２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,894	6,014
電子記録債権	1,717	1,944
売掛金	※２ 25,422	※２ 28,310
商品及び製品	※１ 840	※１ 832
仕掛品	※１ 6,305	※１ 4,701
原材料及び貯蔵品	※１ 1,034	※１ 1,158
未収入金	※２ 7,441	※２ 9,146
短期貸付金	※２ 11,196	※２ 13,260
その他	※２ 4,858	※２ 4,582
貸倒引当金	－	△130
流動資産合計	66,711	69,822
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 10,673	※１ 10,090
構築物	※１ 474	※１ 416
機械及び装置	4,229	4,468
車両運搬具	3	3
工具、器具及び備品	1,239	1,165
土地	※１ 6,305	※１ 6,305
リース資産	182	745
建設仮勘定	1,649	1,004
有形固定資産合計	24,758	24,199
無形固定資産
ソフトウエア	1,934	1,949
その他	10	28
無形固定資産合計	1,945	1,977
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 35,744	※１ 35,588
長期前払費用	2,370	2,944
繰延税金資産	805	788
その他	※２ 3,039	939
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	41,942	40,243
固定資産合計	68,646	66,420
資産合計	135,357	136,242

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 171	※２ 23
買掛金	※２ 19,088	※２ 26,158
電子記録債務	5,373	4,679
短期借入金	※３ 16,043	※３ 13,471
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２,※３ 19,127	※１,※２,※３ 21,286
リース債務	156	138
未払金	※２ 3,186	※２ 2,149
未払法人税等	289	289
未払費用	521	563
賞与引当金	502	681
その他	※２ 875	※２ 640
流動負債合計	65,336	70,081
固定負債
長期借入金	※１,※２,※３ 41,242	※１,※２,※３ 37,341
リース債務	167	685
退職給付引当金	3,087	2,903
その他	1,147	818
固定負債合計	45,644	41,748
負債合計	110,981	111,830
純資産の部
株主資本
資本金	5,452	5,452
資本剰余金
資本準備金	467	522
その他資本剰余金	56,876	56,271
資本剰余金合計	57,343	56,793
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△38,303	△37,715
利益剰余金合計	△38,303	△37,715
自己株式	△115	△117
株主資本合計	24,376	24,412
純資産合計	24,376	24,412
負債純資産合計	135,357	136,242

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 113,397	※１ 121,250
売上原価	※１ 100,537	※１ 110,529
売上総利益	12,859	10,720
販売費及び一般管理費	※２ 10,246	※２ 10,672
営業利益	2,612	48
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,023	※１ 1,196
為替差益	－	394
その他	20	22
営業外収益合計	1,043	1,613
営業外費用
支払利息	※１ 1,535	※１ 1,538
資金調達費用	855	520
為替差損	715	－
その他	72	181
営業外費用合計	3,179	2,240
経常利益又は経常損失（△）	477	△579
特別利益
固定資産売却益	－	0
受取和解金	－	※３ 1,368
特別利益合計	－	1,368
特別損失
固定資産処分損	0	28
関係会社株式評価損	－	200
独占禁止法関連損失	※４ 973	－
特別損失合計	974	228
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△497	560
法人税、住民税及び事業税	81	△44
法人税等調整額	242	17
法人税等合計	323	△27
当期純利益又は当期純損失（△）	△821	587

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,452	452	57,034	57,487	△37,482	△37,482	△113	25,344	25,344
当期変動額
剰余金の配当		14	△158	△144				△144	△144
当期純損失（△）					△821	△821		△821	△821
自己株式の取得							△1	△1	△1
当期変動額合計	－	14	△158	△144	△821	△821	△1	△967	△967
当期末残高	5,452	467	56,876	57,343	△38,303	△38,303	△115	24,376	24,376

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,452	467	56,876	57,343	△38,303	△38,303	△115	24,376	24,376
当期変動額
剰余金の配当		55	△605	△550				△550	△550
当期純利益					587	587		587	587
自己株式の取得							△2	△2	△2
当期変動額合計	－	55	△605	△550	587	587	△2	35	35
当期末残高	5,452	522	56,271	56,793	△37,715	△37,715	△117	24,412	24,412

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1）製品、仕掛品

　総平均法

(2）商品、貯蔵品

　最終仕入原価法

(3）原材料

　先入先出法

３　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物………２～41年

　機械装置…２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属すると認められる額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社はコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(3）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	805	788

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（追加情報）

　第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、並びにＡ種種類株式の取得及び消却

　当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（以下「割当予定先」といいます。）との間で、株式投資契約を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額6,000,000,000円のＣ種種類株式及び3,000,000,000円のＤ種種類株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）、本第三者割当増資の払込みがなされることを条件に、2026年６月29日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること、並びにジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合が保有するＡ種種類株式につき、取得を行うこと、また当該取得を条件として消却を行うことを決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
棚卸資産	8,180百万円	7,000百万円
建物及び構築物	5,340百万円	5,061百万円
土地	6,303百万円	6,303百万円
関係会社株式	245百万円	245百万円
計	20,070百万円	18,611百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
長期借入金	10,450百万円	9,350百万円
計	10,450百万円	9,350百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	40,907百万円	47,854百万円
長期金銭債権	2,287百万円	－百万円
短期金銭債務	15,842百万円	23,778百万円
長期金銭債務	3,142百万円	1,469百万円

