当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。
当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置づけております。
（3）適応力強化による質の高い成長 ― レジリエンス経営の深化と次世代価値創造
当社グループを取り巻く事業環境は、社会・経済の不安定化や先行き不透明感の高まり、変化の複雑化・非連続化により、これまで以上に将来の予測が困難な状況となっております。このような環境下において、当社は外部環境の変化に対する耐性強化（調達体制の多元化、在庫・生産の柔軟化、リスク管理体制の高度化など）及び迅速な事業復元を可能とするレジリエンス経営の構築を最重要課題と認識しております。
2025年度（2026年３月期）を最終年度とする前中期経営計画においては、ＡＩサーバーや車載向けの高付加価値製品へのシフトと生産性向上を進め、ＤＸを軸に全社改革を推進いたしました。また、生産構造改革では、事業ポートフォリオ最適化とスマートファクトリー化の推進により競争力を強化いたしました。
2026年度（2027年３月期）からスタートいたしました新中期経営計画においては、経営資源配分の最適化を図り、成長市場への事業展開の加速とマス（汎用品）市場における事業展開の強化により高成長・高収益を実現し、健全な財務基盤の構築を通じて企業価値と株主価値の最大化を実現してまいります。
適応力強化による質の高い成長を実現する「レジリエンス経営」をさらに深化させ、外部環境変化に柔軟に対応しながら収益力と競争力の向上を図り、第11次中期経営計画の達成のために全社一丸となって邁進してまいります。
基本戦略／重点施策
１． 事業戦略：事業成長に向けた収益創出の実現
① コスト構造改革の実行と損益分岐点比率の改善
② マス市場シェア奪還
③ 成長市場に向けたアプローチ
④ 第二の柱の事業育成と見極め
２． 非財務戦略：事業成長を支える経営基盤の強化
① 環境 カーボンニュートラル実現に向けた環境対応強化
② 人材 中長期を見据えた人材採用・育成と制度改定による企業風土変革の実現
③ ガバナンス ＥＳＧ経営に向けたガバナンス機能の強化と次世代経営人材の育成
④ ＤＸ データとＡＩ活用による事業活動連動性の高度化と迅速な業務遂行体制の構築
３． 財務戦略：効率的資本運用による財務体質の健全化
① 持続的な事業成長の実現に向けた投資活動
② 資本・負債構成比率の適正化による柔軟性のある財務基盤の構築
③ 継続的な株主配当の実現に向けた方針整備
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等による世界経済への下押し圧力や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、輸送経路の限定による物流の混乱など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は2026年度を初年度とする第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）をスタートいたしました。アルミ電解コンデンサ事業を事業の中核に据え、事業基盤の再構築と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。
事業戦略においては、市場の高成長が見込まれる「成長市場」と、価格競争が中心となる「マス（汎用品）市場」に区分し、それぞれの市場特性に応じた販売・生産戦略を展開してまいります。成長市場であるＡＩサーバー市場及び車載市場においては、高性能・高品質なアルミ電解コンデンサを重点製品と位置付け、デザイン・イン活動による安定的な受注の獲得を目指してまいります。一方、価格競争が激しいマス（汎用品）市場においては、最適地生産体制の構築、最適地材料調達の推進、物流・在庫マネジメントの高度化などを通じてコスト構造改革を推進し、市場競争力の強化と戦略的販売施策によるシェア奪還に取り組んでまいります。
財務戦略においては、成長市場への重点投資を継続しつつ、収益基盤の強化を図ることで安定的なキャッシュ・フローの創出により有利子負債の圧縮を進め、資本効率の向上を推進し財務体質の健全化を図ってまいります。あわせて、自己資本の充実と適正な資本構成の維持により、事業環境の変化に強い財務基盤を構築し、持続的な企業価値の向上を目指します。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する考え方
当社は企業理念として「環境と人にやさしい技術への貢献」を掲げており、世の中を支える技術とその発展は環境や人を傷つけるものであってはならないこと、そして、電子部品の開発・製造を通じてモノづくりを支え確かな技術で社会に貢献することを存在意義としております。係る理念に基づくサステナビリティへの取組みは、中長期的には①レジリエンスの強化によるリスクの低減と②質の高い成長力によるキャッシュ・フローの増加をもたらし、持続的な企業価値の向上に資するものと考えております。特に、今般の不確実性の高い事業環境におきましては、変化にいち早く対応する適応力とイノベーションによる競争力の獲得が重要であり、企業価値の源泉である人的資本への投資や気候変動問題への対応等は注力すべき経営課題であると認識しております。
（2）サステナビリティに関する取組（ガバナンス及びリスク管理）
サステナビリティ戦略を含む意思決定と監督は取締役会によって行われております。また、サステナビリティに関連する全社的リスクは、各専門的な知見を集約してリスクマネジメント委員会が行動計画を策定し、その実施状況をモニタリングしております。
なお、委員会は年２回、取締役会及び経営委員会にリスク管理状況を報告しております。
（3）気候変動に関する取組（ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標）
当社では、気候変動が事業継続に影響を及ぼす重要課題と認識し、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」)」による提言への賛同を表明いたしました。この枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動に関わる財務情報の開示に取り組んでおります。
なお、詳細につきましては、下記当社ウェブページ「気候変動への取り組み」をご参照ください（2025年度に係る情報の記載につきましては、2026年６月下旬に下記ページを更新予定であります。）。
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html
ガバナンス
当社ではリスクマネジメント委員会にて、気候変動に関わる議論や気候変動への取組み状況の評価・管理を行います。リスクマネジメント委員会から取締役会及び経営委員会へ、リスク及び機会を含めた事業に影響する可能性のある気候関連情報について年２回の報告を行い、取締役会が指示・監督を行います。また、気候変動をはじめとする環境リスクや環境課題に関する問題の解決に向けた取組みを環境委員会にて行います。環境委員会では、実行部門への取組み展開、脱炭素や省エネルギーへの取組みの進捗管理を行い経営委員会及びリスクマネジメント委員会へ報告いたします。
戦略
気候変動に関連した当社事業へのリスク・機会は、2022年度には全執行役員により、リスク・機会の見直しを行ったうえで評価を行いました。2023年度以降は、リスクの影響度と期間について年に１度見直しを行っております。
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リスク/機会 |
項目 |
影響度 |
期間 |
想定される事象と対策 |
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移行リスク |
市場 |
気候変動に関連する顧客要求を満たせない場合のリスク |
大 |
短期 ～ 中期 |
（想定される事象） 1.5℃シナリオでは、気候変動に関連する技術への対応、その他要求事項の増加が想定され、顧客要求を満たせない場合、当社の売上が減少する可能性があります。 （対応策） ①現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、ＥＶ化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する分野です。当社では、新製品の投入及び開発スピードの向上によりこれら要求への対応を図るとともに、生産事業所における歩留改善等を通じた製造段階でのＣＯ２排出量削減、ならびにアルミ電解コンデンサの長寿命化による製品使用段階での排出抑制に取り組んでいます。 ②当社ではグリーン調達ガイドラインに基づき、気候関連リスクに関する取組みを行うようサプライヤーへ要求をしています。新規取引及び更新の際に、物理的リスクが高いサプライヤーに対し、気候関連のリスクを考慮した事業継続計画への見直しや適応策の実施を促すことで、サプライチェーンを通じた取組みを推進しています。 |
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移行リスク |
政策/法規制 /市況 |
カーボンプライシング導入/電力・燃料・材料費増加 |
大 |
短期 ～ 中期 |
（想定される事象） 1.5℃シナリオでは、気候変動の対応策として、炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入が想定されています。例えば日本では、2028年度から化石燃料の輸入業者に炭素に対する賦課金が課される予定です。さらに他の国においても同様の制度の導入が想定されています。これらにより、間接的または直接的に電力費、燃料費や材料費及び租税課金の増加が想定されます。 （対応策） カーボンプライシングへの対応策として、当社では、環境委員会の傘下として、省エネルギー対策小委員会を設置しており、グループ全体での省エネ及び ＣＯ２排出量の削減に取組み将来の影響額の低減に努めています。 また、2050年度カーボンニュートラル実現に向け、再エネ電力の導入を開始しており、さらなる活用についても検討を進めています。具体的には、中国の貴弥功（無錫）有限公司において2023年より太陽光発電を開始しました。日本国内では2024年１月よりケミコン東日本㈱福島工場にてオンサイトＰＰＡを導入、さらに2024年11月よりChemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd.においてもオンサイトＰＰＡによる太陽光発電を開始しています。これらの取組みにより、電力コスト上昇リスクの低減とＣＯ２排出量削減の両立を図っていきます。 |
