当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、緩やかな景気回復基調がみられる一方、物価上昇の継続や原材料価格の高止まり、長期金利の上昇等が下振れリスクとして懸念される状況となりました。海外では、米国の関税措置に関する合意が進み、米国の通商政策を巡る過度な懸念はやや後退したものの、中国における景気の足踏みや地政学リスクの高まり等、先行き不透明感は高く、景気・物価への影響が懸念されています。
当社の主要な販売市場においては、空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続するとともに、車載関連向けは増加傾向で推移しています。一方、産業機器向けは長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの、回復は想定よりもやや遅れており、厳しい環境が続いています。このような経営環境のなか、販売体制の強化を進め、新製品の拡販及び新規案件の獲得に注力し、受注高は前年同期比増加しました。しかしながら過年度において急激に増加した売上高の反動減の影響も残っており、本格的な受注の回復は遅れている状況です。
営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き推進したものの、原材料調達コストの上昇やコンデンサ製品における新製品の立上げ並びに生産ラインの再構築にともなう一時的な費用増加等により営業損失となりました。
当社は、用途や使用環境が多様化するなかで、高い信頼性要求に応える製品ラインナップを一層拡充するとともに、コンデンサ製品及びノイズ・サージ対策製品での新製品供給に対応した生産ラインの強化、既存生産ラインの再編等による生産性向上並びに多岐にわたる原価改善への取組を強化しております。
また、営業本部と技術本部の連携を強化し、豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策(*)の提案力を更に高め、安定的な収益基盤の構築を加速してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少し、133億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億50百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、70億60百万円となりました。これは主に、借入金が１億77百万円減少、仕入債務が１億57百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億円減少し、62億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失９億74百万円の計上によるものです。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は49億81百万円（前年同期比110％）、営業損失は10億４百万円（前年同期は８億98百万円の営業損失）、経常損失は９億81百万円（前年同期は８億13百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は９億74百万円（前年同期は７億98百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
コンデンサ製品
海外における空調機器向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は21億42百万円（前年同期比116％）となりました。
ノイズ・サージ対策製品
海外における空調機器向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は17億39百万円（同114％）となりました。
表示・照明製品
国内における産業機器向け及びその他の分野の減少により、表示・照明製品の売上高は９億58百万円（同92％）となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用等の増加により、センサ製品の売上高は１億40百万円（同123％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、11億50百万円の支出（前年同期１億35百万円の支出）となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は11億48百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、税金等調整前中間純損失９億80百万円、減価償却費１億57百万円、棚卸資産の増加１億35百万円、仕入債務の増加１億57百万円等により、合計では７億95百万円の支出（前年同期３億23百万円の収入）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出１億29百万円等があり、合計では１億27百万円の支出（前年同期59百万円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、長期借入金の返済による支出１億75百万円等により、合計では２億20百万円の支出（前年同期２億98百万円の支出）となっております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億38百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。