第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握又は変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その情報を適宜把握しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,489,597

4,888,313

受取手形及び売掛金

※1 5,106,017

※1 4,559,420

商品及び製品

1,342,526

707,135

仕掛品

524,932

500,499

原材料及び貯蔵品

1,058,191

750,924

その他

412,703

185,547

貸倒引当金

1,995

1,905

流動資産合計

11,931,973

11,589,935

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 4,052,172

※2 4,337,411

減価償却累計額

3,252,281

3,455,402

建物及び構築物(純額)

799,891

882,008

機械装置及び運搬具

※2 7,090,814

※2 7,597,230

減価償却累計額

6,672,662

7,175,743

機械装置及び運搬具(純額)

418,152

421,487

工具、器具及び備品

※2 1,055,151

※2 1,178,286

減価償却累計額

971,348

1,029,677

工具、器具及び備品(純額)

83,803

148,609

土地

※2,※3 1,043,783

※2,※3 996,525

リース資産

324,318

412,037

減価償却累計額

204,969

269,622

リース資産(純額)

119,349

142,415

建設仮勘定

163,215

175,740

有形固定資産合計

2,628,194

2,766,786

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,372

11,465

ソフトウエア仮勘定

192,620

187,310

その他

5,010

5,010

無形固定資産合計

207,004

203,786

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,815,127

2,316,611

繰延税金資産

104,391

73,206

その他

231,162

236,249

貸倒引当金

128,463

127,263

投資その他の資産合計

2,022,219

2,498,804

固定資産合計

4,857,418

5,469,377

資産合計

16,789,391

17,059,312

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,221,957

719,466

短期借入金

667,700

757,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 550,012

※2 2,116,678

リース債務

89,162

144,332

未払法人税等

113,994

50,807

未払金

405,469

295,902

賞与引当金

83,000

48,000

その他

516,886

779,985

流動負債合計

3,648,181

4,912,172

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,564,974

※2 1,714,963

リース債務

45,650

31,082

繰延税金負債

418,641

490,573

再評価に係る繰延税金負債

204,253

204,253

役員株式給付引当金

39,239

50,100

退職給付に係る負債

617,372

593,487

資産除去債務

7,505

7,505

その他

15,537

17,246

固定負債合計

4,913,174

3,109,212

負債合計

8,561,356

8,021,385

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,295,169

2,295,169

資本剰余金

1,931,556

1,931,557

利益剰余金

2,449,200

2,480,044

自己株式

186,579

186,693

株主資本合計

6,489,347

6,520,078

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

768,771

1,117,811

土地再評価差額金

※3 472,765

※3 472,765

為替換算調整勘定

504,795

914,667

退職給付に係る調整累計額

7,644

12,604

その他の包括利益累計額合計

1,738,687

2,517,848

純資産合計

8,228,034

9,037,927

負債純資産合計

16,789,391

17,059,312

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

17,109,026

14,323,537

売上原価

※2 13,529,582

※2 11,140,798

売上総利益

3,579,443

3,182,738

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,910,845

※1,※2 2,782,587

営業利益

668,597

400,151

営業外収益

 

 

受取利息

4,299

8,570

受取配当金

68,025

108,973

貸倒引当金戻入益

1,250

1,200

助成金収入

15,501

12,512

為替差益

135,907

20,055

その他

11,831

6,715

営業外収益合計

236,814

158,026

営業外費用

 

 

支払利息

64,170

85,890

支払手数料

7,641

租税公課

34,642

その他

3,243

7,710

営業外費用合計

75,054

128,243

経常利益

830,357

429,934

特別損失

 

 

減損損失

※3 197,414

特別損失合計

197,414

税金等調整前当期純利益

830,357

232,519

法人税、住民税及び事業税

181,075

139,829

法人税等調整額

36,099

28,267

法人税等合計

217,174

111,562

当期純利益

613,182

120,957

親会社株主に帰属する当期純利益

613,182

120,957

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

613,182

120,957

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

162,942

349,039

為替換算調整勘定

180,314

409,872

退職給付に係る調整額

13,823

20,249

その他の包括利益合計

※1,※2 357,081

※1,※2 779,160

包括利益

970,263

900,117

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

970,263

900,117

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,295,169

1,931,556

1,836,017

188,976

5,873,766

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

613,182

 