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物理的リスク |
急性 |
異常気象による災害の激甚化 |
小 |
短期 ～ 長期 |
（想定される事象） ４℃シナリオにおいては、異常気象の発生頻度の増加に伴い、豪雨災害等の規模及び影響の拡大が予測されます。これにより生産拠点の被災やサプライチェーンの寸断等のリスクが想定されます。 （対応策） 当社では、異常気象の激甚化に伴う災害リスクの低減に向け、2011年の東日本大震災を契機に構築してきた製品・材料の複数拠点での生産体制及び代替調達体制（複数購買・複数調達）を、物理的リスクへの対応に継続的に活用しています。さらに、これらの体制を基盤として、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しを定期的に実施し、リスク対応の実効性向上に努めています。 また、国内事業所については、ハザードマップ等に基づき将来の浸水リスクを評価し、影響度に応じた対策を段階的に推進しています。例えば、当社グループでは洪水災害の影響を受ける可能性のある事業所を特定し、対策を実施しており、影響の大きい日本ケミコン㈱高萩工場及びケミコン東日本㈱宮城工場においては、以下のような具体的な対応を進めています。 ・日本ケミコン㈱高萩工場 花貫川に隣接し、計画規模（50年に１度）の浸水深は約0.6ｍと想定されています。これに対し、土嚢や止水板の設置により浸水対策を進めるとともに、重要設備の高所配置を進めています。 ・ケミコン東日本㈱宮城工場 想定最大規模（1000年に１度）の降雨により２ｍを超える浸水リスクがある地域に立地しており、土嚢の設置に加え、新製造棟においては防水構造及び設備の高所配置を採用しています。 これらの対策については、進捗状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて追加対策を検討・実施しています。 |
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機会 |
市場 |
顧客要求に対応した製品・サービスの提供 |
大 |
短期 ～ 中期 |
（想定される事象） 1.5℃シナリオにおいて、温室効果ガスの排出抑制を図るため、設備の導入、機器仕様の変更が進められ、電化や省エネを推し進めていく世界の中で、当社製品の使用機会が拡大することが見込まれます。特に、電動化の進展やエネルギー効率改善の需要拡大により、高効率・低消費電力製品の需要の増加が想定され、当社の技術優位性を活かした競争力の強化が期待されます。 また、当社ではこれまでも電極箔生産における使用電力の積極的削減を進めており、ＣＯ２排出量の観点から優位性の高い製品を提供することが可能になると考えています。 （対応策） ①現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、ＥＶ化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する分野です。今後もこれらの市場に対し、新製品を投入及び開発スピード向上を図ることで、顧客要求に対応し、事業機会の拡大を進めています。 ②製品の生産におけるＣＯ２排出量の削減を念頭においた、製品の開発や生産設備の開発・導入を進めていきます。 |
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技術 |
新技術の開発による競争優位性の向上 |
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レジリエンス |
再エネプログラム・省エネ対策の推進 |
小 |
短期 ～ 中期 |
（想定される事象） 1.5℃シナリオでは、再エネプログラムや省エネ対策を推進することが求められています。 （対応策） 一部の再エネプログラムや省エネ対策を推進しコスト等の低減を通じて競争力の向上を図っています。 |
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影響度：売上の５％以上の影響額のあるリスク及び機会を影響度：大として評価しております。
期 間：従来の年度ベースの定義から、期間ベース（短期：５年以内、中期：５年超～10年以内、長期：10年超を想定）へと見直しています。
なお、当社では以下のシナリオについて分析を行い、それぞれのシナリオで必要となる対応策の検討を進めております。
1.5℃シナリオ（ＩＰＣＣ ＳＳＰ １-1.9及びＩＥＡ ＮＺＥに基づく）で想定する世界観：2050年又はそれ以降にカーボンニュートラルを達成する為、脱炭素/低炭素社会の実現に向けた社会経済が発展する世界。
4.0℃シナリオ（ＩＰＣＣ ＳＳＰ ３-7.0及びＮＧＦＳ（ＮＤＣｓ）に基づく）で想定する世界観：現在行われている気候変動に関する政策が強化されることなく継続されることにより、自然災害の激甚化による社会の適応の必要性が高まる世界。
一部ＳＳＰ8.5のシナリオ数値を使用し国内事業所のリスク試算をしております。
ＩＰＣＣ ＳＳＰ：気候変動に関する政府間パネル 共有社会経済経路シナリオ
ＩＥＡ ＮＺＥ：国際エネルギー機関におけるネットゼロシナリオ
ＮＧＦＳ（ＮＤＣｓ）：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク 各国が決定する貢献シナリオ
リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメント基本方針を策定し、「リスクマネジメント基本規程」及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメント体制の整備・強化に努めております。当社グループは、リスクマネジメント総責任者のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の見地から、リスクマネジメントに関する行動計画の策定やその実施状況のモニタリングなどを行っております。その中で、気候変動リスクを事業上の重要なリスクとして認識し、委員会において継続的に議論を行っております。委員会は年２回開催するとともに、取締役会及び経営委員会にリスク管理の状況を報告しております。また、気候変動リスクについては、担当部門から各事業所および各部門へリスクの低減と機会獲得に向けた方針の展開を行い、その取組み状況のモニタリングを行っております。あわせて、関連部門への支援も実施しております。
気候変動リスクについては、定期的な評価及び対応状況のレビューを実施するとともに、重要度に応じて経営層への報告及び必要な施策の見直しを行っています。
リスクマネジメントに関する当社基本方針及びプロセスは下記ページをご参照ください。
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/governance/risk/management.html
指標及び目標
当社では、気候関連のリスクを評価・管理するために、以下の指標と目標を使用いたします。
電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル行動計画」を踏まえ、2030年度に向けてエネルギー原単位改善率年平均１％以上を目標といたします。また、2050年カーボンニュートラル実現に向け、当社生産におけるＣＯ２排出量を2030年度に2013年度基準で、国内46％程度、海外平均29％の削減に挑戦いたします。
国内、海外ＣＯ２排出量削減状況
ＣＯ２排出量は、国内は2013年度35万７千トンでしたが、2025年度23万８千トンと約33％の削減となりました。海外は、2013年度15万２千トンでしたが、2025年度14万３千トンと約６％の削減となっております。
国内においては一部増加が見られるものの、再エネ導入及び省エネ施策の進展により、中長期的には削減基調を維持しております。一方、海外拠点においては再エネ導入が進展途上であり、今後の重点課題として取組みを強化してまいります。
施策について
当社グループは、2050年の実質排出量ゼロの達成を目指し、温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップを策定し、段階的に施策を推進しております。
2030年度に向けては、2013年度比でScope１及びScope２排出量について、国内46％、海外平均29％の削減を目標としており、当該目標の達成に向けた計画を策定し、削減施策を推進しております。
短期的には、省エネルギー施策を中心に電力及び燃料使用量の削減に取り組んでおり、電力分野では照明のＬＥＤ化、空調機器の更新、設備の省エネルギー化等、燃料分野では燃料転換、ボイラー更新、蒸気使用の削減等を推進しております。また、ＣＯ２排出量が実質的にゼロと評価される電力調達への一部切替えを進めてまいります。
中期的には、再生可能エネルギーの導入を拡大し、オンサイトＰＰＡによる太陽光発電設備の導入、さらにオフサイトＰＰＡや環境価値証書の活用を通じて排出削減を進める方針です。
これらの削減は、省エネルギー活動によるエネルギー使用量の削減に加え、再生可能エネルギーの導入・利用等を組み合わせて実施しているものです。
また、2030年以降、2050年の実質排出量ゼロの達成に向け、電化及びカーボンニュートラル燃料の導入については、技術動向やコスト水準等を踏まえつつ、導入可能性の検討を進めてまいります。
なお、今後の削減施策及び見通しは現時点における想定に基づくものであり、制度動向、技術進展、エネルギー市場の状況等に応じて見直す可能性があります。
