第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、専門機関の主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催するなど経理部員の知識、スキルの向上に努めております。

 

 

 

 

 

 

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 54,595

※2 63,963

受取手形及び売掛金

※2 38,424

※2 42,349

有価証券

7,893

8,342

商品及び製品

※2 30,705

28,369

仕掛品

10,215

10,301

原材料及び貯蔵品

※2 15,716

13,750

繰延税金資産

5,070

4,789

その他

※2 8,677

9,577

貸倒引当金

1,125

1,110

流動資産合計

170,173

180,334

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

40,115

43,515

減価償却累計額

22,608

23,742

建物及び構築物(純額)

17,507

19,773

機械装置及び運搬具

23,541

22,935

減価償却累計額

18,845

18,110

機械装置及び運搬具(純額)

4,696

4,824

土地

10,119

9,577

建設仮勘定

3,118

2,753

その他

26,224

29,913

減価償却累計額

19,356

22,031

その他(純額)

6,868

7,881

有形固定資産合計

42,310

44,809

無形固定資産

 

 

のれん

4,995

3,788

その他

5,790

5,434

無形固定資産合計

10,786

9,223

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 65,745

※1 67,923

長期貸付金

9

21

繰延税金資産

1,116

1,033

退職給付に係る資産

23

30

その他

※1 4,482

5,166

貸倒引当金

120

112

投資その他の資産合計

71,256

74,062

固定資産合計

124,352

128,096

資産合計

294,525

308,430

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,797

16,859

短期借入金

※2 5,049

※2 5,763

1年内返済予定の長期借入金

※2 3,066

4,701

未払法人税等

382

1,163

繰延税金負債

183

92

賞与引当金

2,472

2,050

製品保証引当金

1,828

2,100

受注損失引当金

2

31

環境対策引当金

236

その他

18,443

21,830

流動負債合計

49,463

54,592

固定負債

 

 

長期借入金

6,397

17,307

繰延税金負債

4,325

6,459

役員退職慰労引当金

756

553

役員株式給付引当金

102

123

退職給付に係る負債

14,946

9,960

資産除去債務

203

229

その他

7,032

5,914

固定負債合計

33,765

40,548

負債合計

83,228

95,141

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,556

19,556

資本剰余金

27,672

27,772

利益剰余金

151,856

155,545

自己株式

16,027

17,216

株主資本合計

183,057

185,658

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,072

30,407

繰延ヘッジ損益

26

為替換算調整勘定

4,375

3,135

退職給付に係る調整累計額

9,800

6,529

その他の包括利益累計額合計

25,647

26,987

非支配株主持分

2,590

643

純資産合計

211,296

213,289

負債純資産合計

294,525

308,430

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

179,121

172,840

売上原価

※1 110,717

※1 112,383

売上総利益

68,403

60,456

販売費及び一般管理費

※2,※3 55,273

※2,※3 51,854

営業利益

13,130

8,602

営業外収益

 

 

受取利息

723

844

受取配当金

1,175

1,302

売買目的有価証券運用益

435

為替差益

11

特定金銭信託運用益

371

その他

428

492

営業外収益合計

2,338

3,446

営業外費用

 

 

支払利息

250

308

売買目的有価証券運用損

341

為替差損

649

持分法による投資損失

12

8

その他

231

80

営業外費用合計

836

1,046

経常利益

14,633

11,001

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,151

※4 455

投資有価証券売却益

283

2,769

負ののれん発生益

579

関係会社清算益

37

特別利益合計

2,051

3,224

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 226

※5 91

固定資産売却損

※6 75

※6 21

減損損失

※7 244

※7 240

投資有価証券売却損

30

7

投資有価証券評価損

10

会員権評価損

2

特別退職金

50

10

環境対策引当金繰入額

236

移転費用

※8 543

※8 136

事業構造改善費用

※9 2,089

関係会社清算損

87

特別損失合計

1,496

2,608

税金等調整前当期純利益

15,187

11,617

法人税、住民税及び事業税

3,003

3,459

法人税等調整額

998

1,284

法人税等合計

4,001

4,744

当期純利益

11,186

6,872

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

80

170

親会社株主に帰属する当期純利益

11,105

7,042

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

11,186

6,872

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,179

665

繰延ヘッジ損益

0

26

為替換算調整勘定

8,244

1,270

退職給付に係る調整額

4,515

3,271

持分法適用会社に対する持分相当額

0

20

その他の包括利益合計

11,580

1,288

包括利益

394

8,161

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

279

8,382

非支配株主に係る包括利益

114

220

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,556

28,301

143,883

12,850

178,891

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,133

 

3,133

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,105

 

11,105

自己株式の取得

 

 

 

3,177

3,177

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

628

 

 

628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

628

7,972

3,177

4,166

当期末残高

19,556

27,672

151,856

16,027

183,057

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

29,892

0

12,425

5,285

37,033

2,798

218,723

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,133

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,105

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,177

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,179

0

8,049

4,515

11,385

208

11,593

当期変動額合計

1,179

0

8,049

4,515

11,385

208

7,427

当期末残高

31,072

4,375

9,800

25,647

2,590

211,296

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,556

27,672

151,856

16,027

183,057

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,353

 

3,353

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,042

 

7,042

自己株式の取得

 

 

 

