第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,870

20,077

電子記録債権及び売掛金

23,716

26,569

商品及び製品

※２ 12,807

※２ 13,075

仕掛品

※２ 14,105

※２ 13,421

原材料及び貯蔵品

※２ 6,169

※２ 6,243

その他

6,004

5,631

貸倒引当金

△53

△57

流動資産合計

86,620

84,962

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※２ 15,153

※２ 14,822

機械装置及び運搬具（純額）

16,081

16,350

工具、器具及び備品（純額）

2,823

2,655

土地

※２ 6,954

※２ 6,973

リース資産（純額）

338

733

使用権資産（純額）

2,785

3,102

建設仮勘定

4,194

4,222

有形固定資産合計

48,330

48,860

無形固定資産

2,308

2,319

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 15,007

※２ 15,199

退職給付に係る資産

6,649

6,807

繰延税金資産

1,668

1,501

その他

2,135

1,937

貸倒引当金

△18

△16

投資その他の資産合計

25,443

25,428

固定資産合計

76,082

76,608

資産合計

162,702

161,570

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,335

7,226

短期借入金

※１ 36,736

※１ 38,232

未払金

5,089

4,614

未払法人税等

648

603

賞与引当金

1,109

1,597

その他

9,711

10,970

流動負債合計

60,631

63,244

固定負債

 

 

長期借入金

※１,※２ 38,100

※１,※２ 35,250

退職給付に係る負債

2,813

2,978

その他

4,489

4,913

固定負債合計

45,403

43,142

負債合計

106,034

106,386

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,452

5,452

資本剰余金

57,343

56,793

利益剰余金

△26,681

△26,425

自己株式

△961

△961

株主資本合計

35,153

34,858

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△121

13

為替換算調整勘定

12,599

11,507

退職給付に係る調整累計額

8,486

8,235

その他の包括利益累計額合計

20,965

19,757

非支配株主持分

548

568

純資産合計

56,667

55,184

負債純資産合計

162,702

161,570

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

59,914

64,246

売上原価

47,777

52,998

売上総利益

12,137

11,248

販売費及び一般管理費

※ 10,287

※ 10,291

営業利益

1,850

956

営業外収益

 

 

受取利息

93

54

為替差益

－

142

持分法による投資利益

348

361

その他

18

60

営業外収益合計

461

618

営業外費用

 

 

支払利息

790

744

資金調達費用

397

16

為替差損

720

－

その他

103

35

営業外費用合計

2,012

795

経常利益

298

779

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

特別利益合計

2

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

14

10

特別損失合計

14

10

税金等調整前中間純利益

287

769

法人税、住民税及び事業税

313

364

法人税等調整額

△105

112

法人税等合計

207

477

中間純利益

79

292

非支配株主に帰属する中間純利益

1

22

親会社株主に帰属する中間純利益

78

269

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

79

292

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

823

△901

退職給付に係る調整額

△200

△253

持分法適用会社に対する持分相当額

347

△55

その他の包括利益合計

970

△1,210

中間包括利益

1,049

△918

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,077

△937

非支配株主に係る中間包括利益

△27

19

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

287

769

減価償却費

3,504

3,519

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△164

△236

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3

1

受取利息及び受取配当金

△95

△56

支払利息

790

744

為替差損益（△は益）

△0

△27

持分法による投資損益（△は益）

△348

△361

固定資産処分損益（△は益）

11

9

売上債権の増減額（△は増加）

2,679

△3,580

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,492

252

仕入債務の増減額（△は減少）

△676

1,019

未払金の増減額（△は減少）

△214

△205

その他

△1,400

1,478

小計

1,876

3,327

利息及び配当金の受取額

324

56

利息の支払額

△826

△739

法人税等の支払額

△969

△359

独占禁止法関連支払額

△562

△221

営業活動によるキャッシュ・フロー

△157

2,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,094

△3,107

無形固定資産の取得による支出

△199

△209

その他

△0

△70

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,293

△3,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△24,765

804

長期借入れによる収入

14,000

1,000

長期借入金の返済による支出

△2,258

△3,178

リース債務の返済による支出

△474

△402

自己株式の取得による支出

△1

△0

割賦債務の返済による支出

△160

△140

配当金の支払額

△144

△550

非支配株主への配当金の支払額

△15

△14

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,820

△2,482

現金及び現金同等物に係る換算差額

294

15

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△18,976

△3,793

現金及び現金同等物の期首残高

45,295

23,864

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 26,318

※ 20,071

 

