2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,142,074

1,943,359

受取手形

47,392

9,209

電子記録債権

2,073,148

907,285

売掛金

※1 2,436,263

※1 2,431,426

商品及び製品

263,186

312,596

仕掛品

242,908

86,458

原材料及び貯蔵品

41,462

14,539

短期貸付金

※1 2,031,536

※1 2,116,763

未収入金

※1 47,824

※1 54,458

その他

※1 126,562

※1 253,740

貸倒引当金

355,285

230,597

流動資産合計

10,097,073

7,899,241

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,925,998

※2 1,941,758

減価償却累計額

1,429,181

1,464,277

建物(純額)

496,817

477,480

構築物

155,568

155,568

減価償却累計額

147,848

149,687

構築物(純額)

7,719

5,880

機械及び装置

※2 2,040,631

※2 2,046,281

減価償却累計額

1,956,447

1,986,145

機械及び装置(純額)

84,184

60,135

工具、器具及び備品

※2 954,465

※2 957,125

減価償却累計額

901,363

910,962

工具、器具及び備品(純額)

53,101

46,163

土地

※2 544,236

※2 544,236

リース資産

58,600

69,472

減価償却累計額

58,586

44,072

リース資産(純額)

13

25,399

建設仮勘定

21,636

33,137

有形固定資産合計

1,207,709

1,192,434

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,673

7,692

ソフトウエア仮勘定

84,449

74,464

その他

3,814

3,742

無形固定資産合計

94,937

85,899

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,867,942

1,780,781

関係会社株式

1,769,775

1,769,775

その他

200,079

196,862

貸倒引当金

127,263

126,163

投資その他の資産合計

3,710,534

3,621,256

固定資産合計

5,013,181

4,899,589

資産合計

15,110,254

12,798,831

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 283,319

※1 131,979

買掛金

※1 1,200,226

※1 1,312,307

短期借入金

※1 1,968,200

※1 1,426,516

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,116,678

※2 1,105,260

リース債務

8,031

6,339

未払金

※1 208,076

※1 272,817

未払費用

※1 185,543

※1 156,135

未払法人税等

11,262

12,082

賞与引当金

33,000

その他

74,027

9,487

流動負債合計

6,088,366

4,432,925

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,714,963

※2 2,109,703

リース債務

1,939

24,040

退職給付引当金

587,019

541,894

役員株式給付引当金

50,100

39,917

繰延税金負債

394,512

368,398

再評価に係る繰延税金負債

137,559

137,559

資産除去債務

7,505

7,505

固定負債合計

2,893,599

3,229,019

負債合計

8,981,965

7,661,944

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,295,169

2,295,169

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,157,189

1,157,189

その他資本剰余金

774,368

774,368

資本剰余金合計

1,931,557

1,931,557

利益剰余金

 

 

利益準備金

189,962

189,962

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

649,756

288,776

利益剰余金合計

839,718

98,814

自己株式

186,693

178,514

株主資本合計

4,879,753

3,949,398

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

926,950

865,902

土地再評価差額金

321,585

321,585

評価・換算差額等合計

1,248,535

1,187,487

純資産合計

6,128,288

5,136,886

負債純資産合計

15,110,254

12,798,831

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 12,519,229

※1 8,374,915

売上原価

※1 10,924,993

※1 8,398,698

売上総利益又は売上総損失(△)

1,594,235

23,783

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

※2 630,531

※2 517,777

一般管理費

※2 1,026,914

※2 965,928

販売費及び一般管理費合計

1,657,446

1,483,706

営業損失(△)

63,210

1,507,489

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 427,937

※1 690,747

設備賃貸料

※1 38,254

※1 21,263

貸倒引当金戻入益

1,200

※3 125,788

為替差益

25,423

2,828

その他

※1 7,092

※1 4,955

営業外収益合計

499,909

845,583

営業外費用

 

 

支払利息

※1 139,130

※1 150,201

賃貸収入原価

37,416

20,376

貸倒引当金繰入額

※3 171,687

その他

17,979

4,189

営業外費用合計

366,213

174,768

経常利益又は経常損失(△)

70,485

836,674

特別損失

 

 

減損損失

※4 100,250

特別損失合計

100,250

税引前当期純損失(△)

29,764

836,674

法人税、住民税及び事業税

24,000

11,000

法人税等合計

24,000

11,000

当期純損失(△)

53,764

847,674

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,295,169

1,157,189

774,366

1,931,556

189,962

794,382

984,344

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

90,860

90,860

当期純損失(△)

 

 

 

 

53,764

53,764

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

144,625

144,625

当期末残高

2,295,169

1,157,189

774,368

1,931,557

189,962

649,756

839,718

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

186,579

5,024,491

644,520

321,585

966,106

5,990,597

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

90,860

 

 

90,860

当期純損失(△)

 

53,764

 

 

53,764

自己株式の取得

118

118

 

 

118

自己株式の処分

3

5

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

282,429

 

282,429

282,429

当期変動額合計

114

144,738

282,429

282,429

137,691

当期末残高

186,693

4,879,753

926,950

321,585

1,248,535

6,128,288

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,295,169

1,157,189

774,368

1,931,557

189,962

649,756

839,718

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

90,859

90,859

当期純損失(△)

 

 

 

 

847,674

847,674

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

938,533

938,533

当期末残高

2,295,169

1,157,189

774,368

1,931,557

189,962

288,776

98,814

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

186,693

4,879,753

926,950

321,585

1,248,535

6,128,288

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

90,859

 

