# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 140,316 | 161,881 | 150,740 | 122,684 | 136,821
経常利益 | （百万円） | 8,038 | 10,994 | 7,913 | 1,568 | 2,094
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △12,124 | 2,273 | △21,291 | 37 | 2,367
包括利益 | （百万円） | △7,185 | 5,943 | △13,667 | 3,260 | 7,034
純資産額 | （百万円） | 44,715 | 50,678 | 53,610 | 56,667 | 63,135
総資産額 | （百万円） | 156,140 | 162,741 | 172,921 | 162,702 | 165,985
１株当たり純資産額 | （円） | 2,190.33 | 2,478.43 | 1,776.97 | 1,902.11 | 2,029.52
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △597.88 | 112.09 | △1,029.15 | 1.75 | 106.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 0.95 | 68.80
自己資本比率 | （％） | 28.4 | 30.9 | 30.7 | 34.5 | 37.6
自己資本利益率 | （％） | △25.3 | 4.8 | △41.2 | 0.1 | 4.0
株価収益率 | （倍） | － | 18.8 | － | 514.9 | 13.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,105 | △4,862 | △12,959 | △493 | 7,622
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,208 | △6,834 | △4,817 | △9,754 | △5,288
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △218 | 12,049 | 35,421 | △11,931 | △6,232
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 24,754 | 26,135 | 45,295 | 23,864 | 21,286
従業員数 | （名） | 6,197 | 6,045 | 5,796 | 5,551 | 5,348

（注）１　第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２　第75期及び第77期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 124,133 | 143,226 | 123,330 | 113,397 | 121,250
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 3,843 | 6,645 | 6,413 | 477 | △579
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △14,176 | 113 | △20,700 | △821 | 587
資本金 | （百万円） | 24,310 | 24,310 | 5,452 | 5,452 | 5,452
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （株） | 20,314,833 | 20,314,833 | 21,939,933 | 21,939,933 | 24,698,450
Ａ種種類株式 | （株） | － | － | 10,000 | 10,000 | 10,000
Ｂ種種類株式 | （株） | － | － | 5,000 | 5,000 | 3,001
純資産額 | （百万円） | 29,348 | 29,884 | 25,344 | 24,376 | 24,412
総資産額 | （百万円） | 138,858 | 145,212 | 149,907 | 135,357 | 136,242
１株当たり純資産額 | （円） | 1,447.21 | 1,473.77 | 465.73 | 403.05 | 438.61
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （円） | － | － | － | － | 20.00
（うち１株当たり中間配当額） |  | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
Ａ種種類株式 | （円） | － | － | 14,426.20 | 55,000.00 | 55,000.00
Ｂ種種類株式 | （円） | － | － | － | － | 15,514.70
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | （円） | △699.05 | 5.60 | △990.74 | △37.51 | 25.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 16.80
自己資本比率 | （％） | 21.1 | 20.6 | 16.9 | 18.0 | 17.9
自己資本利益率 | （％） | △39.0 | 0.4 | △75.0 | △3.3 | 2.4
株価収益率 | （倍） | － | 375.4 | － | － | 55.2
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 77.8
従業員数 | （名） | 973 | 949 | 941 | 895 | 847
株主総利回り | （％） | 97.5 | 108.2 | 75.0 | 46.4 | 74.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (129.1) | (155.5) | (195.1) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | （円） | 2,780 | 2,354 | 2,170 | 1,735 | 1,889
最低株価 | （円） | 1,513 | 1,494 | 1,196 | 818 | 714

（注）１　第79期の普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式に係る１株当たり配当額については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２　第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　第75期、第77期及び第78期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第75期、第77期及び第78期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

また、第76期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1931年８月 | 故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。 合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。
1947年８月 | 合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。
1963年５月 | 日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。
1966年４月 | 小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。)
1966年６月 | 電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)
1969年３月 | 小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。)
1970年６月 | 海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。
1970年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1972年９月 | 韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。
1975年２月 | シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte)Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1976年６月 | 大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。)
1977年２月 | ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。
1977年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定される。
1979年４月 | 台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
1981年７月 | 日本ケミコン株式会社に商号変更。
1988年12月 | ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)
1992年６月 | 米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。
1993年１月 | インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。
1995年４月 | 電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。
1999年10月 | 材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。
2001年11月 | 中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年10月 | 国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。
2004年７月 | 東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。
2014年10月 2016年２月 2017年４月 2020年４月 2022年４月 2023年10月 2025年９月 | 岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。 米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。 素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化による原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社に吸収合併。 東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 電解コンデンサ用の設備製作と生産技術部門との連携強化の推進を目的として、ケミコン東日本株式会社にケミコン精機株式会社を吸収合併。また、電気二重層キャパシタの生産性の向上と間接部門の効率化の推進を目的として、ケミコン山形株式会社にケミコン長岡株式会社を吸収合併し、ケミコンデバイス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 インドに現地法人Chemi-Con Electronics(India)Pvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は当社と子会社20社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。

(コンデンサ)　国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコンデバイス㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他６社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。