【注記事項】

（追加情報）

　当社の子会社であるSingapore Chemi-Con (Pte) Ltd.（以下「SCC」といいます。）は、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.（以下「Dyson」といいます。）に販売した部品に関して、2024年12月、Dysonより、シンガポール国際商事裁判所において訴訟を提起されました。Dysonは、SCCに対して、１億4554万4762英ポンドの損害賠償等の権利があると主張しております。しかしながら、かかる主張は妥当ではないものと考えており、今後、SCCの責任が否定されるよう、裁判の中で適切に主張・立証していく所存です。

 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

棚卸資産

14,513百万円

14,285百万円

建物及び構築物

5,697百万円

5,535百万円

土地

7,222百万円

7,222百万円

投資有価証券

14,825百万円

15,016百万円

計

42,258百万円

42,059百万円

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

長期借入金

10,450百万円

9,900百万円

計

10,450百万円

9,900百万円

 

　３　その他

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ等に関する競争法違反等について損害賠償等を求める民事訴訟の提起を受けておりましたが、現在未解決のものは台湾で提訴を受けている案件１件のみであり、重要性のある損失は発生しないと当社では認識しております。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

荷造運賃

1,688百万円

1,691百万円

給与手当

2,366百万円

2,256百万円

賞与引当金繰入額

320百万円

516百万円

退職給付費用

54百万円

8百万円

研究開発費

2,056百万円

2,002百万円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

26,324百万円

20,077百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△5百万円

△5百万円

現金及び現金同等物

26,318百万円

20,071百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月27日
定時株主総会

Ａ種種類株式

144

14,426.20

2024年３月31日

2024年６月28日

資本剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日
定時株主総会

Ａ種種類株式

550

55,000.00

2025年３月31日

2025年６月30日

資本剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

中間連結損益

計算書計上額

（注）２

 

コンデンサ

売上高

 

 

 

日本

11,283

1,800

13,083

中国

18,009

61

18,070

米州

7,134

21

7,155

欧州

7,293

8

7,301

その他

13,928

374

14,303

顧客との契約から生じる収益

57,648

2,265

59,914

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

57,648

2,265

59,914

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

57,648

2,265

59,914

セグメント利益

1,677

172

1,850

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

中間連結損益

計算書計上額

（注）２

 

コンデンサ

売上高

 

 

 

日本

11,406

1,634

13,040

中国

20,771

118

20,889

米州

6,325

3

6,329

欧州

7,040

1

7,041

その他

16,329

615

16,944

顧客との契約から生じる収益

61,873

2,372

64,246

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

61,873

2,372

64,246

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

61,873

2,372

64,246

セグメント利益

927

29

956

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

(１)　１株当たり中間純利益金額

３円66銭

12円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

78

269

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

（うち優先配当額（百万円））

（－）

（－）

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

78

269

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,357

21,366

(２)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

２円37銭

６円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

（うち優先配当額（百万円））

（－）

（－）

普通株式増加数（千株）

11,716

17,248

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における優先株主への配当原資は資本剰余金であるため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。

 
（重要な後発事象）

普通株式の発行

　当社は、2025年10月28日付で当社が発行するＢ種種類株式の保有者であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合より、その保有するＢ種種類株式の一部について普通株式を対価とする取得請求権が行使され、普通株式を交付いたしました。

 

Ｂ種種類株式の普通株式への転換内容

①取得した株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ種種類株式

②取得請求権行使日　　　　　　　　　　　　　　　　2025年10月28日

③行使されたＢ種種類株式の数　　　　　　　　　　　362株

④取得請求権の行使に伴い交付する普通株式の数　　　499,541株

⑤取得請求の効力発生後の発行済普通株式総数　　　　22,940,395株

 

２【その他】

　該当事項はありません。