613,182

自己株式の取得

 

 

 

38

38

自己株式の処分

 

 

 

2,436

2,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

613,182

2,397

615,580

当期末残高

2,295,169

1,931,556

2,449,200

186,579

6,489,347

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

605,828

472,765

324,480

21,467

1,381,606

7,255,373

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

613,182

自己株式の取得

 

 

 

 

38

自己株式の処分

 

 

 

 

2,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

162,942

180,314

13,823

357,081

357,081

当期変動額合計

162,942

180,314

13,823

357,081

972,661

当期末残高

768,771

472,765

504,795

7,644

1,738,687

8,228,034

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,295,169

1,931,556

2,449,200

186,579

6,489,347

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

747

 

747

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,295,169

1,931,556

2,449,948

186,579

6,490,095

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

90,860

 

90,860

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

120,957

 

120,957

自己株式の取得

 

 

 

118

118

自己株式の処分

 

1

 

3

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1

30,096

114

29,983

当期末残高

2,295,169

1,931,557

2,480,044

186,693

6,520,078

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

768,771

472,765

504,795

7,644

1,738,687

8,228,034

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

747

会計方針の変更を反映した当期首残高

768,771

472,765

504,795

7,644

1,738,687

8,228,782

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

90,860

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

120,957

自己株式の取得

 

 

 

 

118

自己株式の処分

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

349,039

409,872

20,249

779,160

779,160

当期変動額合計

349,039

409,872

20,249

779,160

809,144

当期末残高

1,117,811

472,765

914,667

12,604

2,517,848

9,037,927

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

830,357

232,519

減価償却費

283,308

317,181

減損損失

197,414

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,126

25,469

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

23,751

10,860

賞与引当金の増減額(△は減少)

83,000

35,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,517

2,287

受取利息及び受取配当金

72,324

117,544

支払利息

64,170

85,890

為替差損益(△は益)

25,294

66,678

売上債権の増減額(△は増加)

498,601

678,155

未収入金の増減額(△は増加)

3,380

370

棚卸資産の増減額(△は増加)

566,496

1,135,921

その他の流動資産の増減額(△は増加)

56,310

253,806

長期未収入金の増減額(△は増加)

1,250

1,200

仕入債務の増減額(△は減少)

42,130

569,308

未収消費税等の増減額(△は増加)

54,929

未払金の増減額(△は減少)

5,633

128,764

未払消費税等の増減額(△は減少)

121,817

その他の流動負債の増減額(△は減少)

11,039

125,687

その他

2,895

94,863

小計

29,644

2,253,523

利息及び配当金の受取額

72,063

117,635

利息の支払額

63,315

86,171

法人税等の支払額

100,938

189,710

法人税等の還付額

9,788

7,381

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,757

2,102,658

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

242,619

388,626

無形固定資産の取得による支出

3,311

9,440

定期預金の預入による支出

1,000,000

1,000,000

定期預金の払戻による収入

1,000,000

1,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

245,931

398,066

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

長期借入れによる収入

700,000

300,000

長期借入金の返済による支出

930,012

583,345

リース債務の返済による支出

57,167

81,344

配当金の支払額

101

89,640

自己株式の取得による支出

118

その他

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

587,280

454,442

現金及び現金同等物に係る換算差額

45,478

148,566

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

840,491

1,398,715

現金及び現金同等物の期首残高

3,330,089

2,489,597

現金及び現金同等物の期末残高

2,489,597

3,888,313

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社…9社(すべての子会社を連結の範囲に含めております。)

連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)非連結子会社……該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法によっております。

(ハ)棚卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物

10~47年

機械装置及び運搬具

5~10年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(ハ)役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。