当社の事業活動におけるＧＨＧ排出については下記ページをご参照ください。
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/data.html
当社の気候変動に関する指標・目標に対する実績については、下記ページをご参照ください。
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/target.html
（4）人的資本に関する戦略
上記「（1）サステナビリティに関する考え方」に記載の観点に加え、第11次中計で掲げた事業戦略「事業成長に向けた収益創出の実現」を確実に進めて行くためには、「高度技術を含めたスキルや知見の獲得・向上に積極的に取り組むことのできる人材」、「新しいことに挑戦的に取り組み、イノベーションの創出をすることができる人材」、「グローバルな視点で市場や顧客のニーズをとらえ課題形成・達成を出来る人材」を獲得・育成・定着させていくことが重要な課題であると考えております。
係る戦略課題を解決するため、人材戦略方針として「求める明確な人材像」を掲げ、「組織や仕組みの改革を進め、あらゆる境界を越えて挑戦できる人材」の獲得・育成・定着を目指します。
具体的には下記のような個別戦略を定め、対応を進めてまいります。
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個別戦略 |
概要 |
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採用・人材獲得 戦略 |
事業戦略の達成に適した人材の獲得・確保は、最先端技術分野だけでなくマス市場分野における競争優位性を確立する上で極めて重要であると考えております。 その実現のため、当社グループでは積極的なインターンシップ活動を進めております。当社の強みである全国の各大学の研究室やキャリアセンターとのつながりを最大限に生かしつつ、インターンシップを通して、新しいことへの挑戦性や積極性、課題形成能力などの当社の事業戦略との適性が高い人材の獲得に努めています。また、グローバルな視点、多様な視点で市場・顧客を捉えることができる人材の獲得を目的として、キャリア採用、外国籍人材採用、障がい者雇用など多様な人材の獲得に向けて積極的な採用活動をしております。 |
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育成・キャリア形成 戦略 |
事業戦略の達成のためには人材を獲得するのみではなく、獲得した人材に明確なキャリアパスを示しながら、「学びの場を適切に提供すること」により事業戦略の達成に資する人材へと育成を進めて行くことが重要であると考えております。また、効率的かつ効果的な育成を進めるためには、目指すべき人材像とスキルアセットを明確化することが極めて重要であり、またそのアセットを獲得できる研修体系や研修内容を整備することが必要であると考えております。 当社グループでは人材育成・キャリア形成のための研修制度として、新入社員研修及びそのフォローアップ研修、各階層における階層別研修、選抜的な研修としてグローバルリーダー研修やアセスメント研修等を実施、また社員一人ひとりの自らの学びを支援する仕組みとしてＮＢＳ（日本ケミコンビジネススクール）などを実施しておりますが、より効果的な育成の実現を目指し、研修内容・アセットの見直しや強化に努めております。 |
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人材定着・従業員満足度向上 戦略 |
事業戦略の着実かつ柔軟な実行には、その担い手である従業員が生産性を高め能力を十分に発揮できる環境を提供していくことが重要と考えております。 これを実現するためには、当社が目指している姿と従業員が感じている現状のギャップを適切に把握して課題を抽出し、その課題を改善していくことが必要であると考えております。 当社グループとしては現状把握の手段として、全社員対象の「従業員意識調査」や「自己申告制度」を定期的に実施しており、その分析結果に基づく職場改善や制度改善を着実に進めることにより、従業員満足度の向上に基づいた従業員一人ひとりの生産性の向上に努めております。 |
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ＤＥ＆Ｉ（Diversity,Equity＆Inclusion： 多様性、公平性、包括性）推進 |
ＤＥ＆Ｉの推進はそれ自体に社会的価値があるのみならず、知見の結合（イノベーション）を誘発するような多様なアイデアが生まれやすい環境を整備する上でも欠かせないものと考えております。また、多様なバックグラウンドを持つ従業員を活用することは、人的資本の補完性がより強化されることにつながり、意思決定の正確性向上やリスク発現時のコストを低減することが期待できると考えております。 当社は2023年度より、ダイバーシティ推進委員会を設置しており、活動第３期にあたる2025年度は国内の各拠点・事業所から委員を選出し、「両立支援」「意識向上・周知啓蒙」「障がい者雇用支援」の各ワーキンググループに分かれ、「ハンディキャップを抱える従業員の働きづらさの解消」をテーマとして、主に以下のような取組みを実施しました。 ①両立支援に関わる社内制度の利用実態の把握と改善方法の模索と改善の取り組み ②メールマガジン、社内報、社内講習会等を通した意識向上・周知啓蒙の強化（一部研修への導入） ③特別支援学校や先進企業への訪問見学、資格取得及び専門家に協力をいただいての「障がい」に関する社内ハンドブックの作成など、「知る」ことを起点とする活動 活動としては未だ道半ばではあるものの、労使間協議の場を設けるなど情報共有や認知度の向上傾向が認められることから、今後も同様のテーマを中心に活動を継続し、ＤＥ＆Ｉの推進に努めてまいります。 |
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データ活用の推進 |
人材戦略の策定・ブラッシュアップ並びにその効果確認や適切な開示にはＨＲテクノロジーなどによるデータの取得・集積やＡＩの利用を含めた、データの利活用が必要であると考えております。 当社グループでは当社が抱える人的リソースを最大限に効率的、効果的に有効活用するため、ＨＲ管理システム等のシステムの刷新や運用改善等を進めており、新たに得られた分析結果に基づいて各種課題解決に努めてまいります。 |
（5）人的資本に関する指標及び目標
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項目 |
目標 |
実績 |
範囲 |
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採用 |
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国内連結 |
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国内連結 |
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2025年度末： |
国内連結 |
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育成 |
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国内連結 |
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中核人材として活躍を期待する主任、係長、管理職補佐クラスの女性比率 |
2025年度末までに 2020年度末の1.5倍 |
2020年度末比で2.3倍 |
単体 |
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国内連結 |
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定着 |
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国内連結 |
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国内連結 |
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国内連結 |
当社はグループ全体を通じて人的資本の活用について取組みを進めております。当社グループは国内外に事業拠点を有しており、人事制度、雇用慣行、労働関連法制、社会的要請等は各国・地域ごとに異なります。また、人的資本に関する指標及び算定基準についても、現時点ではグローバルに統一した形での集計・開示が困難であることから、当社単体又は国内連結を基本として開示しております。
当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。当社は「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しております。リスクマネジメント委員会では顕在化したリスクの報告や潜在的なリスクの特定・分析・評価を行い、グループとして優先対処すべき重要リスクを特定したうえで対策を取りまとめ、年２回取締役会及び経営委員会に報告しております。
このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループの事業は、世界経済の動向や電子部品市場の需給環境に大きく影響を受けております。
近年の米国における関税施策や各国における金融政策の変化を背景としたインフレ圧力の高まりにより、企業の設備投資や消費者の購買意欲が低迷した場合、当社製品の需要が減少する可能性があります。また、地政学的リスクの高まりに伴い、エネルギー価格や原材料価格が上昇する局面においては、製造コストの増加を招く可能性があります。これらのコスト上昇については製品価格への転嫁を進めておりますが、市場環境や競争状況によっては十分に転嫁できない場合があり、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、半導体供給不足等に起因してＰＣや各種電子機器の生産に制約が生じた場合、関連する電子部品需要が影響を受け、当社製品の受注にも影響が及ぶ可能性があります。
