当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、国内では緩やかな景気回復基調が継続する一方、中国における不動産市場の低迷等を背景にした景気減速の長期化や地政学リスク等、先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況下、当社は安定供給と受注の急激な変動に機動的に対応する為の生産体制の構築並びに新製品開発に向けた技術力の強化を継続して進めております。一方、過年度における売上高増の反動減や産業機器市場の在庫調整局面が長期化していることから、主要顧客において、受注の回復が遅れています。その結果、注力分野である空調機器向け及び産業機器向けの売上が大きく減少しました。
また、営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の見直しを引き続き推進しましたが、売上高減少や原材料の調達コスト増加の影響等により、黒字確保に至りませんでした。
本年度は2022年4月にスタートした第11次中期経営計画の最終年度にあたります。当社は「コア事業であるEMC対策(*)を軸とした持続的成長」に向けて、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基本戦略の推進を継続しております。将来の事業の柱となる新商品の開発や生産体制強化に継続して取り組み、需要回復時の確実な受注確保及び売上増加に繋げてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*)EMC:Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億51百万円減少し、153億7百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15億39百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億55百万円減少し、74億65百万円となりました。これは主に、借入金が2億1百万円減少、賞与引当金が48百万円減少、未払金が82百万円減少したこと及び繰延税金負債が84百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億96百万円減少し、78億41百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失7億98百万円の計上と、為替換算調整勘定1億61百万円の減少によるものです。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は45億36百万円(前年同期比56%)、営業損失は8億98百万円(前年同期は6億3百万円の営業利益)、経常損失は8億13百万円(前年同期は6億36百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は7億98百万円(前年同期は4億67百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
コンデンサ製品
産業機器向け及び空調機器向けの減少により、コンデンサ製品の売上高は18億44百万円(前年同期比51%)となりました。
ノイズ・サージ対策製品
産業機器向け及び空調機器向けの減少により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は15億32百万円(同48%)となりました。
表示・照明製品
国内における産業機器向けの減少により、表示・照明製品の売上高は10億44百万円(同99%)となりました。
センサ製品
国内における産業機器向け及び時計指針補正用等の減少により、センサ製品の売上高は1億14百万円(同47%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、1億35百万円の支出(前年同期9億53百万円の収入)となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は37億53百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、税金等調整前中間純損失8億13百万円、減価償却費1億66百万円、売上債権の減少15億28百万円、棚卸資産の増加2億36百万円、仕入債務の増加1億19百万円等により、合計では3億23百万円の収入(前年同期14億5百万円の収入)となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出57百万円等があり、合計では59百万円の支出(前年同期3億33百万円の支出)となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、長期借入金の返済による支出1億58百万円等により、合計では2億98百万円の支出(前年同期2億44百万円の支出)となっております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億43百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。