第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,870	21,291
電子記録債権及び売掛金	※１ 23,716	※１ 29,209
商品及び製品	※５ 12,807	※５ 11,869
仕掛品	※５ 14,105	※５ 12,297
原材料及び貯蔵品	※５ 6,169	※５ 7,059
未収入金	5,247	5,179
その他	756	683
貸倒引当金	△53	△17
流動資産合計	86,620	87,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,084	52,128
減価償却累計額	△35,931	△37,595
建物及び構築物（純額）	※５ 15,153	※５ 14,532
機械装置及び運搬具	142,729	145,625
減価償却累計額	△126,647	△128,706
機械装置及び運搬具（純額）	16,081	16,919
工具、器具及び備品	17,990	18,499
減価償却累計額	△15,167	△15,813
工具、器具及び備品（純額）	2,823	2,686
土地	※５ 6,954	※５ 6,980
リース資産	1,128	1,540
減価償却累計額	△789	△659
リース資産（純額）	338	881
使用権資産	5,255	5,589
減価償却累計額	△2,470	△2,316
使用権資産（純額）	2,785	3,272
建設仮勘定	4,194	2,275
有形固定資産合計	48,330	47,548
無形固定資産	2,308	2,568
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※５ 15,007	※３,※５ 15,629
退職給付に係る資産	6,649	8,704
繰延税金資産	1,668	1,740
その他	2,135	2,236
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	25,443	28,294
固定資産合計	76,082	78,411
資産合計	162,702	165,985

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,335	8,741
電子記録債務	5,748	4,844
短期借入金	※４ 36,736	※４ 34,640
リース債務	637	633
未払金	5,089	4,076
未払法人税等	648	641
未払費用	1,996	2,155
賞与引当金	1,109	1,493
設備関係支払手形	146	1
その他	※２ 1,183	※２ 1,226
流動負債合計	60,631	58,456
固定負債
長期借入金	※４,※５ 38,100	※４,※５ 35,871
リース債務	2,765	3,771
繰延税金負債	576	1,715
退職給付に係る負債	2,813	2,215
その他	1,147	818
固定負債合計	45,403	44,393
負債合計	106,034	102,850
純資産の部
株主資本
資本金	5,452	5,452
資本剰余金	57,343	56,793
利益剰余金	△26,681	△24,327
自己株式	△961	△963
株主資本合計	35,153	36,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△121	196
為替換算調整勘定	12,599	15,575
退職給付に係る調整累計額	8,486	9,752
その他の包括利益累計額合計	20,965	25,524
非支配株主持分	548	656
純資産合計	56,667	63,135
負債純資産合計	162,702	165,985

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 122,684	※１ 136,821
売上原価	※２ 98,955	※２ 112,376
売上総利益	23,729	24,444
販売費及び一般管理費	※３,※４ 19,989	※３,※４ 21,074
営業利益	3,740	3,369
営業外収益
受取利息	177	114
受取配当金	1	1
為替差益	－	173
持分法による投資利益	833	185
補助金収入	－	225
その他	41	129
営業外収益合計	1,054	831
営業外費用
支払利息	1,526	1,508
資金調達費用	855	520
為替差損	667	－
その他	177	76
営業外費用合計	3,226	2,106
経常利益	1,568	2,094
特別利益
固定資産売却益	※５ 7	※５ 0
受取和解金	－	※６ 1,648
特別利益合計	7	1,648
特別損失
固定資産処分損	※7 38	※7 42
独占禁止法関連損失	※８ 973	－
減損損失	－	※９ 175
特別損失合計	1,011	218
税金等調整前当期純利益	564	3,524
法人税、住民税及び事業税	520	840
法人税等調整額	△21	252
法人税等合計	498	1,092
当期純利益	65	2,432
非支配株主に帰属する当期純利益	28	64
親会社株主に帰属する当期純利益	37	2,367

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	65	2,432
その他の包括利益
為替換算調整勘定	508	2,937
退職給付に係る調整額	2,500	1,258
持分法適用会社に対する持分相当額	185	405
その他の包括利益合計	※１ 3,195	※１ 4,601
包括利益	3,260	7,034
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,225	6,927
非支配株主に係る包括利益	35	107

