第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握又は変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その情報を適宜把握しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,888,313

3,299,166

受取手形及び売掛金

※1 4,559,420

※1 3,091,494

商品及び製品

707,135

738,946

仕掛品

500,499

448,648

原材料及び貯蔵品

750,924

920,116

その他

185,547

326,995

貸倒引当金

1,905

1,530

流動資産合計

11,589,935

8,823,837

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 4,337,411

※2 4,343,641

減価償却累計額

3,455,402

3,503,067

建物及び構築物(純額)

882,008

840,574

機械装置及び運搬具

※2 7,597,230

※2 7,582,575

減価償却累計額

7,175,743

7,223,092

機械装置及び運搬具(純額)

421,487

359,482

工具、器具及び備品

※2 1,178,286

※2 1,184,719

減価償却累計額

1,029,677

1,077,837

工具、器具及び備品(純額)

148,609

106,881

土地

※2,※3 996,525

※2,※3 994,061

リース資産

412,037

363,406

減価償却累計額

269,622

204,003

リース資産(純額)

142,415

159,402

建設仮勘定

175,740

240,710

有形固定資産合計

2,766,786

2,701,112

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,465

11,075

ソフトウエア仮勘定

187,310

179,530

その他

5,010

4,938

無形固定資産合計

203,786

195,543

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,316,611

2,121,797

繰延税金資産

73,206

99,760

その他

236,249

229,529

貸倒引当金

127,263

126,163

投資その他の資産合計

2,498,804

2,324,925

固定資産合計

5,469,377

5,221,582

資産合計

17,059,312

14,045,419

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

719,466

754,435

短期借入金

757,000

598,120

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,116,678

※2 1,105,260

リース債務

144,332

126,976

未払法人税等

50,807

37,642

未払金

295,902

352,826

賞与引当金

48,000

その他

779,985

592,032

流動負債合計

4,912,172

3,567,293

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,714,963

※2 2,109,703

リース債務

31,082

61,395

繰延税金負債

490,573

422,196

再評価に係る繰延税金負債

204,253

204,253

役員株式給付引当金

50,100

39,917

退職給付に係る負債

593,487

548,879

資産除去債務

7,505

7,505

その他

17,246

15,353

固定負債合計

3,109,212

3,409,204

負債合計

8,021,385

6,976,498

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,295,169

2,295,169

資本剰余金

1,931,557

1,931,557

利益剰余金

2,480,044

683,588

自己株式

186,693

178,514

株主資本合計

6,520,078

4,731,801

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,117,811

955,045

土地再評価差額金

※3 472,765

※3 472,765

為替換算調整勘定

914,667

891,552

退職給付に係る調整累計額

12,604

17,756

その他の包括利益累計額合計

2,517,848

2,337,119

純資産合計

9,037,927

7,068,921

負債純資産合計

17,059,312

14,045,419

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

14,323,537

9,598,649

売上原価

※2 11,140,798

※2 8,691,701

売上総利益

3,182,738

906,948

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,782,587

※1,※2 2,656,058

営業利益又は営業損失(△)

400,151

1,749,110

営業外収益

 

 

受取利息

8,570

8,896

受取配当金

108,973

108,615

為替差益

20,055

25,953

その他

20,427

19,707

営業外収益合計

158,026

163,173

営業外費用

 

 

支払利息

85,890

92,324

租税公課

34,642

17,830

その他

7,710

6,754

営業外費用合計

128,243

116,909

経常利益又は経常損失(△)

429,934

1,702,846

特別損失

 

 

減損損失

※3 197,414

※3 15,081

特別損失合計

197,414

15,081

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

232,519

1,717,927

法人税、住民税及び事業税

139,829

55,518

法人税等調整額

28,267

67,545

法人税等合計

111,562

12,027

当期純利益又は当期純損失(△)

