第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第  98  期

第  99  期

第  100  期

第  101  期

第  102  期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,521,773

13,366,608

17,109,026

14,323,537

9,598,649

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

66,485

354,652

830,357

429,934

1,702,846

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

2,541

436,267

613,182

120,957

1,705,900

包括利益

(千円)

374,793

201,895

970,263

900,117

1,886,629

純資産額

(千円)

7,548,206

7,255,373

8,228,034

9,037,927

7,068,921

総資産額

(千円)

14,395,604

15,998,631

16,789,391

17,059,312

14,045,419

1株当たり純資産額

(円)

337.59

324.50

367.90

404.13

315.80

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

0.11

19.51

27.42

5.41

76.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

52.4

45.3

49.0

53.0

50.3

自己資本利益率

(%)

0.0

7.9

1.4

株価収益率

(倍)

3,609.09

11.16

50.65

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

366,742

1,566,255

52,757

2,102,658

400,163

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

107,033

177,114

245,931

398,066

178,312

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

133,462

1,225,205

587,280

454,442

966,447

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

3,782,518

3,330,089

2,489,597

3,888,313

2,299,166

従業員数

(人)

1,300

1,423

1,478

1,115

1,057

[外、平均臨時雇用者数]

[462]

[456]

[490]

[390]

[274]

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第99期及び第102期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第  98  期

第  99  期

第  100  期

第  101  期

第  102  期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

9,499,892

12,271,001

15,407,945

12,519,229

8,374,915

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

273,082

155,063

394,533

70,485

836,674

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

252,166

249,449

281,415

53,764

847,674

資本金

(千円)

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

発行済株式総数

(株)

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

純資産額

(千円)

5,934,642

5,595,836

5,990,597

6,128,288

5,136,886

総資産額

(千円)

13,330,945

14,474,133

15,379,921

15,110,254

12,798,831

1株当たり純資産額

(円)

265.42

250.28

267.86

274.02

229.49

1株当たり配当額

(円)

4.00

4.00

4.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

11.27

11.16

12.58

2.40

37.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.5

38.7

39.0

40.6

40.1

自己資本利益率

(%)

4.5

4.9

株価収益率

(倍)

35.23

24.32

配当性向

(%)

35.5

31.8

従業員数

(人)

181

179

180

176

163

[外、平均臨時雇用者数]

[18]

[21]

[26]

[23]

[26]

株主総利回り

(%)

127.7

96.5

100.0

91.1

71.0

(比較指標:TOPIX東証株価指数)

(%)

(139.3)

(138.7)

(142.8)

(197.3)

(189.5)

最高株価

(円)

456

420

348

347

274

最低株価

(円)

294

276

240

258

211

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第99期、第101期及び第102期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1939年4月

東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。

1942年5月

社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。

1944年1月

1944年3月

増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。

海軍監督工場に指定され特殊真空管(エーコン管)の製造を開始。

1945年4月

1945年5月

本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場(芝白金三光町)を焼失。

海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。

1946年6月

本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。

1948年3月

G.H.Qの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。

1956年6月

東京都世田谷区に技術研究所を開設。

1961年6月

本社を東京都渋谷区に移転。

1965年10月

埼玉県行田市に行田工場を開設。

1967年6月

社名を岡谷電機産業株式会社と改称。

1970年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を公開。

1971年7月

埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所(現OSD株式会社)を設立。

1973年9月

福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。

1986年4月

岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社(現東北オカヤ株式会社)を設立。

1989年12月

米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。

1990年7月

稲城市にEDSセンター(後に南多摩製作所と改称)を開設。

1993年12月

香港に岡谷香港有限公司を設立。

1995年1月

岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。

1995年5月

シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。

1998年3月

香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。

1998年10月

東北ロダン株式会社(現東北オカヤ株式会社)が、東永電子株式会社を吸収合併。

2000年8月

本社機能を東京事業所へ移転。

2002年1月

南多摩製作所を閉鎖。

2002年7月

本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。

2004年4月

株式会社健宝製作所をOSD株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。

2005年2月

本社を東京都世田谷区等々力に移転。

2005年10月

東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。

2006年2月

株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。

2008年4月

スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。

2011年4月

中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。

2013年4月

タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。

2016年9月

埼玉事業所内に新工場を建設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社9社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、LEDに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外LED光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。

 当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

 当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社2社(東北オカヤ株式会社及びOSD株式会社)は、当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの3社が当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

(注)当社グループ(当社及び関係会社)は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務
提携等

当社
役員(人)

当社
従業員(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

東北オカヤ

株式会社

岩手県一関市

80,000

電子部品及び機器の製造

100.00

1

4

債務保証

資金貸付

当社製品の製造

なし

なし

 

 

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

OSD株式会社

埼玉県行田市

10,000

電子部品及び機器の製造

100.00

1

4

債務保証

資金貸付

当社製品の製造

あり

なし

 

 

千HK$

 

 

 

 

 

 

 

 

岡谷香港有限公司

香 港

30,700

電子部品及び機器の製造

100.00

1

3

債務保証

当社製品の製造

なし

なし

 

 

千US$

 

 

 

 

 

 

 

 

東莞岡谷電子

有限公司

中国広東省

東莞市

9,000

電子部品及び機器の製造

100.00

(100.00)

1

5

債務保証

当社製品の製造

なし

なし

 

 

千LKR

 

 

 

 

 

 

 

 

OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED

スリランカ

カトナヤケ

250,000

電子部品及び機器の製造

100.00

(25.00)

1

2

資金貸付

当社製品の製造

なし

なし

 

 

千HK$

 

 

 

 

 

 

 

 

岡谷香港貿易
有限公司

香 港

600

電子部品及び機器の販売

100.00

3

債務保証

当社製品の販売

なし

なし

 

 

千THB

 

 

 

 

 

 

 

 

OKAYA ELECTRIC (THAILAND)

CO.,LTD.

タイ国

バンコク都

10,000

電子部品及び機器の販売

100.00

(30.00)

2

なし

当社製品の販売

なし

なし

 

 

千S$

 

 

 

 

 

 

 

 

OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE)

PTE LTD

シンガポール

500

電子部品及び機器の販売

100.00

2

債務保証

当社製品の販売

なし

なし

 

 

千US$

 

 

 

 

 

 

 

 

OKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.

米 国

インディアナ州

400

電子部品及び機器の販売

100.00

2

なし

当社製品の販売

なし

なし

(注)1.上記のうち東北オカヤ株式会社、OSD株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。

 

2.岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

名称

主要な損益情報等

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

岡谷香港貿易有限公司

1,794,474

21,594

14,393

161,381

655,291

OKAYA ELECTRIC

(THAILAND)CO.,LTD.

1,082,754

96,457

76,696

285,758

587,564

 

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

 

従   業   員   数(人)

1,057[274]

 (注)1.当社グループ(当社及び連結子会社)は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ58名減少した主な要因は、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED における人員減であり、臨時雇用者数が116名減少した主な要因は、東莞岡谷電子有限公司における人員減であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

163

[26]

44.2

16.5

5,713

 (注)1.当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

3.平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、2025年3月31日現在の組合員数は91名であります。

 労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。