## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国において緩やかな景気の回復基調が継続しているものの政権交代による経済政策変更の可能性や、中国や新興国における景気減速が続くなど、先行き不透明な状況が続きました。国内経済は、企業収益や雇用環境、個人消費の改善などが見られ緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済環境のもと、当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては主に円高ドル安の進行による為替影響を受け減収減益となりました。装置事業においても為替影響に加え、映像装置市場の環境変化や競争激化により、減収減益となりました。

その結果、当連結会計年度は、売上高で前年同期比3.5％減の1,728億４千万円、営業利益で前年同期比34.5％減の86億２百万円、経常利益で前年同期比24.8％減の110億１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で前年同期比36.6％減の70億４千２百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(光源事業)

主として前年同期比で円高ドル安が進行した為替影響を受け、減収減益となりました。その結果、光源事業の売上高は740億４千６百万円（前年同期比 5.8％減）、セグメント利益は81億１千９百万円（前年同期比 26.0％減）を計上いたしました。なお、為替影響を除いた各事業の概況は、次のとおりです。

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプについては、半導体関連メーカー及び有機ＥＬディスプレー関連メーカーの設備投資が増加したことに加え、ユーザーでの稼働率が高水準を維持しているためリプレイス需要は増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプは、中国を中心にシネマスクリーンの新設が継続しており需要が増加しているものの、価格競争の激化による影響を受けました。データプロジェクター用ランプは、セットメーカーでの新製品拡大により販売が増加しました。

［ハロゲンランプ］

ＯＡ用途において新興国の景気低迷により需要が減少しました。

(装置事業)

主として前年同期比で円高ドル安となった為替影響に加え、映像装置市場における環境変化や競争激化により、減収減益となりました。その結果、装置事業の売上高は978億３千４百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は７千４百万円（前年同期比95.7％減）を計上いたしました。なお、為替影響を除いた各事業の概況は、次のとおりです。

［映像装置］

シネマ分野では、デジタルシネマプロジェクターの出荷が中国など新興国を中心に継続しており販売台数は増加したものの、需要が拡大している中小型タイプにおいて、ランプに代わる蛍光体レーザーを光源とするプロジェクターの台頭により競争が激化したことで販売単価の下落が継続しました。一般映像用装置については、前期に新規投入したアミューズメントパークやイベント向けプロジェクターの販売は堅調に推移した反面、フラットパネルディスプレーの浸透が拡大したことや、蛍光体レーザープロジェクターの競争激化により、常設タイプの中小型プロジェクターを中心に販売が低迷しました。

［光学装置］

前期に需要が増加したスマートフォン関連の各種電子デバイス向け露光装置の設備投資が弱含み、販売が低迷しました。一方、中国やその他アジア地域を中心とした中小型液晶パネル関連及び有機ＥＬディスプレー関連の設備投資は継続しており、高精細液晶パネル向け光配向装置などの液晶パネル製造用装置や有機ＥＬディスプレー向けエキシマ洗浄装置の販売が増加しました。また、次世代スマートフォンのメーン基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。

(その他事業)

包装機械の販売が低迷したものの、射出成形プロセスを監視する金型監視装置の販売が拡大し、増収減益となりました。その結果、売上高は33億７百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は４千１百万円（前年同期比77.0％減）を計上いたしました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億６千１百万円増加し509億７千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、126億２千４百万円の収入（前連結会計年度は120億３千１百万円の収入）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上116億１千７百万円及び減価償却費の発生65億８千７百万円、たな卸資産の減少27億３千３百万円による収入と投資有価証券売却損益の発生27億６千１百万円、売上債権の増加38億５千万円及び法人税等の支払24億５千５百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、152億５千４百万円の支出（前連結会計年度は103億６千７百万円の支出）となりました。

この主な要因は、定期預金の払戻104億９千３百万円、有価証券の売却及び償還59億９千２百万円、投資有価証券の売却及び償還61億６千４百万円による収入と、定期預金の預入150億９千万円、有価証券の取得31億９千７百万円、有形固定資産の取得88億２千８百万円、投資有価証券の取得104億６千７百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、68億６千４百万円の収入（前連結会計年度は78億４千９百万円の支出）となりました。

この主な要因は、長期借入による156億１百万円の収入と、長期借入金の返済33億７千６百万円、自己株式の取得12億１百万円、配当金の支払33億４千７百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得15億９千１百万円の支出によるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前年同期比（％）
光源事業（百万円） | 51,989 | 90.5
装置事業（百万円） | 77,899 | 100.0
報告セグメント計（百万円） | 129,889 | 96.0
その他（百万円） | － | －
合計（百万円） | 129,889 | 95.6

（注）１．上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。

(3）販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前年同期比（％）
光源事業（百万円） | 71,901 | 93.1
装置事業（百万円） | 97,640 | 98.9
報告セグメント計（百万円） | 169,541 | 96.4
その他（百万円） | 3,298 | 104.2
合計（百万円） | 172,840 | 96.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取りし、そのニーズに具体的に応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。

