2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,434,232

3,142,074

受取手形

144,464

47,392

電子記録債権

1,938,785

2,073,148

売掛金

※1 3,200,331

※1 2,436,263

商品及び製品

504,224

263,186

仕掛品

157,451

242,908

原材料及び貯蔵品

89,533

41,462

短期貸付金

※1 2,145,400

※1 2,031,536

未収入金

※1 103,808

※1 47,824

その他

※1 237,031

※1 126,562

貸倒引当金

183,598

355,285

流動資産合計

10,771,665

10,097,073

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,912,523

※2 1,925,998

減価償却累計額

1,390,051

1,429,181

建物(純額)

522,472

496,817

構築物

155,175

155,568

減価償却累計額

145,905

147,848

構築物(純額)

9,270

7,719

機械及び装置

※2 2,025,494

※2 2,040,631

減価償却累計額

1,947,681

1,956,447

機械及び装置(純額)

77,813

84,184

工具、器具及び備品

※2 859,392

※2 954,465

減価償却累計額

845,137

901,363

工具、器具及び備品(純額)

14,254

53,101

土地

※2 544,236

※2 544,236

リース資産

58,600

58,600

減価償却累計額

58,369

58,586

リース資産(純額)

230

13

建設仮勘定

47,009

21,636

有形固定資産合計

1,215,285

1,207,709

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,787

6,673

ソフトウエア仮勘定

81,009

84,449

その他

3,814

3,814

無形固定資産合計

86,611

94,937

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,464,702

1,867,942

関係会社株式

1,769,775

1,769,775

その他

200,343

200,079

貸倒引当金

128,463

127,263

投資その他の資産合計

3,306,358

3,710,534

固定資産合計

4,608,255

5,013,181

資産合計

15,379,921

15,110,254

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 399,788

※1 283,319

買掛金

※1 1,870,682

※1 1,200,226

短期借入金

※1 1,416,525

※1 1,968,200

1年内返済予定の長期借入金

※2 550,012

※2 2,116,678

リース債務

9,340

8,031

未払金

※1 229,810

※1 208,076

未払費用

※1 175,324

※1 185,543

未払法人税等

27,523

11,262

賞与引当金

62,000

33,000

その他

13,811

74,027

流動負債合計

4,754,819

6,088,366

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,564,974

※2 1,714,963

リース債務

9,970

1,939

退職給付引当金

601,553

587,019

役員株式給付引当金

39,239

50,100

繰延税金負債

273,701

394,512

再評価に係る繰延税金負債

137,559

137,559

資産除去債務

7,505

7,505

固定負債合計

4,634,504

2,893,599

負債合計

9,389,323

8,981,965

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,295,169

2,295,169

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,157,189

1,157,189

その他資本剰余金

774,366

774,368

資本剰余金合計

1,931,556

1,931,557

利益剰余金

 

 

利益準備金

189,962

189,962

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

794,382

649,756

利益剰余金合計

984,344

839,718

自己株式

186,579

186,693

株主資本合計

5,024,491

4,879,753

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

644,520

926,950

土地再評価差額金

321,585

321,585

評価・換算差額等合計

966,106

1,248,535

純資産合計

5,990,597

6,128,288

負債純資産合計

15,379,921

15,110,254

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 15,407,945

※1 12,519,229

売上原価

※1 13,845,990

※1 10,924,993

売上総利益

1,561,955

1,594,235

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

※2 663,963

※2 630,531

一般管理費

※2 1,006,179

※2 1,026,914

販売費及び一般管理費合計

1,670,142

1,657,446

営業損失(△)

108,187

63,210

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 328,878

※1 427,937

設備賃貸料

※1 31,910

※1 38,254

貸倒引当金戻入益

※3 142,149

1,200

為替差益

99,878

25,423

その他

※1 5,384

※1 7,092

営業外収益合計

608,200

499,909

営業外費用

 

 

支払利息

※1 71,979

※1 139,130

賃貸収入原価

30,902

37,416

貸倒引当金繰入額

※3 171,687

その他

2,597

17,979

営業外費用合計

105,480

366,213

経常利益

394,533

70,485

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

66,000

減損損失

※4 30,117

※4 100,250

特別損失合計

96,117

100,250

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

298,415

29,764

法人税、住民税及び事業税

17,000

24,000

法人税等合計

17,000

24,000

当期純利益又は当期純損失(△)

281,415

53,764

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,295,169

1,157,189

774,366

1,931,556

189,962

512,966

702,928

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

281,415

281,415

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

281,415

281,415

当期末残高

2,295,169

1,157,189

774,366

1,931,556

189,962

794,382

984,344

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

188,976

4,740,677

533,573

321,585

855,159

5,595,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

281,415

 

 

281,415

自己株式の取得

38

38

 

 

38

自己株式の処分

2,436

2,436

 

 

2,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

110,946

 

110,946

110,946

当期変動額合計

2,397

283,813

110,946

110,946

394,760

当期末残高

186,579

5,024,491

644,520

321,585

966,106

5,990,597

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,295,169

1,157,189

774,366

1,931,556

189,962

794,382

984,344

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

90,860

90,860

当期純利益

 

 

 

 

53,764

53,764

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

144,625

144,625

当期末残高

2,295,169

1,157,189

774,368

1,931,557

189,962

649,756

839,718

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

186,579

5,024,491

644,520

321,585

966,106

5,990,597

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

90,860

 

 

90,860

当期純利益

 

53,764

 

 

53,764

自己株式の取得

118

118

 

 

118

自己株式の処分

3

5

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

282,429

 