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,452	57,487	△26,702	△917	35,320
当期変動額
剰余金の配当		△144	△15		△159
親会社株主に帰属する当期純利益			37		37
自己株式の取得				△1	△1
持分法適用関連会社の保有する親会社株式				△42	△42
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△144	21	△44	△166
当期末残高	5,452	57,343	△26,681	△961	35,153

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△8	11,790	5,994	17,777	513	53,610
当期変動額
剰余金の配当						△159
親会社株主に帰属する当期純利益						37
自己株式の取得						△1
持分法適用関連会社の保有する親会社株式						△42
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△112	808	2,492	3,188	35	3,223
当期変動額合計	△112	808	2,492	3,188	35	3,056
当期末残高	△121	12,599	8,486	20,965	548	56,667

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,452	57,343	△26,681	△961	35,153
当期変動額
剰余金の配当		△550	△14		△564
親会社株主に帰属する当期純利益			2,367		2,367
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△550	2,353	△2	1,801
当期末残高	5,452	56,793	△24,327	△963	36,954

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△121	12,599	8,486	20,965	548	56,667
当期変動額
剰余金の配当						△564
親会社株主に帰属する当期純利益						2,367
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	317	2,975	1,265	4,559	107	4,666
当期変動額合計	317	2,975	1,265	4,559	107	6,467
当期末残高	196	15,575	9,752	25,524	656	63,135

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	564	3,524
減価償却費	7,089	7,293
独占禁止法関連損失	973	－
受取和解金	－	△1,648
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△646	△672
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△40
受取利息及び受取配当金	△179	△116
支払利息	1,526	1,508
為替差損益（△は益）	23	143
持分法による投資損益（△は益）	△833	△185
固定資産処分損益（△は益）	30	42
売上債権の増減額（△は増加）	2,724	△4,274
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,773	3,103
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,046	△533
未払金の増減額（△は減少）	△586	△172
その他	△2,663	1,196
小計	3,200	9,168
利息及び配当金の受取額	408	323
利息の支払額	△1,565	△1,502
法人税等の支払額	△1,173	△869
独占禁止法関連支払額	△1,363	△1,147
和解金の受取額	－	1,648
営業活動によるキャッシュ・フロー	△493	7,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,325	△4,373
無形固定資産の取得による支出	△372	△669
その他	△55	△245
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,754	△5,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,555	△2,596
長期借入れによる収入	18,200	16,600
長期借入金の返済による支出	△9,217	△18,554
リース債務の返済による支出	△896	△833
自己株式の取得による支出	△1	△2
割賦債務の返済による支出	△299	△282
配当金の支払額	△144	△550
非支配株主への配当金の支払額	△15	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,931	△6,232
現金及び現金同等物に係る換算差額	748	1,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,430	△2,578
現金及び現金同等物の期首残高	45,295	23,864
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,864	※１ 21,286

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　20社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　三瑩電子工業株式会社の1社であります。

(3）持分法を適用しない関連会社

１社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(4）持分法適用の関連会社である三瑩電子工業株式会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd．、上海貴弥功貿易有限公司、貴弥功(無錫)有限公司、Chemi-Con Electronics(Thailand)Co., Ltd.、Chemi-Con Electronics(Korea)Co.,

Ltd．及びChemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　製品、仕掛品

　主として総平均法又は先入先出法

ｂ　商品、貯蔵品

　最終仕入原価法

ｃ　原材料

　主として先入先出法又は最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物………２～41年

　機械装置…２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　グループ通算制度の適用

　当社及び国内連結子会社については、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,668	1,740

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌期の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び販売価格であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手すべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用いたします。

（追加情報）

１.第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、並びにＡ種種類株式の取得及び消却

　当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（以下「割当予定先」といいます。）との間で、株式投資契約を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額6,000,000,000円のＣ種種類株式及び3,000,000,000円のＤ種種類株式（以下「本種類株式」と総称します。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）、本第三者割当増資の払込みがなされることを条件に、2026年６月29日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）、並びにジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合が保有するＡ種種類株式につき、取得を行うこと、また当該取得を条件として消却を行うこと（以下、併せて「Ａ種種類株式の取得及び消却」といいます。）を決議いたしました。