一方で、当社グループを取り巻く市場環境としては、米国ＩＴ大手企業を中心としたデータセンター投資が継続しているほか、高消費電力化が進むＡＩサーバー向け次世代ＧＰＵの投入に伴い、電源関連部品の需要拡大が見込まれております。また、データセンターの建設及び周辺設備の増加により、産業機器市場の回復も期待されております。このような環境の下、当社グループは、ＡＩサーバー向け電源用途を中心として、大形アルミ電解コンデンサの生産能力強化を図るとともに、高容量・高出力ハイブリッドコンデンサの開発及び増産投資を継続しております。さらに、競争力強化に向けて次世代高容量トップ箔の開発を推進しております。加えて、コスト構造改革として、海外生産移管の推進による原価構造の改善、汎用品における外部アルミ箔の活用及び海外現地調達の推進、並びに量産拡大などにより原価低減の取組みを推進してまいります。
(2）為替レートの変動
当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2025年３月期78.6％、2026年３月期80.8％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性があります。
(3）価格競争
当社グループの主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格競争が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、多様な国と市場において事業活動を行っておりますので、そのような国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに対応する必要があります。国・地域ごとの生産販売コストの変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは係るリスクの要因となります。海外売上比率が高い当社グループは常に国際的な競争に晒されており、価格競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低下を引き起こす可能性があります。当社グループといたしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っております。上記の事業戦略を踏まえ当社グループはリスク対応を実施しておりますが、価格競争の激化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026年度は需要急増による供給不足となる見通しであり、価格競争による価格の下落は発生しない見通しです。
(4）原材料等の価格変動と調達について
近年の物流費・人件費、原材料費の高騰などにより特に日本国内で調達する材料には大きな値上げ圧力がかかっており、アルミ箔や薬品をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難による製品出荷の停滞等は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や複数社からの購買、サプライヤーの定期的な与信管理を行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウクライナ紛争やイラン情勢に代表される国家間の武力紛争による地政学的緊張が継続的な調達リスクとして顕在化しております。更には不採算改善などによる製造中止（ＥＯＬ）も増えており、安定調達を喫緊の課題としてサプライチェーンの強化に取り組んでおります。
(5）製品の欠陥
当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準（ＵＬ規格、ＡＥＣ-Ｑ２００など）に従って製造を行っております。
しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
また、当社は全生産拠点にてＩＳＯ９００１、ＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し品質管理の強化を図っておりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、欠陥の発生の際はその影響を最小限に抑えるべく迅速に対応する体制を構築しております。
(6）法令その他の公的規制等に関するリスク
当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。
当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.（以下「当社ら」といいます。）は、2015年12月21日、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づき、台湾公平交易委員会から合計15億7,150万新台湾ドルの制裁金を課す旨の処分を受け、その後、当該制裁金の処分を争うために台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。同訴訟は、台湾の最高裁判所に相当する最高行政法院における破棄、差戻しの判決後、台北高等行政裁判所における審理が行われていましたが、同裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは、2026年１月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。この結果、当社らは、台湾公平交易委員会から、合計３億4,573万新台湾ドル（16億48百万円）の返金を受けることになりました。
なお、台湾公平交易委員会との調停成立により、当社グループを当事者とする、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する競争法違反関連の訴訟は、本案件を含めて全て終結いたしました。
また、当社の子会社であるSingapore Chemi-Con (Pte) Ltd.（以下「SCC」といいます。）は、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.（以下「Dyson」といいます。）に販売した部品に関して、2024年12月、Dysonより、シンガポール国際商事裁判所において訴訟を提起されました。Dysonは、SCCに対して、１億4554万4762英ポンドの損害賠償等の権利があると主張しておりますが、SCCとしては、かかる主張は妥当ではないものと考えており、SCCの責任が否定されるよう、裁判の中で必要な主張・立証を行っております。
(7）自然災害や突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の拡大・長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるだけでなく、各国政府の方針により休業を求められるなど事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、情報収集や行政との連携に努めながら、在宅勤務やフレックス勤務等各種感染予防対策の実施に加えてリモートワークツール等の活用により、業務遂行の継続に努めてまいります。
(8）気候関連リスク
地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、気候変動に関連するリスクを「移行リスク」及び「物理的リスク」に区分して認識しております。まず、移行リスクとして、低炭素社会への移行に伴い、炭素税やカーボンプライシング、排出量取引制度等の導入が進められており、これらにより、電力費・燃料費・材料費及び租税負担の増加等、直接的・間接的な追加費用が発生する可能性があります。また、気候変動への対応に係る顧客要求に当社グループが十分に対応できない場合には、製品の市場競争力低下により、売上減少につながる可能性があります。次に、物理的リスクとして、気候変動の進行に伴う異常気象の激甚化及び発生頻度の増加により、豪雨災害等による生産拠点の被災やサプライチェーンの寸断が発生する可能性があり、事業活動の中断や追加費用の発生につながるリスクがあります。なお、当社グループでは、気候変動に関するリスクについて、複数の気候シナリオ（脱炭素化が進展するシナリオ及び気候変動影響が進行するシナリオ）を前提として分析を実施しております。これらのリスクに対応するため、当社グループは省エネルギー対策小委員会を中心とした、ＣＯ２排出量削減の推進、再エネの導入、顧客要求に対応した製品開発の強化、ならびに事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し等を進めております。また、自然災害による影響の大きい事業所においては、防災設備の強化や複数拠点生産体制の構築を進め、リスク低減に取り組んでおります。
(9）人材確保・人材育成に関するリスク
当社グループの持続的な成長及び経営戦略の実現には、経営戦略と連動した人材戦略のもと、各事業及び各部門において必要となる専門性、多様な知見及び経験を有する人材を確保・育成・定着させることが不可欠です。当社グループは、必要な人材ポートフォリオの構築、採用活動の強化、教育研修の充実、働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進、従業員エンゲージメントの向上等に取り組んでおります。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化、事業環境の変化に伴うスキルギャップの拡大、人材流出、育成施策の遅れ等により、経営戦略の実現に必要な人材を計画どおり確保・育成できない可能性があります。その結果、事業運営又は経営戦略の遂行に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティに関するリスク