120,957

1,705,900

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

120,957

1,705,900

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

120,957

1,705,900

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

349,039

162,765

為替換算調整勘定

409,872

23,115

退職給付に係る調整額

20,249

5,151

その他の包括利益合計

※1,※2 779,160

※1,※2 180,729

包括利益

900,117

1,886,629

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

900,117

1,886,629

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,295,169

1,931,556

2,449,200

186,579

6,489,347

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

747

 

747

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,295,169

1,931,556

2,449,948

186,579

6,490,095

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

90,860

 

90,860

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

120,957

 

120,957

自己株式の取得

 

 

 

118

118

自己株式の処分

 

1

 

3

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1

30,096

114

29,983

当期末残高

2,295,169

1,931,557

2,480,044

186,693

6,520,078

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

768,771

472,765

504,795

7,644

1,738,687

8,228,034

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

747

会計方針の変更を反映した当期首残高

768,771

472,765

504,795

7,644

1,738,687

8,228,782

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

90,860

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

120,957

自己株式の取得

 

 

 

 

118

自己株式の処分

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

349,039

409,872

20,249

779,160

779,160

当期変動額合計

349,039

409,872

20,249

779,160

809,144

当期末残高

1,117,811

472,765

914,667

12,604

2,517,848

9,037,927

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,295,169

1,931,557

2,480,044

186,693

6,520,078

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

303

 

303

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,295,169

1,931,557

2,480,348

186,693

6,520,382

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

90,859

 

90,859

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,705,900

 

1,705,900

自己株式の取得

 

 

 

103

103

自己株式の処分

 

 

 

8,282

8,282

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,796,759

8,178

1,788,580

当期末残高

2,295,169

1,931,557

683,588

178,514

4,731,801

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,117,811

472,765

914,667

12,604

2,517,848

9,037,927

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

303

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,117,811

472,765

914,667

12,604

2,517,848

9,038,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

90,859

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

1,705,900

自己株式の取得

 

 

 

 

103

自己株式の処分

 

 

 

 

8,282

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

162,765

23,115

5,151

180,729

180,729

当期変動額合計

162,765

23,115

5,151

180,729

1,969,309

当期末残高

955,045

472,765

891,552

17,756

2,337,119

7,068,921

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

232,519

1,717,927

減価償却費

317,181

349,397

減損損失

197,414

15,081

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

25,469

44,245

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

10,860

10,182

賞与引当金の増減額(△は減少)

35,000

48,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,287

1,414

受取利息及び受取配当金

117,544

117,512

支払利息

85,890

92,324

為替差損益(△は益)

66,678

11,152

売上債権の増減額(△は増加)

678,155

1,476,249

未収入金の増減額(△は増加)

370

1,001

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,135,921

158,865

その他の流動資産の増減額(△は増加)

253,806

136,095

長期未収入金の増減額(△は増加)

1,200

1,100

仕入債務の増減額(△は減少)

569,308

42,858

未払金の増減額(△は減少)

128,764

58,150

未払消費税等の増減額(△は減少)

121,817

139,235

その他の流動負債の増減額(△は減少)

125,687

55,317

その他

94,863

10,990

小計

2,253,523

370,488

利息及び配当金の受取額

117,635

117,493

利息の支払額

86,171

91,151

法人税等の支払額

189,710

68,455

法人税等の還付額

7,381

12,437

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,102,658

400,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

388,626

174,557

無形固定資産の取得による支出

9,440

3,754

定期預金の預入による支出

1,000,000

1,000,000

定期預金の払戻による収入

1,000,000

1,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

398,066

178,312

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

154,430

長期借入れによる収入

300,000

1,500,000

長期借入金の返済による支出

583,345

2,116,678

リース債務の返済による支出

81,344

113,297

配当金の支払額

89,640

90,220

自己株式の取得による支出

118

103

その他

5

8,282

財務活動によるキャッシュ・フロー

454,442

966,447

現金及び現金同等物に係る換算差額

148,566

44,224

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,398,715

1,589,147

現金及び現金同等物の期首残高

2,489,597

3,888,313

現金及び現金同等物の期末残高

3,888,313

2,299,166

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社…9社(すべての子会社を連結の範囲に含めております。)