(1)本第三者割当増資について

１.Ｃ種種類株式

① 払込期日　　　　　　　  2026年６月29日

② 発行新株式数　　　　　  Ｃ種種類株式 6,000株

③ 発行価額　　　　　　　  １株につき1,000,000円

④ 発行価額の総額　　　　  6,000,000,000円

⑤ 募集又は割当方法　　　  第三者割当の方法により株式会社日本政策投資銀行に全てのＣ種種類株式を割り当てます。

⑥ その他　　　　　　　　  Ｃ種種類株式には、累積・非参加型の優先配当金の規定があり、配当率は、当初年6.5％であり、2029年６月30日以降は年8.5％です。

２.Ｄ種種類株式

① 払込期日　　　　　　　  2026年６月29日

② 発行新株式数　　　　　  Ｄ種種類株式3,000株

③ 発行価額　　　　　　　  １株につき1,000,000円

④ 発行価額の総額　　　　  3,000,000,000円

⑤ 募集又は割当方法　　　  第三者割当の方法により株式会社日本政策投資銀行に全てのＤ種種類株式を割り当てます。

⑥ その他　　　　　　　　  Ｄ種種類株式には、累積・非参加型の優先配当金の規定があり、配当率は、当初年5.0％であり、2029年６月30日以降は年7.0％です。

(2)本資本金等の額の減少について

１.本資本金等の額の減少の目的

　今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本種類株式の発行と併せて本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資の払込みがなされることを条件とします。

２.本資本金等の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれの減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、本資本金等の額の減少は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動は無く、業績に与える影響はありません。

① 減少する資本金の額

本第三者割当増資後の資本金の額9,952,574,000円を4,500,000,000円減少して、5,452,574,000円とする。

② 減少する準備金の項目及びその額

本第三者割当増資後の資本準備金の額5,022,000,200円を4,500,000,000円減少して、522,000,200円とする。

③ 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　　9,000,000,000円

３.本資本金等の額の減少の日程

① 取締役会決議日　　　　　2026年３月27日

② 債権者異議申述公告　　　2026年４月７日

③ 債権者異議申述最終期日　2026年５月７日

④ 効力発生日　　　　　　　2026年６月29日（予定）

(3)Ａ種種類株式の取得及び消却について

１.Ａ種種類株式の取得の内容

① 取得株式数　　　　　　　10,000株

② 株式の取得対価の内容　　金銭

③ １株当たりの償還価額　　1,103,493.2円

※上記の償還価額は、Ａ種種類株式の１株あたり払込金額相当額（1,000,000円）に償還係数1.085を乗じた額に、2026年６月29日時点における日割未払優先配当金額を加算した額です。

④ 償還価額の総額　　　　　11,034,932,000円

⑤ 取得先　　　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合

⑥ 取得予定日　　　　　　　2026年６月29日

なお、Ａ種種類株式の取得については、本第三者割当増資の払込みがなされることを条件とします。

２.Ａ種種類株式の消却の内容

① 消却する株式数　　　　　10,000株

② 消却の効力発生日　　　　2026年６月29日

なお、Ａ種種類株式の消却については、上記「１．Ａ種種類株式の取得の内容」によりＡ種種類株式を当社が取得することを条件とします。

２.連結子会社における訴訟について

　当社の子会社であるSingapore Chemi-Con (Pte) Ltd.（以下「SCC」といいます。）は、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.（以下「Dyson」といいます。）に販売した部品に関して、2024年12月、Dysonより、シンガポール国際商事裁判所において訴訟を提起されました。Dysonは、SCCに対して、１億4554万4762英ポンドの損害賠償等の権利があると主張しております。しかしながら、かかる主張は妥当ではないものと考えており、今後、SCCの責任が否定されるよう、裁判の中で適切に主張・立証していく所存です。

（連結貸借対照表関係）

※１　電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
電子記録債権	1,770百万円	1,987百万円
売掛金	21,946百万円	27,221百万円