外部からのサイバー攻撃、不正アクセス等が発生した場合、機密情報の漏えいやデータ改ざん並びにシステム停止等の事業中断が生じる可能性があります。特に、ランサムウェア等により重要データが暗号化され、復旧と引き換えに金銭の支払いを要求される場合や、窃取された情報の公開を示唆される場合には、基幹システム、受発注、生産管理、出荷、会計その他の業務に支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、復旧対応費用、外部専門家への調査費用、顧客・取引先への説明対応等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティインシデントを予防するため、ネットワークの監視や不審なアクセスの検知等の多層的なセキュリティ対策を構築しており、係る体制の実効性を確保するため社員教育や拠点監査を実施しています。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当期における世界経済は、米国ではＡＩ関連投資の増加等により設備投資が好調に推移するなど、景気は総じて堅調に推移いたしました。一方、欧州経済では個人消費が堅調に推移したものの、米国の関税政策の影響等により輸出が落ち込むなど、景気回復は緩やかなものに留まりました。また、中国では不動産市場の停滞が継続する中、個人消費は消費刺激策の効果の剥落により弱含みで推移するなど景気は総じて緩やかな減速傾向で推移いたしました。日本国内におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場では米国ＩＴ大手等による旺盛なデータセンター投資が継続し、ＡＩサーバー及び周辺機器の需要が拡大いたしました。また、自動車関連市場は米国の政策変更等により電気自動車（ＢＥＶ）の成長率に鈍化が見られたものの、ＡＤ／ＡＤＡＳ（自動運転／先進運転支援システム）の進展等により総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。産業機器関連市場でも底打ちの兆しが見られるなど回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に定めた重点施策を着実に実行してまいりました。販売面では、急速な成長が続くＡＩサーバー市場向けに大形アルミ電解コンデンサ及びハイブリッドコンデンサの重点的な拡販を進めたほか、インダクタを始めとするアルミ電解コンデンサ以外の製品の拡販にも注力してまいりました。加えて、米国子会社であるUnited Chemi-Con Inc.に新たな営業拠点を開設したほか、インドに販売子会社であるChemi-Con Electronics (India) Pvt. Ltd.を設立するなど、新規需要が見込まれる海外市場における販売体制の強化を図ってまいりました。生産面では、大形アルミ電解コンデンサの生産能力を増強するなどサーバー関連需要に対応した供給体制を整備するとともに、設備故障の未然防止や工程切替時の待ち時間削減を通じて、設備総合効率（ＯＥＥ）の向上に継続的に取り組むなど収益性の改善を図ってまいりました。
当期の製品開発においては、ＡＩサーバーを始めとするサーバー用電源向けとして、静電容量を向上させた基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＲシリーズ」を開発いたしました。更に、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおいても、ＡＩサーバーや自動車への搭載を想定した新製品を市場投入しております。また、スイッチング電源、インバータ機器、車載機器のノイズフィルタ向けコモンモードチョークコイルについては、独自の加工プロセスにより透磁率を向上させた「ＦＸシリーズ」を開発いたしました。
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,368億21百万円（前期比11.5％増）となり、営業利益は33億69百万円（前期比9.9％減）、経常利益は20億94百万円（前期比33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億67百万円（前期比23億30百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
ＩＣＴ・産機関連におけるアルミ電解コンデンサの需要が増加したことなどにより、売上高は1,318億23百万円（前期比11.7％増）となりましたが、原材料の高騰などによりセグメント利益は32億25百万円（前期比2.3％減）となりました。
（その他）
インダクタ（コイル）の販売が増加したことなどにより、売上高は49億98百万円（前期比7.2％増）となりましたが、原材料の高騰などによりセグメント利益は１億44百万円（前期比67.1％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
コンデンサ |
137,078 |
14.9 |
|
その他 |
3,150 |
△8.4 |
|
合計 |
140,229 |
14.3 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
コンデンサ |
148,422 |
25.1 |
56,260 |
41.9 |
|
その他 |
5,226 |
6.8 |
1,360 |
20.2 |
|
合計 |
153,648 |
24.3 |
57,620 |
41.2 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
コンデンサ |
131,823 |
11.7 |
|
その他 |
4,998 |
7.2 |
|
合計 |
136,821 |
11.5 |
（注）総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。
(2）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比32億82百万円増加し、1,659億85百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権及び売掛金が54億92百万円増加したことを主な要因として、875億73百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が前期末比28億51百万円増加したことを主な要因として、784億11百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比31億84百万円減少し、1,028億50百万円となりました。
流動負債は前期末比21億75百万円減少し584億56百万円、固定負債は前期末比10億９百万円減少し、443億93百万円となりました。
有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比33億21百万円減少し、749億18百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加などにより631億35百万円（前期末比64億67百万円増）となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期末34.5％から37.6％となり、１株当たり純資産額は1,902円11銭から2,029円52銭となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円減少し、212億86百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、76億22百万円の収入となりました。
主な収入は税金等調整前当期純利益35億24百万円及び減価償却費72億93百万円などであり、主な支出は売上債権の増減額42億74百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、52億88百万円の支出となりました。
主な収支は、有形固定資産の取得による支出43億73百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、62億32百万円の支出となりました。
主な収支は、借入金による収支45億51百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、第三者割当による種類株式及び普通株式の発行などによるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は749億18百万円となっております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
（第三者割当による種類株式発行に係る出資契約）
当社は、当連結会計年度末現在、当社の株主であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下「本組合」という。）との間で出資契約書を締結しております。当該出資契約には、当社の役員について候補者を指名する権利を同組合が有する旨の合意や当社の株主総会または取締役会において決議すべき事項について同組合の事前の承諾を要する旨の合意が含まれております。
なお、当該出資契約は2026年５月25日付で解約されており、有価証券報告書提出日現在、いずれの合意も効力を失っております。
（１）契約の概要
|
契約締結日 |
相手先の名称 |
相手先の住所 |
合意の内容 |
|
2023年10月10日 |
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合 |
東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