当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段………金利スワップ取引

ヘッジ対象………長期借入金利息

c.ヘッジ手段………商品先物取引

ヘッジ対象………原材料の購入価格

(ハ)ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク、材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。

(ニ)ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

 固定資産の減損損失の認識の要否

1.当期の連結財務諸表に計上した金額

コンデンサ製品事業においては、当連結会計年度の営業損益及びキャッシュ・フローがプラスとなる見込みであることに加え、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化となる事象がなく、経営環境の著しい悪化となる事象もなく、市場価格の著しい下落となる事象も生じていないことから、同事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断しております。

なお、検討を行ったコンデンサ製品事業に関する資産グループの当連結会計年度末の固定資産帳簿価額合計は1,533,189千円であります。

 

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他情報

当社グループは、原則として、事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っております。

コンデンサ製品事業においては、当該事業から生ずる営業損益は過年度においてはマイナスとなっていたことから減損の兆候が認められていました。一方、当期において経営者は、当連結会計年度の営業損益及びキャッシュ・フローがプラスとなる見込みであることに加え、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化となる事象がなく、経営環境の著しい悪化となる事象もなく、市場価格の著しい下落となる事象も生じていないことから、同事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断しております。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表示しておりましたその他の 流動資産の増減額及びその他の流動負債の増減額の重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしましたこの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△42,375千円は、その他の流動資産の増減額△56,310千円、「その他の流動負債の増減額11,039千円、「その他」2,895千円に組替えております

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役除く)及び上席執行役員以上(以下、「取締役等」という。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

1. 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、業績達成度等に一定の基準に応じて当社が各対象取締役等に付与するポイントに基づき信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度142,343千円、350,600株、当連結会計年度142,343千円、350,600株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 収益認識関係 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

4,571千円

(4,571)千円

4,103千円

(4,103)千円

機械装置及び運搬具

0

(0)

0

(0)

工具、器具及び備品

0

(0)

0

(0)

土地

836,408

(836,408)

836,408

(836,408)

840,979

(840,979)

840,511

(840,511)

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

100,000千円

(100,000)千円

200,000千円

(200,000)千円

長期借入金

500,000

(500,000)

400,000

(400,000)

600,000

(600,000)

600,000

(600,000)

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

 

※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布、1999年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年政令第119号)第2条第4号に定める地価税法の路線価に基づいて算定しております。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△549,526千円

△556,481千円

 

4 貸出コミットメント及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行3行及び生命保険会社1社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額及び当座貸越極度額

8,230,340千円

8,289,000千円

借入実行残高

667,700

757,000

差引額

7,562,640

7,532,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

1,186,656千円

1,155,219千円

荷造運搬費

325,317

192,879

退職給付費用

27,445

27,656

役員株式給付引当金繰入額

26,065

10,860

貸倒引当金繰入額

788

773

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

300,042千円

299,864千円

 

※3 減損損失の内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

表示・照明製品及びノイズフィルタ製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197,414千円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動産鑑定評価に基づき算定しております。

その内訳は以下のとおりであります。

場 所

用 途

種 類

表示・照明製品

ノイズフィルタ

製品

合計

日本・

アジア等

事業用資産

(生産設備)

建物及び構築物

10,328千円

10,929千円

21,258千円

機械装置及び運搬具

80,554

1,967

82,522

工具、器具及び備品

8,047

812

8,859

土地

49,480

822

50,303

リース資産

17,519

3,315

20,835

ソフトウエア

566

173

740

ソフトウエア仮勘定

12,895

12,895

 

合計

 

179,392

18,022

197,414

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

212,175千円

472,232千円

組替調整額

212,175

472,232

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

180,314

409,872

組替調整額

180,314

409,872

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

5,901

17,428

組替調整額

7,921

2,820

13,823

20,249

税効果調整前合計

406,313

902,353

税効果額

△49,232

△123,192

その他の包括利益合計

357,081

779,160

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

212,175千円

472,232千円

税効果額

△49,232

△123,192

税効果調整後

162,942

349,039

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

180,314

409,872

税効果額

税効果調整後

180,314

409,872

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

13,823

20,249

税効果額

税効果調整後

13,823

20,249

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

406,313

902,353

税効果額

△49,232

△123,192

税効果調整後

357,081

779,160

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,921,562

22,921,562

合計

22,921,562

22,921,562

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1、2、3)

