２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,875	7,894
受取手形及び電子記録債権	※２ 1,066	1,717
売掛金	※２ 26,739	※２ 25,422
商品及び製品	※１ 918	※１ 840
仕掛品	※１ 4,866	※１ 6,305
原材料及び貯蔵品	※１ 1,006	※１ 1,034
未収入金	※２ 8,705	※２ 7,441
短期貸付金	※２ 11,613	※２ 11,196
その他	※２ 4,045	※２ 4,858
流動資産合計	84,837	66,711
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,966	※１ 10,673
構築物	※１ 438	※１ 474
機械及び装置	4,513	4,229
車両運搬具	3	3
工具、器具及び備品	1,130	1,239
土地	※１ 6,305	※１ 6,305
リース資産	204	182
建設仮勘定	5,234	1,649
有形固定資産合計	23,796	24,758
無形固定資産
ソフトウエア	1,937	1,934
その他	10	10
無形固定資産合計	1,947	1,945
投資その他の資産
関係会社株式	35,744	※１ 35,744
長期前払費用	1,849	2,370
繰延税金資産	1,048	805
その他	700	※２ 3,039
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	39,325	41,942
固定資産合計	65,070	68,646
資産合計	149,907	135,357

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 256	※２ 171
買掛金	※２ 17,607	※２ 19,088
電子記録債務	5,922	5,373
短期借入金	※１,※３ 35,572	※３ 16,043
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 11,090	※１,※２,※３ 19,127
リース債務	238	156
未払金	※２ 5,512	※２ 3,186
未払法人税等	246	289
未払費用	758	521
賞与引当金	485	502
その他	※２ 1,054	※２ 875
流動負債合計	78,747	65,336
固定負債
長期借入金	※２,※３ 40,335	※１,※２,※３ 41,242
リース債務	307	167
退職給付引当金	3,138	3,087
その他	2,034	1,147
固定負債合計	45,816	45,644
負債合計	124,563	110,981
純資産の部
株主資本
資本金	5,452	5,452
資本剰余金
資本準備金	452	467
その他資本剰余金	57,034	56,876
資本剰余金合計	57,487	57,343
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△37,482	△38,303
利益剰余金合計	△37,482	△38,303
自己株式	△113	△115
株主資本合計	25,344	24,376
純資産合計	25,344	24,376
負債純資産合計	149,907	135,357

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 123,330	※１ 113,397
売上原価	※１ 106,068	※１ 100,537
売上総利益	17,261	12,859
販売費及び一般管理費	※２ 11,978	※２ 10,246
営業利益	5,282	2,612
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,634	※１ 1,023
その他	54	20
営業外収益合計	3,689	1,043
営業外費用
支払利息	※１ 1,417	※１ 1,535
資金調達費用	687	855
為替差損	237	715
その他	217	72
営業外費用合計	2,558	3,179
経常利益	6,413	477
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	※３ 2,590	－
特別利益合計	2,590	－
特別損失
固定資産処分損	13	0
独占禁止法関連損失	※４ 29,604	※４ 973
特別損失合計	29,618	974
税引前当期純損失（△）	△20,613	△497
法人税、住民税及び事業税	120	81
法人税等調整額	△33	242
法人税等合計	87	323
当期純損失（△）	△20,700	△821

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,310	12,784	8,439	21,224	△16,781	△16,781	△110	28,642
当期変動額
新株の発行	8,702	8,702		8,702				17,405
資本金から剰余金への振替	△27,560		27,560	27,560				-
準備金から剰余金への振替		△21,034	21,034	-				-
当期純損失（△）					△20,700	△20,700		△20,700
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△18,858	△12,332	48,595	36,263	△20,700	△20,700	△2	△3,298
当期末残高	5,452	452	57,034	57,487	△37,482	△37,482	△113	25,344

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,242	1,242	29,884
当期変動額
新株の発行			17,405
資本金から剰余金への振替			-
準備金から剰余金への振替			-
当期純損失（△）			△20,700
自己株式の取得			△2
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△1,242	△1,242	△1,242
当期変動額合計	△1,242	△1,242	△4,540
当期末残高	-	-	25,344