・取締役指名権 本組合が当社の取締役（社外取締役）１名を指名する権利を有する旨を合意しております。ただし、本組合が所有するＢ種種類株式が合計3,000株以下となった場合は当該権利は消滅します。 ・事前承諾の合意 本組合の事前の書面による承諾のある場合を除き、当社は一定の重要な行為（注）を行うことができない旨を合意しております。ただし、本組合は、当社の判断を最大限尊重し、かかる承諾を不合理に拒絶、留保または遅延してはならないものとされています。また、本組合が所有するＢ種種類株式が合計3,000株以下となった場合は、かかる事前の承諾は不要となります。 |
（注）対象となる行為は次のとおりです。
１ 定款その他の重要な内部規則の制定、変更又は廃止
２ 株式、新株予約権、新株予約権付社債その他当社株式に転換可能な権利の発行又は処分
３ 自己株式の取得、株式分割、株式併合又は資本金若しくは準備金の額の変更
４ 剰余金の配当その他の剰余金の処分
５ 執行役員の追加、変更又は減少
６ 組織体制の変更
７ 一定額以上の固定資産の取得又は売却等
８ 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為
９ 事業の全部又は重要な一部の譲渡、賃貸、委任、廃止又はその他の処分
10 第三者の事業の全部又は重要な一部の譲受け、賃借又は受任
11 業務提携又は資本提携
12 新たな子会社の設立
13 第三者のグループ会社化を伴う当該第三者の株式若しくは持分の取得、又は一定額以上の第三者の株式若しくは持分の取得又は売却等
14 新規借入、又は既存の借入等に係る条件の変更若しくは既存の借入の期限前返済
15 社債の発行
16 投機目的のデリバティブ取引
17 中期経営計画の変更、停止若しくは中止又は新たな中期経営計画の承認
18 一定額以上の費用支出を伴うことが見込まれる外部専門家の起用に係る契約の締結、変更又は更新
19 一定額以上の訴訟の提起等
20 解散
21 倒産処理手続開始の申立て
22 年度予算の承認、修正又は変更
23 その他株主総会の特別決議を要する行為
（２）合意の目的
当社は、2023年10月10日開催の当社取締役会において、資本性の資金調達を通じた資本増強を実施することにより、2014年より継続していたアルミ電解コンデンサ等の取引に関する競争法違反関連の事案についての対応により毀損した当社グループの連結純資産の回復を図りつつ、第10次中期経営計画（2023年度～2025年度）の各最重要施策（今後需要が高まることが予想される導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ事業等について新工場を建設し増産体制を構築すること等）を確実に実施するために必要な資金を確保することが必要不可欠との考えのもと、本組合へのＡ種種類株式及びＢ種種類株式（以下「本種類株式（JIS保有分）」と総称する。）の発行を通じた第三者割当増資による資金調達を行うことを決議しております。上記合意を含む本出資契約書は、当該第三者割当増資による本組合からの資金調達を実現する目的で締結したものであり、上記合意は、本組合が当社へ資金提供する前提として必要と考える当社へのモニタリングを可能とするものです。
（３）取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社は、上記（２）記載の資金調達の検討にあたって、リーガル・アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務所を、また、フィナンシャル・アドバイザーとしてフロンティア・マネジメント株式会社をそれぞれ起用した上で、かかる資本性の資金調達に応じることができる外部投資家の選定プロセスを実施しました。その上で、当社にとって可能な限り有利な条件での資金調達の実現可能性を追求するべく、各金融投資家から提示された出資条件等について比較検討した結果、本組合の提案が出資総額、出資条件その他の内容を踏まえても、最も当社の資本・資金ニーズに合致した望ましい提案であると考えられたこと、また、本組合は当社のように多額の資本・資金ニーズのある上場会社に対して本種類株式（JIS保有分）と類似した種類株式の取得を通じた資金提供を実施した実績を豊富に有しており信頼に足る先であると考えられたことから、本組合との間で、資金調達に関する具体的な条件の協議を実施しました。当該協議においては、リーガル・アドバイザー及びフィナンシャル・アドバイザーからの助言を受けつつ、資金調達に係る経済条件に加えて本出資契約の合意内容についても、可能な限り当社にとって有利な条件となるよう本組合との間で交渉を実施しており、その結果、本組合との間で本出資契約について合意に至り、また、当社としては、本組合への種類株式の発行を通じた第三者割当増資による資金調達が、当社の資本・資金ニーズに合致した当該時点において当社が採り得る最善の選択肢であるとの判断に至ったため、2023年10月10日開催の当社取締役会において、本組合との間で本出資契約を締結した上で、第三者割当の方法により、本組合に対して本種類株式（JIS保有分）を発行することを決議いたしました。
（４）合意が当社の企業統治に及ぼす影響
本組合は、上記のとおり、本件と類似した種類株式による上場会社への投資実績及び過去の投資案件における投資先へのサポート実績があり、当社に対し目標の達成に必要なアドバイス及びガバナンス強化支援を提供し、当社の中長期的な企業価値を向上させるパートナーとして最適であると判断しております。
上記合意のうち取締役指名権に関する合意については、かかる当社へのガバナンス強化支援の一環として行われるものであり、また、指名対象は社外取締役１名と限定的であるため、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると判断しております。また、上記合意のうち事前承諾の合意については、経営に対する一定の制約となりうるものの、本組合は、当社の判断を最大限尊重し、事前承諾を不合理に拒絶、留保または遅延してはならないとされていること、また、事前承諾事項に関する本組合との協議を通じて、当社の経営判断能力の強化やより適切かつ効率的な経営資源の管理の実現が期待できることから、やはり当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると判断しております。
（第三者割当による普通株式発行に係る出資契約）
当社は、当社の株主である三瑩電子工業株式会社（以下「三瑩電子工業」という。）との間で出資契約書を締結しております。当該出資契約には、同社による当社株式の譲渡等及び当社株式等の追加取得について当社の事前の承諾を要する旨の合意が含まれております。なお、当社は2023年10月10日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法により、同社に対して総額約24億円の普通株式（以下「本普通株式」という。）を発行することを決議し、第三者割当増資に係る払込みは2023年11月14日に完了しております。
（１）契約の概要
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契約締結日 |
相手先の名称 |
相手先の住所 |
合意の内容 |
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2023年10月10日 |
三瑩電子工業株式会社 |
大韓民国京畿道 城南市中院区サギマッコル路47 |
・譲渡等の制限 三瑩電子工業は、当社の承諾を得た場合を除き、2026年11月14日までの間、本普通株式について第三者に譲渡、貸与、質入れその他一切の処分ができない旨を合意しております。 ・追加取得の制限 三瑩電子工業は、当社の承諾を得た場合を除き、本普通株式を除き、単独でまたは他の者と共同して、株式、新株予約権、新株予約権付社債、新株引受権、転換社債、新株引受権付社債その他当社の株式を新たに取得できる何らの権利の取得を行うことができない旨を合意しております。 |
（２）合意の目的
三瑩電子工業は、1972年に当社が合弁会社として設立した韓国法人であり、アルミ電解コンデンサの製造販売を事業内容とする企業です。同社は、1976年以降は韓国証券取引所に上場しているものの、有価証券報告書提出日現在においても当社の持分法適用関連会社であるだけでなく、当社は同社の製品購入や同社への材料等の販売を行うなど事業上の関係も有している先です。
当社は、上記「（第三者割当による種類株式発行に係る出資契約）」記載の資金調達と並行して、主に第10次中期経営計画（2023年度～2025年度）における成長分野への設備投資資金に充当するための追加的な資金調達として、2023年10月10日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法により、同社に対して総額約24億円の本普通株式を発行することを決議しております。上記合意を含む本出資契約書は、三瑩電子工業からの資金調達の実施に伴い締結したものであり、上記合意は、三瑩電子工業による本普通株式の譲渡等を制限することで同社との資本提携関係を維持しつつ、三瑩電子工業による当社株式の追加取得を制限することで同社の当社に対する影響力が過剰な水準となる事態を防止する目的で規定しております。
（３）取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程
上記（１）記載のとおり、三瑩電子工業は、従来より当社と親密な関係にあったこと、同社にとっても当社への出資を通じた当社との関係性強化には経済合理性があると考えられたことから、当社は、上記「（第三者割当による種類株式発行に係る出資契約）」記載の資金調達の可能性を模索する一方で、主に第10次中期経営計画（2023年度～2025年度）における成長分野への設備投資資金に充当するため、追加的な資金調達の可能性を模索すべく、同社に対して当社への出資の可否について打診いたしました。これに対して、三瑩電子工業としても当社への出資を通じた当社との関係性強化には経済合理性がありうるということで、出資について前向きな回答を得たことから、当社は、同社との間で本普通株式による第三者割当増資の可否・出資条件についても協議することと致しました。当該協議においては、リーガル・アドバイザー及びフィナンシャル・アドバイザーからの助言を受けつつ、資金調達に係る経済条件に加えて本出資契約の合意内容についても、可能な限り当社にとって有利な条件となるよう三瑩電子工業との間で交渉を実施しており、その結果、同社との間で本出資契約について合意に至ったことから、追加的に総額23億円程度の資本性の資金調達を実現すべく、2023年10月10日開催の当社取締役会において、三瑩電子工業との間で本出資契約を締結した上で、第三者割当の方法により、三瑩電子工業に対して本普通株式を発行することを決議いたしました。