また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、連結利益の最大化と長期成長に向けた光事業の拡大に向けて、既存事業を強化しつつ、新製品開発、新規用途開拓及び新規事業化のための戦略投資を積極的に推進してまいります。

平成30年３月期を初年度とする中期経営計画では、当社グループを取り巻く経営環境変化の中で、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性維持・改善」及び「新たな成長機会への追求」を重点経営課題として掲げ、設定した経営目標の達成を目指してまいります。

１．既存事業の収益性維持・改善

既存市場における競争力強化により収益性とシェアを維持してまいります。光源事業においては生産工場でのＩＴ・ロボット化や適地生産体制などを強化することで生産性及び品質を向上させ、シェアを維持してまいります。装置事業においては、光学装置分野での高コスト体質を改善することにより収益性を改善してまいります。また、映像装置分野においてもコスト管理強化や生産性向上の取り組みを進めることにより価格競争力強化を図ることで収益性を改善してまいります。

２．新たな成長機会の追求

既存技術・既存製品の強みを活かした新たな市場への参入や新規事業の早期立ち上げを進めてまいります。光源事業では、既存技術・既存製品を活かした新規市場展開を拡大してまいります。具体的には、新たな市場として主に環境衛生分野（空間殺菌、食品衛生、食物育成）などに着目し拡大を図ってまいります。また、独自性のある新光源（固体光源）の事業を早期に確立することで、既存ランプの置き換え需要に対応しつつ、新規市場への参入機会を増やしてまいります。装置事業の光学装置分野においては、新たなＥＵＶ検査用光源事業を着実に推進するとともに、ＩｏＴなどの進展による露光装置などの投資機会を着実に捉え拡大してまいります。また、映像装置分野では、既存の映像装置を活かした高付加価値なトータルソリューションビジネスを成長分野であるエンターテインメント市場で本格的に展開していくことにより拡大してまいります。装置事業に含まれるメディカル事業では、既存製品を活かした事業展開強化と中国を中心とした地域戦略により事業化を促進してまいります。

なお、新たな成長機会を追求していくうえで、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービスなど一貫して提供する提案型のビジネスモデルへグループ全体で変革してまいります。また、シナジーを重視したＭ＆Ａ投資や事業提携を積極的に活用していくことで、新たな成長機会の追求を加速してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画の最終年度である平成32年３月期の達成目標として、連結営業利益150億円、連結営業利益率7.5％を重要業績評価指標（ＫＰＩ）として設定し、各施策を着実に進めることで達成を目指してまいります。

(4）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、エレクトロニクス分野では、液晶分野の設備投資は中国を中心に継続しているものの、スマートフォンの市場成長は鈍化傾向にあります。また、中小型液晶パネルはハイエンドモデルを中心に有機ＥＬの採用が進むものと予想されます。半導体分野では、スマートフォンの高性能化やＩｏＴの進展によるデータセンター向け高精細パッケージの需要やセンサー系電子部品の需要増加を背景とした露光装置の投資機会拡大が予想されます。一方で、エレクトロニクス分野全般においてエンドユーザーによるコスト効率化志向が高まっており、長寿命タイプ光源の採用拡大が継続すること、及び価格競争の激化による収益性への影響が懸念されます。

映像装置分野のシネマ分野では、デジタルシネマスクリーンの新設が中国などの新興国で引き続き見込まれるものの鈍化傾向にあり、今後のデジタルシネマプロジェクターの販売台数は横ばいまたは微減で推移することが見込まれます。また、一般映像分野では、プロジェクション市場へのフラットパネルディスプレイの浸透や、従来のランプタイプに代わる蛍光体レーザータイプのプロジェクター拡大により中小型プロジェクターで販売競争が激化し、収益性への影響が懸念されます。一方で、成長が期待されるアミューズメント施設や各種イベントなどのエンターテインメント分野では、高付加価値な映像ソリューションによる提案機会の増加が期待されます。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループにおきましては、各既存市場での成長が鈍化傾向にあることから、既存市場での高シェアと収益性を維持しつつ新規市場への参入や新規事業創出を加速させていくことが事業上の課題となっています。また、光源事業では従来のランプに代わる固体光源化が徐々に進んでおり、固体光源事業の着実な推進が課題となっています。

これらの課題に対処すべく、多様化するマーケットニーズに対応した製品ラインナップの充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図り、サービス体制の充実等に努めるとともに、既存技術・製品の強みを活かした提案型トータルソリューションビジネスの展開拡大やオープンイノベーションの活用などにより、世界のマーケットへ向けて高付加価値な光源、光学装置及び映像装置を既存市場のみならず、新規市場への拡販を図ってまいります。また、強固な財務基盤を背景に、積極的にシナジー重視のＭ＆Ａや企業提携などに取り組み、機動力ある事業の発展を図ってまいります。

また健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を安定的に行うことが財務上の課題となっております。