連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)非連結子会社……該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法によっております。

(ハ)棚卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物

10~47年

機械装置及び運搬具

5~10年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(ハ)役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。

当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段………金利スワップ取引

ヘッジ対象………長期借入金利息

c.ヘッジ手段………商品先物取引

ヘッジ対象………原材料の購入価格

(ハ)ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク、材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。

(ニ)ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及び

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損損失の認識の要否

1.当期の連結財務諸表に計上した金額

継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ(帳簿価額合計15,081千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しております。

 

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他情報

当社グループは、原則として、事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っております。土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで営業外収益に表示していた「貸倒引当金戻入益」及び「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下になったため、「その他」へ含めて表示することといたしました。なお、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入益」は1,200千円、「助成金収入」は12,512千円であります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役除く)及び上席執行役員以上(以下、「取締役等」という。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

1. 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、業績達成度等に一定の基準に応じて当社が各対象取締役等に付与するポイントに基づき信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度142,343千円、350,600株、当連結会計年度134,061千円、330,200株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 収益認識関係 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

4,103千円

(4,103)千円

4,044千円

(4,044)千円

機械装置及び運搬具

0

(0)

0

(0)

工具、器具及び備品

0

(0)

0

(0)

土地

836,408

(836,408)

836,408

(836,408)

840,511

(840,511)

840,452

(840,452)

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

200,000千円

(200,000)千円

-千円

(-)千円

長期借入金

400,000

(400,000)

600,000

(600,000)

600,000

(600,000)

600,000

(600,000)

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

 

※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布、1999年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年政令第119号)第2条第4号に定める地価税法の路線価に基づいて算定しております。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△556,481千円

△558,547千円

 

4 貸出コミットメント及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行3行及び生命保険会社1社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額及び当座貸越極度額

8,289,000千円

8,271,975千円

借入実行残高

757,000

598,120

差引額

7,532,000

7,673,855

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

1,155,219千円

1,083,862千円

荷造運搬費

192,879

156,941

退職給付費用

27,656

19,675

役員株式給付引当金繰入額

10,860

貸倒引当金繰入額

773

640

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

299,864千円

286,173千円

 

※3 減損損失の内容

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

表示・照明製品及びノイズフィルタ製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197,414千円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動産鑑定評価に基づき算定しております。

その内訳は以下のとおりであります。

場 所

用 途

種 類

表示・照明製品

ノイズフィルタ

製品

合計

日本・

アジア等

事業用資産

(生産設備)

建物及び構築物

10,328千円

10,929千円

21,258千円

機械装置及び運搬具

80,554

1,967

82,522

工具、器具及び備品

8,047

812

8,859

土地

49,480

822

50,303

リース資産

17,519

3,315

20,835

ソフトウエア

566

173

740

ソフトウエア仮勘定

12,895

12,895

 

合計

 

179,392

18,022

197,414

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

ノイズフィルタ製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,081千円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動産鑑定評価に基づき算定しております。

その内訳は以下のとおりであります。

場 所

用 途

種 類

ノイズフィルタ

製品

合計

日本・

アジア等

事業用資産

(生産設備)

建物及び構築物

7,513千円

7,513千円

機械装置及び運搬具

1,410

1,410

工具、器具及び備品

375

375

土地

544

544

リース資産

5,054

5,054

ソフトウエア

183

183

 

合計

 

15,081

15,081

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

472,232千円

△191,750千円

組替調整額

472,232

△191,750

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

409,872

△23,115

組替調整額

409,872

△23,115

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

17,428

9,802

組替調整額

2,820

△4,651

20,249

5,151

法人税等及び税効果調整前合計

902,353

△209,713

法人税等及び税効果額

△123,192

28,984

その他の包括利益合計

779,160

△180,729

 