（第三者割当による種類株式発行に係る出資契約）
当社は、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）との間で株式投資契約を締結しております。当該株式投資契約には、当社の株主総会または取締役会において決議すべき事項についてDBJの事前の承諾を要する旨の合意が含まれております。なお、当社は、2026年３月27日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法により、DBJに対して総額60億円のＣ種種類株式及び総額30億円のＤ種種類株式を発行することを決議し、第三者割当増資に係る払込みは2026年６月29日に完了する予定です。
（１）契約の概要
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契約締結日 |
相手先の名称 |
相手先の住所 |
合意の内容 |
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2026年３月27日 |
株式会社日本政策投資銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目９番６号 |
・事前承諾の合意 DBJが本種類株式（DBJ保有分）（Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式を総称していう。以下同じ。）若しくはＤ種種類株式に係る普通株式を対価とする取得請求権に基づき取得した発行会社の普通株式又は本種類株式（DBJ保有分）の取得請求権若しくは取得条項に基づく当社に対する金銭債権を保有している期間中、DBJの事前の書面による承諾のある場合を除き、当社は一定の重要な行為（注）を行うことができない旨を合意しております。ただし、DBJは、当社の判断を最大限尊重し、かかる承諾を不合理に拒絶、留保または遅延してはならないものとされています。 |
（注）対象となる行為は次のとおりです。
１ 会社法又は定款上、当社の株主総会における特別決議が必要とされている事項
２ 契約締結日現在行っている事業の全部若しくは重要な一部の中止若しくは廃止、重要な不動産の譲渡若しくは譲受け、事業全部の賃貸、事業全部の経営の委任、子会社若しくは関連会社に係る株式の取得若しくは売却（子会社又は関連会社の範囲の変更を伴うものに限る。）、又は重要な知的所有権若しくはライセンスの売却、処分若しくは放棄
３ 定款の変更（ただし、法令等の改正に伴う形式的な変更を除く。）
４ 取締役会規程又は株式取扱規程の重要な変更
５ 合併、会社分割、事業の譲渡、事業の譲受け、株式交換、株式移転、株式交付、組織変更その他の組織再編行為に関する一切の行為
６ 解散
７ 倒産手続開始の申出又は申立て
８ DBJ以外の第三者に対する株式等の発行又は株式等を取得できる権利の付与
９ 株式の分割、株式の併合又は株式無償割当て
10 自己株式又は自己新株予約権の取得、処分（ただし、会社法第192条第１項に基づく単元未満株式買取請求に係る当社による自己株式の取得及び会社法第194条第３項に基づく単元未満株式売渡請求に係る当社による自己株式の処分を除く。）又は消却（取得条項付株式の取得条項に基づく取得を含む。ただし、(i)Ａ種種類株式及び本種類株式（DBJ保有分）の取得条項又は(ii)本種類株式（JIS保有分）及び本種類株式（DBJ保有分）の取得請求権の行使に基づく取得並びに(iii)当該方法により取得した株式の消却を除く。）
11 新株予約権（もしあれば）の内容の変更
12 単元株式数の変更
13 当社の普通株式又はＢ種種類株式を保有する株主に対する剰余金の配当（ただし、当社の各事業年度末日時点の分配可能額から、当該事業年度の翌事業年度中に見込まれる剰余金の配当額（普通株式に係る配当に限らず、Ｂ種種類株式及び本種類株式（DBJ保有分）を含む種類株式に係る配当を含み、また、未払配当を含む。）その他の会社法第461条第１項各号に定める行為に係る金額の合計額を除いた金額が、当該事業年度末日を取得日として当該時点における種類株式の全部について取得条項に基づき取得したと仮定した場合における金額以上になる場合は、除く。）
14 資本金又は準備金の額の減少（ただし、本種類株式（DBJ保有分）の第三者割当の払込みがなされることを条件に、2026年６月29日を効力発生日として行われる予定の当該第三者割当増資後の資本金及び資本準備金の額の減少を除く。）
15 会社法第450条に定める資本金の額の増加
16 会社法第451条に定める準備金の額の増加
17 第三者への新たな貸付（ただし、当社、子会社若しくは関連会社の役員若しくは従業員又は子会社若しくは関連会社に対するものを除く。）又は出資
18 有利子負債自己資本比率（有利子負債の額を自己資本の額で除した上、100を乗じた比率とする。）が150％を超えることとなる第三者からの借入又は既存の借入等に係る条件の変更若しくは既存の借入の期限前返済（ただし、(i)子会社若しくは関連会社からの借入、若しくは当該借入に係る期限前返済、(ii)既存の借入の借換え若しくは当該借換えに伴う条件の変更若しくは期限前返済、(iii)当該株式投資契約において定めるコミットメントラインに基づく借入若しくは当該借入に係る期限前返済又は(iv)当該株式投資契約において定めるシンジケートローンに基づく借入に係る期限前返済を除く。）
19 債務保証又は債務引受けによる債務負担行為（ただし、子会社及び関連会社に対するものを除く。）
20 当社又は第三者の負担する債務を被担保債務として行う担保提供行為（ただし、担保権の設定された資産を新たに取得する場合（合併、会社分割又は事業譲渡に伴い既に担保権が設定された資産を取得する場合を含む。）、及び資産取得を目的とする借入金（その借換えに係る借入金を含む。）につき当該取得資産を提供する場合を除く。）
21 新たなスワップ取引、オプション取引その他のデリバティブ取引（ただし、実需に基づくもので、かつ、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第10号）におけるヘッジ会計の要件に該当するものを除く。）
22 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で締結している2023年10月10日付出資契約の変更
23 事業計画の策定及び重要な変更
（２）合意の目的
当社は、2026年３月27日開催の当社取締役会において、第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）における高成長・高収益を実現するため、ＡＩサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサ及びマス（汎用品）市場でのシェア向上に向けた成長資金を確保しつつ、Ａ種種類株式の金銭償還実施後においても健全な財務基盤を維持し、また、配当負担及び金銭償還の金額負担の低減を図るべく、DBJへの本種類株式（DBJ保有分）の発行を通じた第三者割当増資による資金調達を行うことを決議しております。上記合意を含む本株式投資契約書は、当該第三者割当増資によるDBJからの資金調達を実現する目的で締結したものであり、上記合意は、DBJが当社へ資金提供する前提として必要と考える当社へのモニタリングを可能とするものです。
（３）取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社は、上記（２）記載の資金調達の検討に際しては、第三者割当増資のような種類株式を用いた第三者割当増資は、必要金額の調達を確実に行うことができ、また、その商品設計によっては資本性の資金調達を行いつつ、急激な希薄化を回避することも可能であり、適切な外部投資家が選定できる限り、当社にとって最も有効な選択肢となり得ると考えました。この点、DBJは当社の主要取引金融機関であり、当社を取り巻く経営環境、経営状況及び当社の資本政策の考え方を十分にご理解いただいたこと等を総合的に勘案し、同社を割当予定先とする第三者割当増資を実施することといたしました。なお、本種類株式（DBJ保有分）は、Ａ種種類株式と比較して優先配当率や取得価額等を考慮した実質的な経済条件が良化していると判断しております。第11次中期経営計画の達成に向け、本第三者割当増資の実施を通じて、2026年６月29日に行われる予定のＡ種種類株式の償還後においても健全な財務基盤を維持しつつ、成長領域における設備投資等の成長資金を調達することが、現時点における当社が採り得る最善の選択であると判断いたしました。
（４）合意が当社の企業統治に及ぼす影響
DBJは、本件と類似した種類株式による上場会社への投資実績があり、また、当社の主要取引金融機関として、当社を取り巻く経営環境、経営状況及び当社の資本政策の考え方を十分にご理解いただいていることから、当社の中長期的な企業価値を向上させるパートナーとして最適であると判断しております。
上記の事前承諾の合意については、経営に対する一定の制約となりうるものの、DBJは、当社の判断を最大限尊重し、事前承諾を不合理に拒絶、留保または遅延してはならないとされていることから、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると判断しております。
（資金の借入契約）
当社は、中長期的な財務基盤の安定化を目的として、2022年３月31日に期限の到来するシンジケートローンのリファイナンスを実行いたしました。
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（１）金額 |
11,500百万円 |