562,842

146

6,000

556,988

合計

562,842

146

6,000

556,988

(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託口が保有する当社株式350,600株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、「株式給付信託(BBT)」信託口が保有する当社株式の給付6,000株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

90,860

2023年3月31日

2023年6月26日

(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」信託口が保有する当社株式に対する配当金1,402千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,921,562

22,921,562

合計

22,921,562

22,921,562

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1、2、3)

556,988

414

18

557,384

合計

556,988

414

18

557,384

(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託口が保有する当社株式350,600株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加414株は、単元未満株式の買取によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少18株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

90,860

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

90,859

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」信託口が保有する当社株式に対する配当金1,402千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,489,597

千円

4,888,313

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,000,000

 

△1,000,000

 

現金及び現金同等物

2,489,597

 

3,888,313

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

該当事項はありません。

(ロ)無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として、全セグメントに跨る営業車両(機械装置及び運搬具)であります。

(ロ)無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応しております。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定しております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの規程に従い、リスク管理を図っております。

また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は最長で決算日後15年であります。資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めております。

デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、前述の「4.会計方針に関する事項」の「(7)ヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)                         (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)

時価

(*1)

差額

(1)投資有価証券

その他有価証券

1,811,003

1,811,003

(2)1年内返済予定の長期借入金

(550,012)

(545,561)

△4,450

(3)リース債務(流動負債)

(89,162)

(75,867)

△13,294

(4)長期借入金

(3,564,974)

(3,378,701)

△186,272

(5)リース債務(固定負債)

(45,650)

(40,108)

△5,542

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)長期借入金、並びに(5)リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(*4)市場価格のない株式等                (単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

4,124

これらについては、「⑴ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                         (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)

時価

(*1)

差額

(1)投資有価証券

その他有価証券

2,312,487

2,312,487

(2)1年内返済予定の長期借入金

(2,116,678)

(2,102,278)

△14,399

(3)リース債務(流動負債)

(144,332)

(119,163)

△25,169

(4)長期借入金

(1,714,963)

(1,690,831)

△24,131

(5)リース債務(固定負債)

(31,082)

(31,212)

130

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)長期借入金、並びに(5)リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(*4)市場価格のない株式等                (単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

4,124

これらについては、「⑴ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)                                 (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,489,597

受取手形及び売掛金

5,106,017

合計

8,595,615

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)                                 (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,888,313

受取手形及び売掛金

4,559,420

合計

9,447,734

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)                                 (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

667,700

長期借入金

550,012

2,050,012

704,994

289,968

520,000

リース債務

89,162

21,350

6,169

2,413

1,362

14,354

合計

1,306,874

2,071,362

711,163

292,381

521,362

14,354

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)                                 (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

757,000

長期借入金

2,116,678

771,660

423,303

520,000

リース債務

144,332

10,893

5,236

2,461

1,992

10,548

合計

3,018,010

782,503

428,539

522,461

1,992

10,548

 

3.金融商品の時価の区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

1,811,003

 

 

 

 

 

 

1,811,003

合計

1,811,003

1,811,003

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

2,312,487

 

 

 

 

 

 

2,312,487

合計

2,312,487

2,312,487

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

一年内返済予定の長期借入金

545,561

545,561

リース債務(流動負債)

75,867

75,867

長期借入金

3,378,701

3,378,701

リース債務(固定負債)

40,108

40,108

合計

4,040,239

4,040,239

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

一年内返済予定の長期借入金

2,102,278

2,102,278

リース債務(流動負債)

119,163

119,163

長期借入金

1,690,831

1,690,831

リース債務(固定負債)

31,212

31,212

合計

3,943,486

3,943,486

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

一年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金及びリース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,741,057