※３　財務制限条項

　当社は、金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

４　偶発債務等

債務保証

　下記の会社の銀行借入残高等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入等に対する保証債務	2,449百万円	2,522百万円

５　その他

　当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.は、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づく制裁金を課す旨の処分について、台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。今般、台北高等行政裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは2026年1月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。

　これにより当社及び当社グループを当事者とする、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する競争法違反関連の訴訟は、本案件を含めて全て終結いたしました。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	85,588百万円	93,038百万円
仕入高	82,794百万円	89,513百万円
受取利息及び配当金	1,018百万円	1,189百万円
支払利息	171百万円	155百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
給与手当	1,402百万円	1,244百万円
賞与引当金繰入額	253百万円	790百万円
退職給付費用	△27百万円	△87百万円
減価償却費	546百万円	569百万円
支払手数料	508百万円	860百万円
研究開発費	4,228百万円	3,892百万円

※３　受取和解金

　当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.（以下「当社ら」といいます。）は、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づく制裁金を課す旨の処分について、台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。今般、台北高等行政裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは2026年１月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。

　同和解の結果、当社らは台湾公平交易委員会から合計３億4,573万新台湾ドルの返金を受けたことにより、当社は2026年３月期において特別利益として13億68百万円計上いたしました。

※４　独占禁止法関連損失

　アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	245	6,813	6,568

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	35,499
計	35,499

当事業年度（2026年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	245	10,626	10,381

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	35,343
計	35,343

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	225百万円	914百万円
賞与引当金	153百万円	214百万円
繰越欠損金	11,588百万円	11,663百万円
関係会社株式評価損	1,080百万円	1,143百万円
棚卸資産評価損	31百万円	3百万円
未払費用	65百万円	80百万円
未払事業税	80百万円	83百万円
未払金	32百万円	－百万円
その他	353百万円	392百万円
繰延税金資産小計	13,612百万円	14,497百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,281百万円	△11,451百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,525百万円	△1,334百万円
評価性引当額小計	△12,806百万円	△12,785百万円
繰延税金資産合計	805百万円	1,711百万円
繰延税金負債
前払年金費用	－百万円	△922百万円
繰延税金負債合計	－百万円	△922百万円
繰延税金資産（負債）の純額	805百万円	788百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	－％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％	5.89％
住民税均等割	－％	4.47％
外国源泉税	－％	11.91％
受取配当金益金不算入	－％	△50.54％
評価性引当額の増減	－％	△3.42％
その他	－％	△3.80％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％	△4.86％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

普通株式の発行

　当社は、2026年５月11日付、2026年５月20日付、2026年５月27日付及び2026年６月１日付で当社が発行するＢ種種類株式の保有者であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合より、その保有するＢ種種類株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権が行使され、普通株式を交付いたしました。

2026年５月11日付Ｂ種種類株式の普通株式への転換内容

①取得した株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ種種類株式

②取得請求権行使日　　　　　　　　　　　　　　　　2026年５月11日

③行使されたＢ種種類株式の数　　　　　　　　　　　901株

④取得請求権の行使に伴い交付する普通株式の数　　　988,996株

⑤取得請求の効力発生後の発行済普通株式総数　　　　25,687,446株

2026年５月20日付Ｂ種種類株式の普通株式への転換内容

①取得した株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ種種類株式

②取得請求権行使日　　　　　　　　　　　　　　　　2026年５月20日

③行使されたＢ種種類株式の数　　　　　　　　　　　912株

④取得請求権の行使に伴い交付する普通株式の数　　　1,001,070株

⑤取得請求の効力発生後の発行済普通株式総数　　　　26,688,516株

2026年５月27日付Ｂ種種類株式の普通株式への転換内容

①取得した株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ種種類株式

②取得請求権行使日　　　　　　　　　　　　　　　　2026年５月27日

③行使されたＢ種種類株式の数　　　　　　　　　　　729株

④取得請求権の行使に伴い交付する普通株式の数　　　800,197株

⑤取得請求の効力発生後の発行済普通株式総数　　　　27,488,713株

2026年６月１日付Ｂ種種類株式の普通株式への転換内容

①取得した株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ種種類株式

②取得請求権行使日　　　　　　　　　　　　　　　　2026年６月１日

③行使されたＢ種種類株式の数　　　　　　　　　　　459株

④取得請求権の行使に伴い交付する普通株式の数　　　503,828株

⑤取得請求の効力発生後の発行済普通株式総数　　　　27,992,541株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10,673	271	2	851	10,090	22,299
	構築物	474	0	－	58	416	2,777
	機械及び装置	4,229	1,462	44	1,179	4,468	43,312
	車両運搬具	3	1	0	1	3	39
	工具、器具及び備品	1,239	371	0	444	1,165	8,021
	土地	6,305	－	－	－	6,305	－
	リース資産	182	631	－	68	745	439
	建設仮勘定	1,649	2,741	3,386	－	1,004	－
	計	24,758	5,479	3,434	2,604	24,199	76,890
無形固定資産	ソフトウエア	1,934	359	－	344	1,949	－
	その他	10	18	－	0	28	－
	計	1,945	377	－	345	1,977	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18	148	18	148
賞与引当金	502	681	502	681

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。