※2  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

472,232千円

△191,750千円

法人税等及び税効果額

△123,192

28,984

法人税等及び税効果調整後

349,039

△162,765

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

409,872

△23,115

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

409,872

△23,115

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

20,249

5,151

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

20,249

5,151

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

902,353

△209,713

法人税等及び税効果額

△123,192

28,984

法人税等及び税効果調整後

779,160

△180,729

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,921,562

22,921,562

合計

22,921,562

22,921,562

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1、2、3)

556,988

414

18

557,384

合計

556,988

414

18

557,384

(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託口が保有する当社株式350,600株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加414株は、単元未満株式の買取によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少18株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

90,860

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

90,859

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」信託口が保有する当社株式に対する配当金1,402千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,921,562

22,921,562

合計

22,921,562

22,921,562

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1、2、3)

557,384

427

20,400

537,411

合計

557,384

427

20,400

537,411

(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託口が保有する当社株式330,200株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加427株は、単元未満株式の買取によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少20,400株は、「株式給付信託(BBT)」による自社の株式の売却による減少20,400株であります

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

90,859

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,888,313

千円

3,299,166

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,000,000

 

△1,000,000

 

現金及び現金同等物

3,888,313

 

2,299,166

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

該当事項はありません。

(ロ)無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として、全セグメントに跨る営業車両(機械装置及び運搬具)であります。

(ロ)無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応しております。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定しております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの規程に従い、リスク管理を図っております。

また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は最長で決算日後14年であります。資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めております。

デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、前述の「4.会計方針に関する事項」の「(7)ヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)                         (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)

時価

(*1)

差額

(1)投資有価証券

その他有価証券

2,312,487

2,312,487

(2)1年内返済予定の長期借入金

(2,116,678)

(2,102,278)

△14,399

(3)リース債務(流動負債)

(144,332)

(119,163)

△25,169

(4)長期借入金

(1,714,963)

(1,690,831)

△24,131

(5)リース債務(固定負債)

(31,082)

(31,212)

130

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)長期借入金、並びに(5)リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(*4)市場価格のない株式等                (単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

4,124

これらについては、「⑴ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                         (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)

時価

(*1)

差額

(1)投資有価証券

その他有価証券

2,117,673

2,117,673

(2)1年内返済予定の長期借入金

(1,105,260)

(1,091,864)

△13,395

(3)リース債務(流動負債)

(126,976)

(123,333)

△3,643

(4)長期借入金

(2,109,703)

(2,069,164)

△40,538

(5)リース債務(固定負債)

(61,395)

(58,147)

△3,248

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)長期借入金、並びに(5)リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(*4)市場価格のない株式等                (単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

4,124

これらについては、「⑴ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)                                 (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,888,313

受取手形及び売掛金

4,559,420

合計

9,447,734

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)                                 (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,299,166

受取手形及び売掛金

3,091,494

合計

6,390,661

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)                                 (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

757,000

長期借入金

2,116,678

771,660

423,303

520,000

リース債務

144,332

10,893

5,236

2,461

1,992

10,548

合計

3,018,010

782,503

428,539

522,461

1,992

10,548

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)                                 (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

598,120

長期借入金

1,105,260

456,903

952,800

700,000

リース債務

126,976

20,664

13,072

6,764

6,670

14,223

合計

1,830,356

477,567

965,872

6,764

706,670

14,223

 

3.金融商品の時価の区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

2,312,487

 

 

 

 

 

 

2,312,487

合計

2,312,487

2,312,487

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

2,117,673

 

 

 

 

 

 

2,117,673

合計

2,117,673

2,117,673

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

一年内返済予定の長期借入金

2,102,278

2,102,278

リース債務(流動負債)

119,163

119,163

長期借入金

1,690,831

1,690,831

リース債務(固定負債)

31,212

31,212

合計

3,943,486

3,943,486

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

一年内返済予定の長期借入金

1,091,864

1,091,864

リース債務(流動負債)

123,333

123,333

長期借入金

2,069,164

2,069,164

リース債務(固定負債)

58,147

58,147

合計

3,342,508

3,342,508

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

一年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金及びリース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,312,487

798,432

1,514,054

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,312,487

798,432

1,514,054

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

2,312,487

798,432

1,514,054

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,124千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,117,673