一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。

そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）半導体、液晶業界の需要動向による影響について

当社グループの業績は、半導体や液晶業界における需給の影響を受ける状況にあります。現状におきまして当社の取扱品目には、製造装置用のランプという消耗品があり、工場が稼動する段階においてほぼ安定的に需要が発生する構造となっております。しかしながら、当社が扱う半導体や液晶の製造装置につきましては、各々の業界における短期・中長期的な需要の変動や技術革新の影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）各種照明・照射光源の需要変動等による影響について

当社グループは半導体、液晶分野以外に、各種照明やデータプロジェクター用及びデジタルシネマプロジェクター用搭載光源等をマーケットに供給しておりますが、これらの光源は、マーケットの技術動向、価格動向、需要変動の影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）映像装置の需要変動等による影響について

当社グループでは、映画館用及び業務用大型プロジェクターを提供しておりますが、各地域における需要変動や、マーケットにおける技術動向、価格動向により、当社グループの業績、財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料等の調達に係るリスクについて

当社グループは原材料を外部調達しており、幅広い供給元から原材料供給を受けることで、質の確保はもとより、安定した価格及び量の確保を行っております。しかし、特にランプ製造の主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用していることから、これらの原材料の供給不足や価格高騰により製造原価が上昇する可能性があることが、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産及び販売活動は、北米やヨーロッパ、並びにアジア等の日本国外でも行われております。これらの海外進出には、各国における諸規則や諸規制等の変更、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備、社会的混乱等が発生するリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権によるリスクについて

当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標及びその他の知的財産権の保護・維持・管理が、各市場シェア及び競争力の維持のためには重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合において、訴訟へと発展する可能性があります。また、当社グループが出願した知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）外国為替のリスクについて

当社グループは、円建とともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行っております。従って、外貨によって行っている当社グループの商取引及び投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。これに対して為替予約を適宜行ってはおりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）有価証券の価格変動リスクについて

当社グループは金融資産として、有価証券を保有しており、株式市場等の状況次第では時価の下落も考えられます。当社グループではこのような有価証券の価格変動リスクを負っており、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約として特記すべき事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、産業用光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。

新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うと共に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は98億１千２百万円であり、光源事業及び装置事業を中心に行っております。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。

（光源事業）

・コリメータレンズ付き赤色レーザーダイオードの開発

子会社であるウシオオプトセミコンダクター株式会社は、コリメータレンズ付き赤色レーザーダイオードを開発しました。顧客にとって使いやすいコリメータレンズ付きの高出力レーザーダイオードであることが特徴となります。高出力赤色レーザーダイオードは、シネマ・業務用プロジェクター光源の固体化に対応し、今後の成長が期待される製品であり、さらに高出力タイプ製品の開発を進めています。また、青紫色レーザーダイオードでも直接描画式露光装置用に向けて、さらに高出力タイプ製品の開発を進めています。

光源事業に係る研究開発費は44億４千３百万円であります。

（装置事業）

(1)Roll to Roll方式の直接描画式露光装置の開発

子会社である株式会社アドテックエンジニアリングは、フレキシブルプリント基板業界向けに、従来のRoll to Roll方式のコンタクト式露光装置と比較し、補正機能に優れ、マスクを必要としないRoll to Eoll方式の直接描画式露光装置を開発しました。基本となる直接描画式露光装置は枚葉専用であることから、送り方式やマウント方式などの新規開発を行い、解像性能15umのRoll to Roll方式の直接描画式露光装置を完成させることができました。

(2)次世代RGBレーザープロジェクターの開発

子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.は、シネマ市場向けに、今後普及が見込まれるRGBレーザーを使用した高輝度で高画質の次世代プロジェクターの開発を進めています。高出力の赤色レーザーデバイス（MDP）や、プロジェクション用として初めて採用されるダイレクト発光緑色レーザーなどの高度なレーザーを利用することで、プロジェクターの構造を簡素化・小型化することができ、製造コストの大幅な削減を達成しました。またRGBレーザーのビーム特性を使用して、これまでのランプベースのプロジェクターよりも高い最大コントラスト比5000:1が可能となりました。この次世代プロジェクターの開発は、シネマ業界に大変革をもたらすものと期待されています。また、シネマ市場以外の一般プロジェクション市場に向けても、今回の開発による光学システムに基づく様々な派生機の開発を進めています。

装置事業に係る研究開発費は53億２千万円であります。

（その他事業）

その他事業に係る研究開発費は４千８百万円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態について

「資産」

当連結会計年度末における資産は、3,084億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ139億５百万円増加いたしました。主な増加要因は、銀行借入の増加による現金及び預金の増加、債券の取得等による投資有価証券の増加であります。

「負債」

当連結会計年度末における負債は、951億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億１千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、運転資金需要による短期借入金及び長期借入金の増加であります。

「純資産」

当連結会計年度末における純資産は、2,132億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億９千３百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益獲得による利益剰余金の増加であります。主な減少要因は自己株式の取得による自己株式の増加であります。

(2）経営成績について

経営成績につきましては、１「業績等の概要」(1)業績をご参照下さい。

(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご参照下さい。