 

90,859

当期純損失(△)

 

847,674

 

 

847,674

自己株式の取得

103

103

 

 

103

自己株式の処分

8,282

8,282

 

 

8,282

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

61,047

 

61,047

61,047

当期変動額合計

8,178

930,354

61,047

61,047

991,402

当期末残高

178,514

3,949,398

865,902

321,585

1,187,487

5,136,886

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

   従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段 ……… 為替予約

ヘッジ対象 ……… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段 ……… 金利スワップ取引

ヘッジ対象 ……… 長期借入金利息

③ ヘッジ方針

 「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性の評価の方法

 ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。

当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損損失の認識の要否

1.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報

当社は、原則として、事業拠点を基準として資産のグルーピングを行っております。

土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら

れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,930,164千円

3,190,256千円

短期金銭債務

2,677,582

2,267,668

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

22,820千円

(22,820)千円

21,398千円

(21,398)千円

機械及び装置

0

(0)

0

(0)

工具、器具及び備品

0

(0)

0

(0)

土地

475,550

(475,550)

475,550

(475,550)

498,371

(498,371)

496,949

(496,949)

 

担保付債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

200,000千円

(200,000)千円

- 千円

(-)千円

長期借入金

400,000

(400,000)

600,000

(600,000)

600,000

(600,000)

600,000

(600,000)

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

 

  3 貸出コミットメント及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行及び生命保険会社1社と貸出コミットメント契約を締結し、また取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額及び当座貸越極度額

6,877,000千円

6,867,650千円

借入実行残高

757,000

598,120

差引額

6,120,000

6,269,530

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,754,122千円

3,604,215千円

仕入高

9,685,546

7,005,237

営業取引以外の取引による取引高

494,547

744,974

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

(1)販売費

 

 

給料手当

333,450千円

275,552千円

退職給付費用

17,034

11,200

減価償却費

161

216

(2)一般管理費

 

 

給料手当

293,649千円

260,361千円

退職給付費用

9,723

7,574

役員株式給付引当金繰入額

10,860

減価償却費

19,893

31,413

 

 ※3 関係会社に対する貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貸倒引当金戻入額

-千円

124,688千円

貸倒引当金繰入額

171,667

 

※4 減損損失の内容

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握しております。

このうち、長野事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野事業所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

その内訳は以下のとおりであります。

場  所

用  途

種  類

金  額

 長野県岡谷市

開発設備及び共用設備

建物

3,227千円

機械及び装置

9,881

工具、器具及び備品

56,270

建設仮勘定

26,726

ソフトウエア仮勘定

4,144

 

合計

 

100,250

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

(千円)

当事業年度

(2025年3月31日)

(千円)

子会社株式

1,769,775

1,769,775

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

512,153千円

 

984,550千円

減損損失累計額

163,746

 

148,453

貸倒引当金

144,481

 

106,795

退職給付引当金

175,870

 

162,351

その他

174,364

 

158,700

繰延税金資産小計

1,170,616

 

1,560,852

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△512,153

 

△984,550

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△658,463

 

△576,301

評価性引当額小計

△1,170,616

 

△1,560,852

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

394,512

 

368,398

土地再評価差額金

137,559

 

137,559

繰延税金負債合計

532,072

 

505,958

繰延税金負債の純額

△532,072

 

△505,958

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(2024年3月31日)及び当事業年度(2025年3月31日)において税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却

累計額

当期償却額

差引

当期末残高

有形固定資産

建物

1,925,998

15,847

86

1,941,758

1,464,277

35,183

477,480

構築物

155,568

155,568

149,687

1,838

5,880

機械及び装置

2,040,631

12,489

6,839

2,046,281

1,986,145

35,313

60,135

工具、器具及び備品

954,465

28,116

25,455

957,125

910,962

35,054

46,163

土地

544,236

[459,145]

544,236

[459,145]

544,236

[459,145]

リース資産

58,600

26,772

15,900

69,472

44,072

1,385

25,399

建設仮勘定

21,636

38,474

26,973

33,137

33,137

5,701,136

[459,145]

121,699

75,255

5,747,580

[459,145]

4,555,146

108,775

1,192,434

[459,145]

無形固定資産

ソフトウエア

6,673

5,634

4,615

7,692

2,642

7,692

ソフトウエア仮勘定

84,449

1,552

11,536

74,464

74,464

その他

3,814

72

3,742

3,742

94,937

7,186

16,224

85,899

2,642

85,899

 

(注)1.当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

建物

長野事業所

コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の建物改修工事

10,519

千円

機械及び装置

長野事業所

コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備

3,818

 

機械及び装置

埼玉事業所

ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の製造設備

8,670

 

工具、器具及び備品

本社

サーバ等

6,877

 

工具、器具及び備品

長野事業所

コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備

6,089

 

工具、器具及び備品

埼玉事業所

ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の開発・製造設備

2,721

 

リース資産

本社

電話設備

9,072

 

リース資産

長野事業所

コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備

17,700

 

建設仮勘定

長野事業所

コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備

7,766

 

建設仮勘定

埼玉事業所

ノイズ・サージ対策製品の開発・製造設備

20,630

 

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定から本勘定への振替 26,426千円によるものであります。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

482,548

230,597

356,385

356,760

賞与引当金

33,000

33,000

役員株式給付引当金

50,100

10,182

39,917

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。