794,835

1,322,838

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,117,673

794,835

1,322,838

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

2,117,673

794,835

1,322,838

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,124千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

該当事項はありません。

 

(2) 商品関連

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また確定拠出年金制度を導入しております。国内連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度を導入しております。

なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

617,372千円

593,487千円

勤務費用

33,908

32,745

利息費用

3,957

5,513

数理計算上の差異の発生額

△20,990

△6,831

退職給付の支払額

△43,641

△76,696

為替換算差額

2,880

660

退職給付債務の期末残高

593,487

548,879

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

593,487千円

548,879千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

593,487

548,879

 

 

 

退職給付に係る負債

593,487

548,879

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

593,487

548,879

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

33,908千円

32,745千円

利息費用

3,957

5,513

数理計算上の差異の費用処理額

△741

△1,679

確定給付制度に係る退職給付費用

37,124

36,580

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△20,249千円

△5,151千円

合 計

△20,249

△5,151

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△12,604千円

△17,756千円

合 計

△12,604

△17,756

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

主として 0.53%

主として 1.19%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)26,121千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)25,592千円であります。

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

15,030千円

 

26,495千円

貸倒引当金

38,219

 

37,888

投資有価証券評価損

1,397

 

1,397

未実現利益

61,231

 

46,030

未払金

661

 

404

未払費用

72,464

 

52,407

未払事業税

5,489

 

147

退職給付に係る負債

174,955

 

160,742

繰越欠損金(注)2

757,836

 

1,178,930

その他

163,610

 

254,973

繰延税金資産小計

1,290,897

 

1,759,419

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△757,836

 

△1,178,930

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△438,865

 

△398,857

評価性引当額小計(注)1

△1,196,701

 

△1,577,788

繰延税金資産合計

94,195

 

181,630

繰延税金負債

 

 

 

土地再評価差額金

204,253

 

204,253

その他有価証券評価差額金

404,356

 

375,371

海外子会社の留保利益

18,688

 

19,040

その他

88,517

 

109,654

繰延税金負債合計

715,815

 

708,319

繰延税金負債の純額

△621,620

 

△526,689

 

(注)1.評価性引当額が381,086千円増加しております。これは主に当社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

79,445

5,056

14,625

86,840

571,870

757,836

評価性引当額

△79,445

△5,056

△14,625

△86,840

△571,870

△757,836

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5,056

14,625

85,702

276,150

797,397

1,178,930

評価性引当額

△5,056

△14,625

△85,702

△276,150

△797,397

△1,178,930

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

5.6

3.9

△0.4

△28.1

30.9

2.1

5.0

△0.9

47.9

 

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 

(調整)

 

住民税均等割

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

連結子会社の税率差異等

 

評価性引当額の増減

 

未実現利益の税効果未認識額

 

過年度法人税等

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

コンデンサ製品

ノイズ・サージ対策製品

表示・照明製品

センサ製品

日本

2,496,300

3,819,808

1,379,738

465,535

8,161,382

中国・香港

1,555,613

620,824

117,674

2,294,112

タイ

1,021,762

587,709

1,609,472

その他アジア

778,477

458,957

1,237,435

北米

216,721

150,220

584,070

951,012

その他

61,187

8,935

70,122

顧客との契約から

生じる収益

6,130,062

5,646,455

2,081,483

465,535

14,323,537

外部顧客への

売上高

6,130,062

5,646,455

2,081,483

465,535

14,323,537

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

コンデンサ製品

ノイズ・サージ対策製品

表示・照明製品

センサ製品

日本

1,315,740

1,867,463

1,623,250

234,269

5,040,723

中国・香港

1,024,988

523,707

132,023

24

1,680,743

タイ

703,854

378,900

1,082,754

その他アジア

660,605

345,829

1,006,434

北米

143,846

116,091

489,274

749,212

その他

38,250

480

49

38,780

顧客との契約から

生じる収益

3,887,286

3,232,472

2,244,597

234,293

9,598,649

外部顧客への

売上高

3,887,286

3,232,472

2,244,597

234,293

9,598,649

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高                         (単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形