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	92百万円	29百万円

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	14,911百万円	15,533百万円

※４　財務制限条項

　当社は、金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
棚卸資産	14,513百万円	13,806百万円
建物及び構築物	5,697百万円	5,383百万円
土地	7,222百万円	7,222百万円
投資有価証券	14,825百万円	15,447百万円
計	42,258百万円	41,860百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
長期借入金	10,450百万円	9,350百万円
計	10,450百万円	9,350百万円

　６　その他

　当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.は、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づく制裁金を課す旨の処分について、台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。今般、台北高等行政裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは2026年1月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。

　これにより当社及び当社グループを当事者とする、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する競争法違反関連の訴訟は、本案件を含めて全て終結いたしました。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上原価	753百万円	693百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
荷造運賃	3,211百万円	3,434百万円
給与手当	4,593百万円	4,411百万円
賞与引当金繰入額	527百万円	1,097百万円
退職給付費用	73百万円	△32百万円
減価償却費	1,272百万円	1,312百万円
研究開発費	4,228百万円	3,892百万円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
	4,228百万円	3,892百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	7百万円	0百万円

※６　受取和解金

　当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.（以下「当社ら」といいます。）は、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づく制裁金を課す旨の処分について、台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。今般、台北高等行政裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは2026年1月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。

　同和解の結果、当社らは台湾公平交易委員会から合計３億4,573万新台湾ドルの返金を受けたことにより、2026年３月期において特別利益として16億48百万円計上いたしました。

※７　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	12百万円	29百万円
機械装置及び運搬具	22百万円	10百万円
工具、器具及び備品	3百万円	2百万円
計	38百万円	42百万円

※８　独占禁止法関連損失

　アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。

※９　減損損失

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

⑴　減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失
山形県　長井市	事業用資産	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	74百万円
Cikarang Selatan, Bekasi, Indonesia			100百万円

⑵　減損損失の認識に至った経緯

　当社グループの資産グループは、事業用資産については事業部門の区分毎に、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産は、一部製品において収益性の低下が見込まれる一部顧客向けの取引に関連する製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額については使用価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	508	2,937
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	508	2,937
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,910	2,595
組替調整額	△378	△528
法人税等及び税効果調整前	2,531	2,066
法人税等及び税効果額	△30	△808
退職給付に係る調整額	2,500	1,258
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	185	405
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	185	405
その他の包括利益合計	3,195	4,601

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	21,939,933	－	－	21,939,933
Ａ種種類株式（株）	10,000	－	－	10,000
Ｂ種種類株式（株）	5,000	－	－	5,000
合計	21,954,933	－	－	21,954,933

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	581,744	30,014	－	611,758

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加30,014株は、単元未満株式の買取りによる増加1,574株、持分法適用会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加28,440株であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	Ａ種種類株式	144	資本剰余金	14,426.20	2024年３月31日	2024年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	Ａ種種類株式	550	資本剰余金	55,000.00	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）１	21,939,933	2,758,517	－	24,698,450
Ａ種種類株式（株）	10,000	－	－	10,000
Ｂ種種類株式（株） （注）２	5,000	－	1,999	3,001
合計	21,954,933	2,758,517	1,999	24,711,451

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加2,758,517株は、Ｂ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使に伴う交付による増加であります。

２　Ｂ種種類株式の発行済株式の株式数の減少は、Ｂ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い取得した自己株式を取締役会決議に基づき消却したことによる減少であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）１	611,758	1,412	－	613,170
Ｂ種種類株式（株） （注）２	－	1,999	1,999	－

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,412株は、単元未満株式の買取りによる増加1,412株であります。

２　Ｂ種種類株式の自己株式の増加及び減少1,999株は、Ｂ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴う増加と、取締役会決議に基づき消却したことによる減少であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	Ａ種種類株式	550	資本剰余金	55,000.00	2025年３月31日	2025年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	493	資本剰余金	20.00	2026年３月31日	2026年６月29日
	Ａ種種類株式	550	資本剰余金	55,000.00	2026年３月31日	2026年６月29日
	Ｂ種種類株式	46	資本剰余金	15,514.70	2026年３月31日	2026年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	23,870百万円	21,291百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5百万円	△5百万円
現金及び現金同等物	23,864百万円	21,286百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

