2,518
過去勤務費用	△13	△13
合計	△4,397	△2,531

（6）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△6,039	△8,572
未認識過去勤務費用	53	40
合計	△5,985	△8,531

（7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式	48％	48％
一般勘定	18％	18％
オルタナティブ　(注)１	10％	10％
債券	22％	20％
その他	2％	4％
合計	100％	100％

（注）１　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度24％含まれております。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
割引率	1.2％	1.9％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度220百万円、当連結会計年度162百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	726百万円	507百万円
賞与引当金	296百万円	303百万円
繰越欠損金（注）２	11,531百万円	12,068百万円
棚卸資産評価損	153百万円	95百万円
未払費用	231百万円	153百万円
未払事業税	88百万円	98百万円
未実現利益	210百万円	111百万円
未払金	82百万円	32百万円
その他	480百万円	779百万円
繰延税金小計	13,800百万円	14,150百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△10,814百万円	△11,384百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△475百万円	△164百万円
評価性引当額小計（注）１	△11,290百万円	△11,549百万円
繰延税金資産合計	2,510百万円	2,600百万円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却費	△269百万円	△312百万円
在外子会社の留保利益	△1,162百万円	△1,191百万円
その他	△4百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△1,436百万円	△1,509百万円
繰延税金資産（負債）の純額	1,073百万円	1,091百万円

（注）１　評価性引当額が前連結会計年度より259百万円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が569百万円増加したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	－	60	－	－	496	10,974	11,531
評価性引当額	－	60	－	－	454	10,299	10,814
繰延税金資産	－	－	－	－	41	675	717

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※２）	－	－	－	454	299	11,314	12,068
評価性引当額	－	－	－	454	162	10,767	11,384
繰延税金資産	－	－	－	－	136	547	683

（※２）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	－％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％	10.61％
住民税均等割	－％	8.27％
外国源泉税	－％	11.93％
受取配当金益金不算入	－％	△42.70％
評価性引当額の増減	－％	128.15％
在外子会社の税率差異等	－％	△13.81％
受取配当金消去に伴う影響	－％	△53.90％
その他	－％	9.21％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％	88.38％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し、計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、それぞれ355百万円、７百万円増加しております。なお、繰延税金資産についてはその全額を評価性引当額としており、当連結会計年度の法人税等調整額（貸方）は７百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	32,555百万円	25,853百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	25,853百万円	23,716百万円
契約負債（期首残高）	29百万円	43百万円
契約負債（期末残高）	43百万円	92百万円

　連結貸借対照表上、契約負債は流動負債のその他に含まれております。契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。

　「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	コンデンサ
売上高
日本	26,745	3,743	30,489
中国	43,928	187	44,115
米州	20,625	55	20,681
欧州	22,606	2	22,608
その他	31,792	1,052	32,844
顧客との契約から生じる収益	145,698	5,041	150,740
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	145,698	5,041	150,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	145,698	5,041	150,740
セグメント利益	8,824	597	9,422
その他の項目
減価償却費	6,663	99	6,762
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,056	138	11,195

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	コンデンサ
売上高
日本	22,547	3,676	26,224
中国	39,321	143	39,464
米州	13,917	40	13,957
欧州	13,080	10	13,090
その他	29,155	791	29,946
顧客との契約から生じる収益	118,022	4,662	122,684
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	118,022	4,662	122,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	118,022	4,662	122,684
セグメント利益	3,302	438	3,740
その他の項目
減価償却費	6,943	145	7,089
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,582	49	7,631

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	米州	欧州	その他	合計
30,489	44,115	20,681	22,608	32,844	150,740

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	米州	欧州	その他	合計
32,204	2,770	2,753	2,954	7,101	47,784

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	米州	欧州	その他	合計
26,224	39,464	13,957	13,090	29,946	122,684

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	米州	欧州	その他	合計
33,947	2,905	2,585	2,776	6,114	48,330

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	三瑩電子工業株式会社	京畿道城南市大韓民国	10,000 百万WON	アルミ電解 コンデンサの製造販売	（所有） 直接33.40 （被所有）直接 4.93	同社の製品を購入 同社に材料等販売 当社の株式を保有	製品の購入	3,481	買掛金	192
							コンデンサ材料・製造設備の販売	651	売掛金	49
							材料支給等	1,169	未収入金	41
							新株の発行（注）１	2,405	-	-

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	三瑩電子工業株式会社	京畿道城南市大韓民国	10,000 百万WON	アルミ電解 コンデンサの製造販売	（所有） 直接35.15 （被所有）直接 4.80	同社の製品を購入 同社に材料等販売 当社の株式を保有	製品の購入	2,045	買掛金	156
							コンデンサ材料・製造設備の販売	820	売掛金	30
							材料支給等	911	未収入金	54

（注）１　当社が行った第三者割当を1株につき1,480円で三瑩電子工業㈱が引き受けたものであります。

　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）同社製品の購入については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

（2）コンデンサ材料・製造設備販売については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

（3）材料支給等については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	39,500百万円
固定資産合計	20,616百万円
流動負債合計	1,068百万円
固定負債合計	524百万円
純資産合計	58,523百万円
売上高	19,111百万円
税引前当期純利益金額	1,983百万円
当期純利益金額	1,491百万円

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	40,635百万円
固定資産合計	19,329百万円
流動負債合計	2,466百万円
固定負債合計	319百万円
純資産合計	57,178百万円
売上高	18,139百万円
税引前当期純利益金額	1,515百万円
当期純利益金額	1,236百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,776円97銭	1,902円11銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△1,029円15銭	１円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	０円95銭

　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

（注）１　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円）	△21,291	37
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 純損失金額（△）（百万円）	△21,291	37
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,688	21,350
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	－	18,246
（うち種類株式（千株））	(－)	(18,246)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における優先株主への配当原資は資本剰余金であるため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	53,610	56,667
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	15,657	16,098
（うち優先株式払込金額（百万円））	(15,000)	(15,000)
（うち優先配当額（百万円））	(144)	(550)
（うち非支配株主持分（百万円））	(513)	(548)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	37,952	40,568
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	21,358	21,328

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	37,893	18,282	2.00	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,667	18,454	1.48	－
１年以内に返済予定のリース債務	810	637	2.32	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	38,904	38,100	1.77	2026年４月～ 2028年４月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,120	2,765	2.25	2026年４月～ 2045年３月
合計	89,395	78,239	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	16,350	16,200	5,550	－
リース債務	346	283	257	239

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	59,914	122,684
税金等調整前中間（当期）純利益	(百万円)	287	564
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	78	37
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	3.66	1.75