文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては円高ドル安の進行による為替影響により減収減益となりました。装置事業においても、為替影響に加え、映像画像事業において市場環境の変化による競争激化により減収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は399億８千９百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は９億７千９百万円（前年同期比58.1％減）となりました。また、経常利益は営業利益の減益に加え、為替変動による為替差損の計上や保有している有価証券の評価損の計上などにより４億３千１百万円（前年同期比87.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千９百万円（前年同期比93.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（光源事業）
当第１四半期は、主として前年同期比で円高ドル安となった為替影響を受け減収減益となりました。
放電ランプのうち、露光用ＵＶランプについては、引き続きユーザーの稼働率は高水準を維持しているものの、為替影響により売上高は減少しました。シネマプロジェクター用クセノンランプは、新興国を中心にシネマスクリーンの新設が続いており需要は増加したものの、前期の反動減に加え、価格競争の激化及び為替影響により売上高は減少しました。ハロゲンランプは、ＯＡ用途においてハイエンド製品の導入に一服感がでたこと、また、各国経済の低迷による需要減や為替影響により売上高が減少しました。
その結果、売上高は186億２千３百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は17億４千７百万円（前年同期比31.4％減）を計上いたしました。
（装置事業）
映像装置のうちシネマ分野では、デジタルシネマプロジェクターの出荷が新興国を中心に継続しており販売台数は増加したものの、新興国で需要が拡大している中小型タイプにおいて競争が激化したことによる販売単価の下落がありました。一般映像用装置については、前期に新規投入したアミューズメントパークやイベント向けプロジェクターの販売は堅調に推移したものの、映像装置市場においてフラットパネルディスプレーなどの浸透が拡大し、常設タイプの中小型プロジェクターを中心に販売が低迷しました。
光学装置においては、スマートフォンに関連した各種電子デバイス向け及び産業用インクジェットノズル向けの露光装置に加え、有機ＥＬディスプレー向けロールtoロール投影露光装置の販売がありました。また、液晶関連市場においては中国を中心に設備投資拡大の傾向が続いており、有機ＥＬディスプレー向けの需要も加わりエキシマ洗浄装置など液晶パネル製造用装置の販売が増加しました。
その結果、売上高は212億４千７百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント損失は７億６千４百万円を計上いたしました。
（その他事業）
その他事業におきましては、プラスチック成形機の販売が上期後半に集中していることなどから売上は低調に推移しました。
その結果、売上高は５億８千６百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント損失は１千９百万円を計上いたしました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,811億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億円減少いたしました。主な減少要因は、商量減少による「受取手形及び売掛金」及びたな卸資産の減少、自己株式取得及び配当金支払いなどによる「現金及び預金」の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、826億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千２百万円減少いたしました。主な減少要因は、商量減少による「支払手形及び買掛金」の減少、賞与の支払いによる「賞与引当金」の減少であります。また、主な増加要因は、運転資金などの需要増加に伴う「短期借入金」の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,984億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億８百万円減少いたしました。主な減少要因は、円高による「為替換算調整勘定」の減少、自己株式の取得による「自己株式」の増加及び配当金の支払による「利益剰余金」の減少であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億４千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。