(その他)　国内子会社のケミコンデバイス㈱他１社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合（％） | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％）
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ケミコン東日本株式会社 (注)２ | 宮城県 大崎市 | 百万円 400 | コンデンサ及び機械器具並びに 部品の製造販売 | 100.00 | － | 当社が製品を仕入れている。 役員の兼任１名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。
ケミコン東日本マテリアル株式会社 (注)１ | 福島県 喜多方市 | 百万円 80 | アルミ電極箔の製造販売 | 100.00 （100.00） | － | アルミ電極箔の加工を委託している。 役員の兼任１名。 運転資金の貸付。
ＫＤＫ販売株式会社 | 東京都 品川区 | 百万円 50 | アルミ電極箔の販売 | 100.00 | － | 当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。
Chemi-Con Materials Corporation (注)１,２ | Moses Lake, Washington, U.S.A. | US$　千 60,000 | アルミ電極箔の製造販売 | 100.00 （100.00） | － | アルミ電極箔の加工を委託している。
Chemi-Con Americas Holdings,Inc. (注)２ | Rolling Meadows, Illinois, U.S.A. | US$　千 90,000 | 持株会社 | 100.00 | － | 北米における子会社の管理統括。 役員の兼任２名。
Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd. (注)１,２ | 廣東省 中華人民共和国 | HK$　千 64,800 | アルミ電極箔の製造販売 | 100.00 （100.00） | － | アルミ電極箔の加工を委託している。
ケミコンデバイス株式会社 | 山形県 長井市 | 百万円 200 | コンデンサ及び電子機器並びに 部品の製造販売 | 100.00 | － | 当社が製品を仕入れている。 コンデンサ及び電子機器並びに部品の製造を委託している。 役員の兼任１名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。
Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd.(注)２ | Kuala Langat, Selangor, Darul Ehsan,Malaysia | RINGIT　千 60,000 | コンデンサの製造販売 | 100.00 | － | 当社が製品及び原材料を供給している。 運転資金の貸付。
Singapore Chemi-Con(Pte)Ltd. (注)２ | Pasir Panjang Road, Singapore | S$　千 10,000 | コンデンサの販売 | 100.00 | － | 当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。
Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd. | Bangkok, Thailand | THB　千 100,000 | コンデンサの販売 | 100.00 | － | 当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。
台湾佳美工股份有限公司 (注)２ | 南投県 台湾 | NT$　百万 600 | コンデンサの製造販売 | 100.00 | － | 当社が製品及び原材料を供給している。
United Chemi-Con,Inc. (注)１,２ | Rolling Meadows, Illinois, U.S.A. | US$　千 30,000 | コンデンサの製造販売 | 100.00 （100.00） | － | 当社が製品及び原材料を供給している。 役員の兼任１名。
Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH (注）３ | Nuremberg, Germany | EURO　千 2,045 | コンデンサの販売 | 100.00 | － | 当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。
Hong Kong Chemi-Con Ltd. (注)２,４ | Kwun Tong, Hong Kong | HK$　千 690,000 | コンデンサの販売 | 100.00 | － | 当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合（％） | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％）
Chemi-Con Trading (Shenzhen)Co.,Ltd. (注)１ | 深圳市 中華人民共和国 | US$　千 500 | コンデンサの販売 | 100.00 （100.00） | － | 当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。
P.T.Indonesia Chemi-Con (注)１,２ | Cikarang Selatan, Bekasi, Indonesia | US$　千 36,000 | コンデンサの製造販売 | 90.00 （10.83） | － | 当社が製品及び原材料を供給している。
上海貴弥功貿易有限公司 (注)１,５ | 上海市 中華人民共和国 | US$　千 3,000 | コンデンサの販売 | 100.00 （100.00） | － | 当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。
貴弥功（無錫）有限公司 (注)１,２ | 江蘇省無錫市 中華人民共和国 | US$　千 38,000 | コンデンサの製造販売 | 100.00 （100.00） | － | 当社が原材料を供給している。
Chemi-Con Electronics (Korea)Co.,Ltd. | ソウル特別市 大韓民国 | WON　百万 50 | 電子機器及び部品並びに精密機器の販売 | 100.00 | － | 当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。
Chemi-Con Electronics (India)Pvt. Ltd.(注)１ | DLF Cyber City, Gurugram, Haryana, India | INR 百万 25 | コンデンサの販売 | 100.00 (1.00) | － | 当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。
(持分法適用関連会社) 三瑩電子工業株式会社 | 京畿道 城南市 大韓民国 | WON　百万 10,000 | アルミ電解コンデンサの製造販売 | 35.15 | 4.27 | 当社が製品を仕入れている。 当社の製品及び材料等を販売している。 当社の株式を保有している。（注)６

（注）１　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合であり、内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 15,173　百万円

(2）経常利益　　　　　654　百万円

(3）当期純利益　　　　426　百万円

(4）純資産額　　　　1,698　百万円

(5）総資産額　 　　8,383　百万円

４　Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 31,300　百万円

(2）経常利益　　　　 302　百万円

(3）当期純利益　　　　350　百万円

(4）純資産額　　　 9,723　百万円

(5）総資産額　 　　21,955　百万円

５　上海貴弥功貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 14,640　百万円

(2）経常利益　　　　 293　百万円

(3）当期純利益　 220　百万円

(4）純資産額　　　 2,432　百万円

(5）総資産額　 　　 4,992　百万円

６　当社が行った第三者割当を三瑩電子工業株式会社が引き受けたものであります。