691,349

1,049,707

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,741,057

691,349

1,049,707

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

69,946

72,728

△2,782

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

69,946

72,728

△2,782

合計

1,811,003

764,078

1,046,925

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,124千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,312,487

798,432

1,514,054

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,312,487

798,432

1,514,054

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

2,312,487

798,432

1,514,054

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,124千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

該当事項はありません。

 

(2) 商品関連

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また確定拠出年金制度を導入しております。国内連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度を導入しております。

なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

628,642千円

617,372千円

勤務費用

33,817

33,908

利息費用

1,782

3,957

数理計算上の差異の発生額

△7,546

△20,990

退職給付の支払額

△35,688

△43,641

為替換算差額

△3,634

2,880

退職給付債務の期末残高

617,372

593,487

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

617,372千円

593,487千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

617,372

593,487

 

 

 

退職給付に係る負債

617,372

593,487

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

617,372

593,487

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

33,817千円

33,908千円

利息費用

1,782

3,957

数理計算上の差異の費用処理額

6,276

△741

確定給付制度に係る退職給付費用

41,876

37,124

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△13,823千円

△20,249千円

合 計

△13,823

△20,249

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

7,644千円

△12,604千円

合 計

7,644

△12,604

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として 0.34%

主として 0.53%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)26,500千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)26,121千円であります。

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

18,875千円

 

15,030千円

貸倒引当金

38,591

 

38,219

投資有価証券評価損

1,397

 

1,397

未実現利益

61,217

 

61,231

未払金

629

 

661

未払費用

84,920

 

72,464

未払事業税

7,081

 

5,489

退職給付に係る負債

184,968

 

174,955

繰越欠損金(注)2

721,299

 

757,836

その他

111,408

 

163,610

繰延税金資産小計

1,230,388

 

1,290,897

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△711,697

 

△757,836

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△402,244

 

△438,865

評価性引当額小計(注)1

△1,113,942

 

△1,196,701

繰延税金資産合計

116,446

 

94,195

繰延税金負債

 

 

 

土地再評価差額金

204,253

 

204,253

その他有価証券評価差額金

281,164

 

404,356

海外子会社の留保利益

20,353

 

18,688

その他

129,178

 

88,517

繰延税金負債合計

634,949

 

715,815

繰延税金負債の純額

△518,503

 

△621,620

 

(注)1.評価性引当額が82,759千円増加しております。これは主に当社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

79,445

5,056

14,625

622,173

721,299

評価性引当額

△79,445

△5,056

△14,625

△612,571

△711,697

繰延税金資産

9,602

(※2)9,602

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金721,299千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,602千円を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

79,445

5,056

14,625

86,840

571,870

757,836

評価性引当額

△79,445

△5,056

△14,625

△86,840

△571,870

△757,836

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

1.6

0.9

△0.2

△15.2

7.3

1.2

0.7

26.1

 

29.9%

 

5.6

3.9

△0.4

△28.1

30.9

2.1

5.0

△0.9

47.9

(調整)

 

住民税均等割

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

連結子会社の税率差異等

 

評価性引当額の増減

 

未実現利益の税効果未認識額

 

過年度法人税等

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

コンデンサ製品

ノイズ・サージ対策製品

表示・照明製品

センサ製品

日本

2,864,842

3,884,006

1,116,541

471,237

8,336,628

中国・香港

2,560,353

1,052,022

197,310

3,809,686

タイ

1,343,627

921,696

2,265,323

その他アジア

981,969

479,219

69

1,461,259

北米

290,647

148,321

738,702

1,177,672

その他

57,119

1,286

49

58,455

顧客との契約から

生じる収益

8,098,560

6,486,554

2,052,673

471,237

17,109,026

外部顧客への

売上高

8,098,560

6,486,554

2,052,673

471,237

17,109,026

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

コンデンサ製品

ノイズ・サージ対策製品

表示・照明製品

センサ製品

日本

2,496,300

3,819,808

1,379,738

465,535

8,161,382

中国・香港

1,555,613

620,824

117,674

2,294,112

タイ

1,021,762

587,709

1,609,472

その他アジア

778,477

458,957

1,237,435

北米

216,721

150,220

584,070

951,012

その他

61,187

8,935

70,122

顧客との契約から

生じる収益

6,130,062

5,646,455

2,081,483

465,535

14,323,537

外部顧客への

売上高

6,130,062

5,646,455

2,081,483

465,535

14,323,537

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高                         (単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形