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（２）契約締結日 |
2022年３月31日 |
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（３）期間 |
５年 |
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（４）適用利率 |
基準金利＋スプレッド（変動） |
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（５）資金使途 |
リファイナンス資金及び運転資金 |
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（６）アレンジャー |
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
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（７）参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、他10金融機関 |
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（８）財務制限条項 |
修正後純資産維持条項 利益維持条項 格付維持条項 |
当社は、中長期的な財務基盤の安定化を目的として、2024年９月に期限の到来するシンジケート方式でのコミットメントライン110億円と運転資金30億円加えた140億円を新たなシンジケートローンとして長期化を図りました。
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（１）形態 |
トランシェＡ |
トランシェＢ |
トランシェＣ |
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（２）金額 |
6,500百万円 |
4,500百万円 |
3,000百万円 |
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合計14,000百万円 |
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（３）契約締結日 |
2024年９月30日 |
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（４）期間 |
３年 |
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（５）適用利率 |
基準金利（変動金利） |
基準金利＋スプレッド（変動金利） |
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（６）資金使途 |
リファイナンス資金及び運転資金 |
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（７）アレンジャー |
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
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（８）参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、 株式会社日本政策投資銀行、富国生命保険相互会社 |
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（９）保証 |
無保証 |
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（10）担保 |
不動産抵当、集合動産担保、投資有価証券質権 |
無担保 |
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（11）財務制限条項 |
修正後純資産維持条項 利益維持条項 格付維持条項 |
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当社は、中長期的な財務基盤の安定化を目的として、2026年３月31日に期限の到来するシンジケートローンのリファイナンスを実行いたしました。
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（１）金額 |
9,100百万円 |
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（２）契約締結日 |
2026年３月31日 |
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（３）期間 |
５年 |
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（４）適用利率 |
基準金利＋スプレッド（変動） |
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（５）資金使途 |
リファイナンス資金及び運転資金 |
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（６）アレンジャー |
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
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（７）参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
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（８）財務制限条項 |
純資産維持条項 利益維持条項 格付維持条項 |
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、環境問題などの社会課題の解決につながる技術開発に重点を置き、材料から製品までの一貫した開発体制による高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、生産技術開発等による環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに取り組みました。顧客の要求仕様の背景を半導体起点で理解する活動を推進し、開発の効率化に努めましたほか、アルミ電解コンデンサに次ぐ第二、第三の柱となる事業の創出と育成にも取り組みました。また、成長市場に向けた新製品開発を重点的に進めるとともに、汎用品市場向け製品につきましては最適な材料、最適な工程で生産できる商品仕様の確立に努めました。さらに、2022年４月に立ち上げた新規事業推進室が主導して新規事業教育を継続して実施し、より顧客に近い立場で新たな価値の創造に取り組む人材の育成を推進いたしました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
（コンデンサ）
アルミ電解コンデンサを中心に、積層セラミックコンデンサや電気二重層キャパシタ等の電子部品のほか、製品を構成する材料の研究開発を行いました。
アルミ電解コンデンサでは、急成長するＡＩサーバー関連市場に向けまして、サーバー電源用基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＲシリーズ」を開発いたしました。サーバー用電源においては、製品高さ70mm以上のコンデンサを横置きする設計が増加しており、「ＫＨＲシリーズ」はこれに対応して最大100mmの長尺サイズを揃えました。同一サイズの従来品と比較して、平均25％程度の高容量化を実現しています。また、ＡＩサーバーで広く採用されている48Ｖ直流給電方式に対応する製品としまして、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの既存製品に、新たな定格電圧品を追加ラインアップいたしました。このほか、自動車の電動パワーステアリングや電動ブレーキ等で使用されるモータードライブ用インバータ回路向けコンデンサとしまして、小型化、大電力化、高耐熱化を実現した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＧシリーズ」を開発いたしました。
一方、電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ™」では、自動車やＡＩデータセンターを始めとする各種機器のバックアップ用途をターゲットにした製品の研究開発活動を推進いたしました。
また、電子部品用材料開発におきましては、基礎研究センターを中心に製品の性能向上や新たなデバイスの開発を実現する材料開発に継続して取り組みました。コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質など、主要材料の更なる高性能化を進めました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発では、高耐電圧化、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（その他）
車載機器や産業機器に使われるインダクタ（コイル）におきましては、磁性材料と加工プロセスの改善により、業界最高の透磁率特性を実現した「ＦＸシリーズ」を開発いたしました。スイッチング電源やインバータ機器、車載機器などのノイズフィルタとして、機器の小型軽量化、高性能化に貢献いたします。
また、ＣＭＯＳカメラモジュールでは、自動車のバックビューカメラ等での採用促進のために、次世代高速伝送規格に準拠した製品「ＭＬシリーズ」を発表したほか、画像解析の精度向上や製造現場での高速・高精度な検査ニーズに応える新型カメラモジュールを開発いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は325百万円であります。