282,429

282,429

当期変動額合計

114

144,738

282,429

282,429

137,691

当期末残高

186,693

4,879,753

926,950

321,585

1,248,535

6,128,288

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

   従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段 ……… 為替予約

ヘッジ対象 ……… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段 ……… 金利スワップ取引

ヘッジ対象 ……… 長期借入金利息

③ ヘッジ方針

 「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性の評価の方法

 ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。

当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

固定資産の減損損失の認識の要否

1.当期の財務諸表に計上した金額

継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った国内事業所に関する資産グループ(帳簿価額100,250千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しております。

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報

当社は、原則として、事業拠点を基準として資産のグルーピングを行っております。

国内事業所にてコンデンサ製品を取り扱う事業所については、当該事業所から生ずる営業損益は継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判断が行われています。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した国内事業所の事業計画を基礎として行いますが、将来の生産計画及び設備投資計画等における販売数量に関する仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,911,899千円

2,930,164千円

短期金銭債務

2,974,444

2,677,582

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

24,336千円

(24,336)千円

22,820千円

(22,820)千円

機械及び装置

0

(0)

0

(0)

工具、器具及び備品

0

(0)

0

(0)

土地

475,550

(475,550)

475,550

(475,550)

499,887

(499,887)

498,371

(498,371)

 

担保付債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

100,000千円

(100,000)千円

200,000千円

(200,000)千円

長期借入金

500,000

(500,000)

400,000

(400,000)

600,000

(600,000)

600,000

(600,000)

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

 

  3 貸出コミットメント及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行及び生命保険会社1社と貸出コミットメント契約を締結し、また取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額及び当座貸越極度額

6,921,240千円

6,877,000千円

借入実行残高

667,700

757,000

差引額

6,253,540

6,120,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,648,681千円

4,754,122千円

仕入高

13,382,065

9,685,546

営業取引以外の取引による取引高

379,794

494,547

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

(1)販売費

 

 

給料手当

349,617千円

333,450千円

退職給付費用

17,058

17,034

減価償却費

63

161

(2)一般管理費

 

 

給料手当

309,732千円

293,649千円

退職給付費用

10,219

9,723

役員株式給付引当金繰入額

26,065

10,860

減価償却費

11,555

19,893

 

 ※3 関係会社に対する貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸倒引当金戻入額

140,899千円

-千円

貸倒引当金繰入額

171,687

 

 

※4 減損損失の内容

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握しております。

このうち、長野事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野事業所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

その内訳は以下のとおりであります。

場  所

用  途

種  類

金  額

 長野県岡谷市

開発設備及び共用設備

機械及び装置

329千円

工具、器具及び備品

15,826

建設仮勘定

12,136

ソフトウエア

1,092

ソフトウエア仮勘定

732

 

合計

 

30,117

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握しております。

このうち、長野事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野事業所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

その内訳は以下のとおりであります。

場  所

用  途

種  類

金  額

 長野県岡谷市

開発設備及び共用設備

建物

3,227千円

機械及び装置

9,881

工具、器具及び備品

56,270

建設仮勘定

26,726

ソフトウエア仮勘定

4,144

 

合計

 

100,250

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

(千円)

当事業年度

(2024年3月31日)

(千円)

子会社株式

1,769,775

1,769,775

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

486,111千円

 

512,153千円

減損損失累計額

154,402

 

163,746

貸倒引当金

93,433

 

144,481

退職給付引当金

180,225

 

175,870

その他

182,625

 

174,364

繰延税金資産小計

1,096,798

 

1,170,616

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△486,111

 

△512,153

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△610,686

 

△658,463

評価性引当額小計

△1,096,798

 

△1,170,616

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

273,701

 

394,512

土地再評価差額金

137,559

 

137,559

繰延税金負債合計

411,261

 

532,072

繰延税金負債の純額

△411,261

 

△532,072

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

4.2

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.3

 

評価性引当額の増減

△9.1

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.7

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却

累計額

当期償却額

差引

当期末残高

有形固定資産

建物

1,912,523

18,921

5,447

1,925,998

1,429,181

35,170

(3,227)

496,817

構築物

155,175

393

155,568

147,848

1,943

7,719

機械及び装置

2,025,494

80,447

65,310

2,040,631

1,956,447

50,407

(9,881)

84,184

工具、器具及び備品

859,392

119,098

24,024

954,465

901,363

18,904

(56,270)

53,101

土地

544,236

[459,145]

544,236

[459,145]

544,236

[459,145]

リース資産

58,600

58,600

58,586

329

13

建設仮勘定

47,009

221,123

246,496

(26,726)

21,636

21,636

5,602,431

[459,145]

439,984

341,279

(26,726)

5,701,136

[459,145]

4,493,427

106,754

(69,378)

1,207,709

[459,145]

無形固定資産

ソフトウエア

1,787

7,550

2,664

6,673

1,666

6,673

ソフトウエア仮勘定

81,009

7,584

4,144

(4,144)

84,449

84,449

その他

3,814

3,814

3,814

86,611

15,134

6,809

(4,144)

94,937

1,666

94,937

 

(注)1.当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

建物

長野事業所

コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の建物改修工事

7,677

千円

機械及び装置

埼玉事業所

ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の製造設備

1,608

 

工具、器具及び備品

埼玉事業所

ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の製造設備

2,661

 

ソフトウエア

本社

基幹システムソフトウェア

1,490

 

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定から本勘定への振替 191,896千円のほか、減損損失の計上(有形固定資産 96,105千円、無形固定資産 4,144千円)によるものであります。

3.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

312,061

355,285

184,798

482,548

賞与引当金

62,000

33,000

62,000

33,000

役員株式給付引当金

39,239

10,860

50,100

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。