１　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、変電設備（機械装置）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

２　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ＬＮＧサテライト設備（機械装置）、サーバー（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入、社債発行、増資による方針であります。デリバティブについては為替リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権及び売掛金は、得意先等の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関する株式であり市場価格の変動に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務及び未払金並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク並びに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的に、先物為替予約取引及び金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、売掛債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門が主要な得意先の状況を定期的にモニタリングし、得意先毎に期日及び残高を管理するとともに、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則、半年を限度として、輸出及び輸入に係る予定取引により、確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

　また、当社グループは借入金に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　当社グループは、投資有価証券について、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社グループは、デリバティブ取引の執行・管理について、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、経理部門におきまして、記帳及び契約先との残高照合を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、半期及び月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しており、また、当社は取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当社グループにおける流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権について、特定の大口取引先に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券　※２
関係会社株式	14,825	6,813	(8,011)
資産計	14,825	6,813	(8,011)
長期借入金	38,100	34,504	(3,595)
負債計	38,100	34,504	(3,595)
デリバティブ取引　※３	28	28	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券　※２
関係会社株式	15,447	10,626	(4,820)
資産計	15,447	10,626	(4,820)
長期借入金	35,871	34,599	(1,272)
負債計	35,871	34,599	(1,272)
デリバティブ取引　※３	(67)	(67)	－

※１　「現金及び預金」、「電子記録債権及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	182	182

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	23,870
電子記録債権及び売掛金	23,716
合計	47,587

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	21,291
電子記録債権及び売掛金	29,209
合計	50,501

（注）２　長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	18,454	16,350	16,200	5,550	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	18,728	19,078	7,728	6,178	2,178	708

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	28	－	28
資産計	－	28	－	28

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	(67)	－	(67)
資産計	－	(67)	－	(67)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	6,813	－	－	6,813
資産計	6,813	－	－	6,813
長期借入金	－	34,504	－	34,504
負債計	－	34,504	－	34,504

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	10,626	－	－	10,626
資産計	10,626	－	－	10,626
長期借入金	－	34,599	－	34,559
負債計	－	34,559	－	34,559

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引の時価については、先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,435	－	4	4
	買建
	米ドル	2,671	－	24	24
合計		5,106	－	28	28

（注）１　時価の算定方法

時価の算定方法については「（金融商品関係）３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

２　評価損益の△は損失を示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	2,211	－	△67	△67
合計		2,211	－	△67	△67

（注）１　時価の算定方法

時価の算定方法については「（金融商品関係）３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

２　評価損益の△は損失を示しております。

(2）金利関連

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定	長期借入金	28,450	17,050	（注）
	受取変動
合計			28,450	17,050	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定	長期借入金	17,050	5,550	（注）
	受取変動
合計			17,055	5,550	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	22,680	20,865
勤務費用	831	652
利息費用	367	420
数理計算上の差異の発生額	△1,486	△1,425
退職給付の支払額	△1,452	△1,563
その他	△74	353
退職給付債務の期末残高	20,865	19,302

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	23,323	24,702
期待運用収益	297	315
数理計算上の差異の発生額	1,423	1,169
事業主からの拠出額	345	336
退職給付の支払額	△691	△788
その他	4	56
年金資産の期末残高	24,702	25,791

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,597	12,676
年金資産	△24,702	△25,791
	△11,104	△13,115
非積立型制度の退職給付債務	7,268	6,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,836	△6,488
退職給付に係る負債	2,813	2,215
退職給付に係る資産	△6,649	△8,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,836	△6,488

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
勤務費用	831	652
利息費用	367	420
期待運用収益	△297	△315
数理計算上の差異の費用処理額	△392	△542
過去勤務費用の費用処理額	13	13
その他	4	2
確定給付制度に係る退職給付費用	527	231

（5）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	△2,518	△2,053
過去勤務費用	△13	△13
合計	△2,531	△2,066

（6）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△8,572	△10,661
未認識過去勤務費用	40	27
合計	△8,531	△10,634