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,452	452	57,034	57,487	△37,482	△37,482	△113	25,344	25,344
当期変動額
剰余金の配当		14	△158	△144				△144	△144
当期純損失（△）					△821	△821		△821	△821
自己株式の取得							△1	△1	△1
当期変動額合計	－	14	△158	△144	△821	△821	△1	△967	△967
当期末残高	5,452	467	56,876	57,343	△38,303	△38,303	△115	24,376	24,376

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1）製品、仕掛品

　総平均法

(2）商品、貯蔵品

　最終仕入原価法

(3）原材料

　先入先出法

３　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物………２～41年

　機械装置…２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属すると認められる額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社はコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(3）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,048	805

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
棚卸資産	6,791百万円	8,180百万円
建物及び構築物	2,941百万円	5,340百万円
土地	6,303百万円	6,303百万円
関係会社株式	－百万円	245百万円
計	16,037百万円	20,070百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金	26,000百万円	－百万円
長期借入金	－百万円	10,450百万円
計	26,000百万円	10,450百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	42,878百万円	40,907百万円
長期金銭債権	－百万円	2,287百万円
短期金銭債務	15,975百万円	15,842百万円
長期金銭債務	1,431百万円	3,142百万円

※３　財務制限条項

　当社は、金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

４　偶発債務等

債務保証

　下記の会社の銀行借入残高等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入等に対する保証債務	2,565百万円	2,449百万円

５　その他

　当社を含む被告らは、電解コンデンサ、タンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサに関するイスラエル競争法違反等について損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受け、訴訟対応を継続しておりました。2024年12月、当社は損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、集団訴訟原告団との間で和解金として350万米ドルを支払うことに合意し、和解契約を締結しました。本和解は、裁判所の承認手続きを経て、正式に効力発生します。

　本和解の効力発生により、各国において当社グループに対して現在までに提起されていたアルミ電解コンデンサ等の取引に関する損害賠償等を求める民事訴訟のうち、現在未解決のものは台湾で提訴を受けている案件１件のみとなりますが、重要性のある損失は発生しないと当社では認識しております。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	91,375百万円	85,588百万円
仕入高	87,958百万円	82,794百万円
受取利息及び配当金	3,550百万円	1,018百万円
支払利息	81百万円	171百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与手当	1,344百万円	1,402百万円
賞与引当金繰入額	396百万円	253百万円
退職給付費用	226百万円	△27百万円
減価償却費	556百万円	546百万円
支払手数料	1,561百万円	508百万円
研究開発費	4,489百万円	4,228百万円

※３　投資有価証券売却益

　当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式を売却したことによるものであります。

※４　独占禁止法関連損失

　アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	245	7,161	6,916

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	35,499
計	35,499

当事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	245	6,813	6,568

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	35,499
計	35,499

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	399百万円	225百万円
賞与引当金	148百万円	153百万円
繰越欠損金	10,682百万円	11,588百万円
関係会社株式評価損	1,049百万円	1,080百万円
棚卸資産評価損	26百万円	31百万円
未払費用	125百万円	65百万円
未払事業税	63百万円	80百万円
未払金	82百万円	32百万円
その他	347百万円	353百万円
繰延税金資産小計	12,924百万円	13,612百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,184百万円	△11,281百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,692百万円	△1,525百万円
評価性引当額小計	△11,876百万円	△12,806百万円
繰延税金資産合計	1,048百万円	805百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度（2024年３月31日）

　　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

　当事業年度（2025年３月31日）

　　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し、計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は360百万円増加しておりますが、その全額を評価性引当額としております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,966	5,468	1	759	10,673	21,494
	構築物	438	95	0	59	474	2,719
	機械及び装置	4,513	980	14	1,249	4,229	43,330
	車両運搬具	3	1	0	1	3	40
	工具、器具及び備品	1,130	500	0	391	1,239	7,820
	土地	6,305	－	－	－	6,305	－
	リース資産	204	16	－	37	182	598
	建設仮勘定	5,234	4,840	8,425	－	1,649	－
	計	23,796	11,902	8,441	2,499	24,758	76,002
無形固定資産	ソフトウエア	1,937	336	－	338	1,934	－
	その他	10	－	－	－	10	－
	計	1,947	336	－	338	1,945	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17	18	17	18
賞与引当金	485	502	485	502

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。