172,049

144,464

 

売掛金

2,914,150

3,022,767

 

電子記録債権

1,437,052

1,938,785

 

合計

4,523,252

5,106,017

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形

144,464

47,392

 

売掛金

3,022,767

2,438,879

 

電子記録債権

1,938,785

2,073,148

 

合計

5,106,017

4,559,420

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

コンデンサ

製品

ノイズ

・サージ対策製品

表示・

照明製品

センサ

製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,098,560

6,486,554

2,052,673

471,237

17,109,026

17,109,026

セグメント間の

内部売上高又は振替高

8,098,560

6,486,554

2,052,673

471,237

17,109,026

17,109,026

セグメント利益

894,556

709,249

22,961

48,015

1,674,783

1,006,185

668,597

セグメント資産

6,335,622

4,869,762

1,429,546

392,134

13,027,066

3,762,325

16,789,391

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

157,613

69,119

32,826

12,193

271,753

11,555

283,308

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

120,926

60,441

58,410

3,157

242,936

1,274

244,210

(注)1.(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

コンデンサ

製品

ノイズ

・サージ対策製品

表示・

照明製品

センサ

製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,130,062

5,646,455

2,081,483

465,535

14,323,537

14,323,537

セグメント間の

内部売上高又は振替高

6,130,062

5,646,455

2,081,483

465,535

14,323,537

14,323,537

セグメント利益

607,003

663,615

115,511

40,934

1,427,065

1,026,914

400,151

セグメント資産

5,846,006

4,505,185

1,625,305

340,126

12,316,622

4,742,690

17,059,312

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

172,837

80,304

37,115

14,556

304,815

12,366

317,181

減損損失

17,468

172,681

190,150

7,264

197,414

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

231,942

86,869

50,515

19,179

388,507

8,093

396,600

(注)1.(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

香港

タイ

中国

その他アジア

北米

その他

合計

8,336,628

2,119,952

2,265,323

1,689,734

1,461,259

1,177,672

58,455

17,109,026

48.7%

12.4%

13.2%

9.9%

8.5%

6.9%

0.4%

100.0%

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「その他」は、主に欧州であります。

3.比率は構成比であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

スリランカ

その他

合計

1,989,928

366,485

223,238

48,542

2,628,194

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

香港

タイ

中国

その他アジア

北米

その他

合計

8,161,382

1,385,387

1,609,472

908,725

1,237,435

951,012

70,122

14,323,537

57.0%

9.7%

11.2%

6.3%

8.6%

6.6%

0.6%

100.0%

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「その他」は、主に欧州であります。

3.比率は構成比であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

スリランカ

その他

合計

2,019,545

402,940

287,821

56,479

2,766,786

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

367円90銭

404円13銭

1株当たり当期純利益金額

27円42銭

5円41銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

613,182千円

120,957千円

普通株主に帰属しない金額

-千円

-千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

613,182千円

120,957千円

普通株式の期中平均株式数

22,363千株

22,364千株

(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結会計年度 351,523株、当連結会計年度 350,600株)、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度 350,600株、当連結会計年度 350,600株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

667,700

757,000

6.33

1年以内に返済予定の長期借入金

550,012

2,116,678

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

89,162

144,332

6.20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,564,974

1,714,963

0.91

2025~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

45,650

31,082

10.24

2025~2038年

合計

4,917,498

4,764,055

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

771,660

423,303

520,000

リース債務

10,893

5,236

2,461

1,992

10,548

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,424,780

8,138,888

11,387,029

14,323,537

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

501,819

636,094

651,381

232,519

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

399,051

467,533

478,257

120,957

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.84

20.91

21.38

5.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

17.84

3.06

0.48

△15.98