（7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
株式	48％	49％
一般勘定	18％	19％
オルタナティブ　(注)１	10％	10％
債券	20％	20％
その他	4％	2％
合計	100％	100％

（注）１　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度21％含まれております。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
割引率	1.9％	2.9％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162百万円、当連結会計年度229百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	507百万円	2,360百万円
賞与引当金	303百万円	427百万円
繰越欠損金（注）２	12,068百万円	11,307百万円
棚卸資産評価損	95百万円	110百万円
減損損失	－百万円	22百万円
未払費用	153百万円	243百万円
未払事業税	98百万円	111百万円
未実現利益	111百万円	55百万円
未払金	32百万円	－百万円
その他	779百万円	918百万円
繰延税金小計	14,150百万円	15,555百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△11,384百万円	△10,887百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164百万円	△634百万円
評価性引当額小計（注）１	△11,549百万円	△11,521百万円
繰延税金資産合計	2,600百万円	4,034百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	－百万円	△2,138百万円
在外子会社の減価償却費	△312百万円	△428百万円
在外子会社の留保利益	△1,191百万円	△1,342百万円
その他	△5百万円	△99百万円
繰延税金負債合計	△1,509百万円	△4,009百万円
繰延税金資産（負債）の純額	1,091百万円	25百万円

（注）１　評価性引当額が前連結会計年度より28百万円減少しております。この減少の主な要因は、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が497百万円減少したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	－	－	－	454	299	11,314	12,068
評価性引当額	－	－	－	454	162	10,767	11,384
繰延税金資産	－	－	－	－	136	547	683

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※２）	－	－	518	148	109	10,531	11,307
評価性引当額	－	－	518	47	108	10,211	10,887
繰延税金資産	－	－	－	100	0	319	420

（※２）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.61％	－％
住民税均等割	8.27％	－％
外国源泉税	11.93％	－％
受取配当金益金不算入	△42.70％	－％
評価性引当額の増減	128.15％	－％
在外子会社の税率差異等	△13.81％	－％
受取配当金消去に伴う影響	△53.90％	－％
その他	9.21％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.38％	－％

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	25,853百万円	23,716百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	23,716百万円	29,209百万円
契約負債（期首残高）	43百万円	92百万円
契約負債（期末残高）	92百万円	29百万円

　連結貸借対照表上、契約負債は流動負債のその他に含まれております。契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。

　「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	コンデンサ
売上高
日本	22,547	3,676	26,224
中国	39,321	143	39,464
米州	13,917	40	13,957
欧州	13,080	10	13,090
その他	29,155	791	29,946
顧客との契約から生じる収益	118,022	4,662	122,684
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	118,022	4,662	122,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	118,022	4,662	122,684
セグメント利益	3,302	438	3,740
その他の項目
減価償却費	6,943	145	7,089
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,582	49	7,631

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	コンデンサ
売上高
日本	22,851	3,353	26,205
中国	45,813	221	46,034
米州	13,661	20	13,681
欧州	14,399	4	14,403
その他	35,097	1,397	36,495
顧客との契約から生じる収益	131,823	4,998	136,821
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	131,823	4,998	136,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	131,823	4,998	136,821
セグメント利益	3,225	144	3,369
その他の項目
減価償却費	7,161	131	7,293
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,846	65	5,911

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	米州	欧州	その他	合計
26,224	39,464	13,957	13,090	29,946	122,684

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	米州	欧州	その他	合計
33,947	2,905	2,585	2,776	6,114	48,330

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	米州	欧州	その他	合計
26,205	46,034	13,681	14,403	36,495	136,821

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	米州	欧州	その他	合計
32,722	2,663	2,898	2,974	6,290	47,548

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計
	コンデンサ
減損損失	175	－	175

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	三瑩電子工業株式会社	京畿道城南市大韓民国	10,000 百万WON	アルミ電解 コンデンサの製造販売	（所有） 直接35.15 （被所有）直接 4.80	同社の製品を購入 同社に材料等販売 当社の株式を保有	製品の購入	2,045	買掛金	156
							コンデンサ材料・製造設備の販売	820	売掛金	30
							材料支給等	911	未収入金	54