144,464

47,392

 

売掛金

3,022,767

2,438,879

 

電子記録債権

1,938,785

2,073,148

 

合計

5,106,017

4,559,420

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形

47,392

9,209

 

売掛金

2,438,879

2,174,999

 

電子記録債権

2,073,148

907,285

 

合計

4,559,420

3,091,494

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

コンデンサ

製品

ノイズ

・サージ対策製品

表示・

照明製品

センサ

製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,130,062

5,646,455

2,081,483

465,535

14,323,537

14,323,537

セグメント間の

内部売上高又は振替高

6,130,062

5,646,455

2,081,483

465,535

14,323,537

14,323,537

セグメント利益

607,003

663,615

115,511

40,934

1,427,065

1,026,914

400,151

セグメント資産

5,846,006

4,505,185

1,625,305

340,126

12,316,622

4,742,690

17,059,312

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

172,837

80,304

37,115

14,556

304,815

12,366

317,181

減損損失

17,468

172,681

190,150

7,264

197,414

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

231,942

86,869

50,515

19,179

388,507

8,093

396,600

(注)1.(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

コンデンサ

製品

ノイズ

・サージ対策製品

表示・

照明製品

センサ

製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,887,286

3,232,472

2,244,597

234,293

9,598,649

9,598,649

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3,887,286

3,232,472

2,244,597

234,293

9,598,649

9,598,649

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

447,217

676,784

404,649

63,829

783,181

965,928

1,749,110

セグメント資産

5,495,073

4,150,818

1,291,569

304,093

11,241,554

2,803,865

14,045,419

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

180,284

103,083

10,852

19,059

313,279

36,118

349,397

減損損失

14,426

14,426

655

15,081

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

118,695

36,316

7,817

725

163,555

14,220

177,775

(注)1.(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

3.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

香港

タイ

中国

その他アジア

北米

その他

合計

8,161,382

1,385,387

1,609,472

908,725

1,237,435

951,012

70,122

14,323,537

57.0%

9.7%

11.2%

6.3%

8.6%

6.6%

0.6%

100.0%

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「その他」は、主に欧州であります。

3.比率は構成比であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

スリランカ

その他

合計

2,019,545

402,940

287,821

56,479

2,766,786

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

香港

タイ

中国

その他アジア

北米

その他

合計

5,040,723

973,400

1,082,754

707,343

1,006,434

749,212

38,780

9,598,649

52.5%

10.1%

11.3%

7.4%

10.5%

7.8%

0.4%

100.0%

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「その他」は、主に欧州であります。

3.比率は構成比であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

スリランカ

その他

合計

1,904,215

425,536

267,351

104,009

2,701,112

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社フローリッシュ

長野県

茅野市

5,000

電子部品の販売

製品の販売

製品の販売

9,962

受取手形及び売掛金

3,220

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.当社執行役員である矢﨑秀延、同近親者が議決権の100%を直接所有する会社であります。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

404円13銭

315円80銭

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

5円41銭

△76円24銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

120,957千円

△1,705,900千円

普通株主に帰属しない金額

-千円

-千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

120,957千円

△1,705,900千円

普通株式の期中平均株式数

22,364千株

22,376千株

(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額(△)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結会計年度 350,600株、当連結会計年度 338,046株)、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度 350,600株、当連結会計年度 330,200株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

757,000

598,120

5.38

1年以内に返済予定の長期借入金

2,116,678

1,105,260

1.15

1年以内に返済予定のリース債務

144,332

126,976

5.68

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,714,963

2,109,703

1.27

2026~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

31,082

61,395

5.28

2026~2038年

合計

4,764,055

4,001,455

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

456,903

952,800

700,000

リース債務

20,664

13,072

6,764

6,670

14,223

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

4,536,000

9,598,649

税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)

△813,188

△1,717,927

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)

△798,679

△1,705,900

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△35.7

△76.24