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	三瑩電子工業株式会社	京畿道城南市大韓民国	10,000 百万WON	アルミ電解 コンデンサの製造販売	（所有） 直接35.15 （被所有）直接 4.27	同社の製品を購入 同社に材料等販売 当社の株式を保有	製品の購入	2,226	買掛金	229
							コンデンサ材料・製造設備の販売	517	売掛金	39
							材料支給等	1,053	未収入金	90

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）同社製品の購入については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

（2）コンデンサ材料・製造設備販売については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

（3）材料支給等については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	40,635百万円
固定資産合計	19,329百万円
流動負債合計	2,466百万円
固定負債合計	319百万円
純資産合計	57,178百万円
売上高	18,139百万円
税引前当期純利益	1,515百万円
当期純利益	1,236百万円

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	41,956百万円
固定資産合計	19,717百万円
流動負債合計	2,245百万円
固定負債合計	348百万円
純資産合計	59,080百万円
売上高	15,781百万円
税引前当期純利益	761百万円
当期純利益	543百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,902円11銭	2,029円52銭
１株当たり当期純利益	１円75銭	106円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	０円95銭	68円80銭

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	37	2,367
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	37	2,367
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,350	22,275
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	18,246	12,137
（うち種類株式（千株））	(18,246)	(12,137)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における優先株主への配当原資は資本剰余金であるため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	56,667	63,135
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	16,098	14,253
（うち優先株式払込金額（百万円））	(15,000)	(13,001)
（うち優先配当額（百万円））	(550)	(596)
（うち非支配株主持分（百万円））	(548)	(656)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	40,568	48,881
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	21,328	24,085

（重要な後発事象）

普通株式の発行

　当社は、2026年５月11日付、2026年５月20日付、2026年５月27日付及び2026年６月１日付で当社が発行するＢ種種類株式の保有者であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合より、その保有するＢ種種類株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権が行使され、普通株式を交付いたしました。

2026年５月11日付Ｂ種種類株式の普通株式への転換内容

①取得した株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ種種類株式

②取得請求権行使日　　　　　　　　　　　　　　　　2026年５月11日

③行使されたＢ種種類株式の数　　　　　　　　　　　901株

④取得請求権の行使に伴い交付する普通株式の数　　　988,996株

⑤取得請求の効力発生後の発行済普通株式総数　　　　25,687,446株

2026年５月20日付Ｂ種種類株式の普通株式への転換内容

①取得した株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ種種類株式

②取得請求権行使日　　　　　　　　　　　　　　　　2026年５月20日

③行使されたＢ種種類株式の数　　　　　　　　　　　912株

④取得請求権の行使に伴い交付する普通株式の数　　　1,001,070株

⑤取得請求の効力発生後の発行済普通株式総数　　　　26,688,516株

2026年５月27日付Ｂ種種類株式の普通株式への転換内容

①取得した株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ種種類株式

②取得請求権行使日　　　　　　　　　　　　　　　　2026年５月27日

③行使されたＢ種種類株式の数　　　　　　　　　　　729株

④取得請求権の行使に伴い交付する普通株式の数　　　800,197株

⑤取得請求の効力発生後の発行済普通株式総数　　　　27,488,713株

2026年６月１日付Ｂ種種類株式の普通株式への転換内容

①取得した株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ種種類株式

②取得請求権行使日　　　　　　　　　　　　　　　　2026年６月１日

③行使されたＢ種種類株式の数　　　　　　　　　　　459株

④取得請求権の行使に伴い交付する普通株式の数　　　503,828株

⑤取得請求の効力発生後の発行済普通株式総数　　　　27,992,541株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	18,282	15,912	2.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	18,454	18,728	2.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	637	633	2.69	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	38,100	35,871	2.24	2027年４月～ 2033年３月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,765	3,771	2.47	2027年４月～ 2045年３月
合計	78,239	74,918	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	19,078	7,728	6,178	2,178
リース債務	569	503	415	401

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	64,246	136,821
税金等調整前中間（当期）純利益	(百万円)	769	3,524
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	269	2,367
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	12.63	106.29