1,201

1,201

自己株式の処分

 

 

 

12

12

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

100

 

 

100

連結子会社の増資による持分の増減

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

100

3,689

1,189

2,600

当期末残高

19,556

27,772

155,545

17,216

185,658

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

31,072

4,375

9,800

25,647

2,590

211,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,353

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,042

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,201

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

12

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

100

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

665

26

1,240

3,271

1,339

1,946

607

当期変動額合計

665

26

1,240

3,271

1,339

1,946

1,993

当期末残高

30,407

26

3,135

6,529

26,987

643

213,289

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

15,187

11,617

減価償却費

6,495

6,587

減損損失

244

240

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

227

77

のれん償却額

1,003

1,321

負ののれん発生益

579

環境対策引当金の増減額(△は減少)

236

事業構造改善費用

2,089

受取利息及び受取配当金

1,899

2,147

支払利息

250

308

売買目的有価証券運用損益(△は益)

341

435

持分法による投資損益(△は益)

12

8

固定資産売却損益(△は益)

1,075

433

固定資産除却損

226

91

投資有価証券売却損益(△は益)

253

2,761

投資有価証券評価損益(△は益)

10

売上債権の増減額(△は増加)

501

3,850

たな卸資産の増減額(△は増加)

8,108

2,733

仕入債務の増減額(△は減少)

34

916

その他

1,871

681

小計

14,648

13,861

利息及び配当金の受取額

1,982

2,129

利息の支払額

250

301

事業構造改善費用の支払額

609

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

4,349

2,455

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,031

12,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

13,766

15,090

定期預金の払戻による収入

15,432

10,493

短期貸付けによる支出

322

455

短期貸付金の回収による収入

212

401

有価証券の取得による支出

3,940

3,197

有価証券の売却及び償還による収入

7,248

5,992

有形固定資産の取得による支出

7,903

8,828

有形固定資産の売却による収入

1,953

1,068

無形固定資産の取得による支出

189

825

投資有価証券の取得による支出

6,134

10,467

投資有価証券の売却及び償還による収入

671

6,164

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 3,883

※2 490

長期貸付けによる支出

13

20

長期貸付金の回収による収入

221

0

その他

46

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,367

15,254

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

66

796

長期借入れによる収入

1,212

15,601

長期借入金の返済による支出

1,373

3,376

自己株式の取得による支出

3,177

1,201

配当金の支払額

3,133

3,347

非支配株主への配当金の支払額

28

15

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,415

1,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,849

6,864

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,991

1,073

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,176

3,161

現金及び現金同等物の期首残高

56,989

47,813

現金及び現金同等物の期末残高

※1 47,813

※1 50,974

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 55

主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。

(新規)・新規設立により連結子会社となった会社1社

    USHIO MEDICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) CO.,LTD.

   ・株式を取得したことにより連結子会社となった会社1社

    ㈱サンソリット

(除外)・清算により連結除外となった会社1社

    日本電子技術㈱

・合併により連結除外となった会社3社

    ウシオエピテックス㈱

    Arsenal Media Inc.

    Necsel Modules Corporation

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

主要な会社名

 Zylight LLC

(2)当連結会計年度中の持分法適用関連会社の異動は次のとおりです。

(除外)・持分の解消により持分法の適用範囲から除外となった会社1社

    Universal Cinema Services Co., Ltd.

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

USHIO (SUZHOU) CO., LTD.

12月31日

*1

USHIO SHANGHAI, INC.

12月31日

*1

USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD

12月31日

*1

USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD.

12月31日

*1

USHIO MEDICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) CO.,LTD

12月31日

*1

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) Co., LTD.

12月31日

*1

USHIO SHENZHEN, INC.

12月31日

*1

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.

12月31日

*1

United Designers of Architectural Lighting, Inc.

12月31日

*1

Coolux GmbH

12月31日

*1

Allure Global Solutions, Inc.

12月31日

*1

American Green Technology, Inc.

12月31日

*1

XTREME technologies GmbH

9月30日

*2

*1:連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

*2:12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日(3月31日)までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

①売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

②満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

③その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等(株式については連結決算日前1ヶ月の市場価格の平均)に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

④投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) 運用目的の金銭の信託

時価法

(ニ) たな卸資産

①商品及び製品・仕掛品

当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

②原材料

当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物    2~60年

 機械装置及び運搬具  3~12年

 その他        2~15年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

(ⅰ)当社及び国内連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ)在外連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収の可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

(ニ) 役員株式給付引当金

当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(ホ) 製品保証引当金

当社及び連結子会社が納入した製品のアフターサービスに対する費用及び無償修理費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(ヘ) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

  ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券及び借入金

(ハ) ヘッジ方針

当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」及び「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「顧客との契約から生じる収益」(米国会計基準 ASU 2014-09 2014年5月28日)

(1)概要

 本会計基準は米国財務会計基準審議会(FASB)が公表した、現行の米国会計基準の収益認識指針に取って代わる包括的な収益認識基準であります。本会計基準は、企業は顧客と約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することを原則としております。本会計基準は米国会計基準を適用する一部の在外連結子会社に影響を与えるものであります。

(2)適用予定日

 平成31年4月1日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(役員向け株式報酬制度)

 当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

 当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

(2)信託が所有する自社の株式

 信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度507百万円、306,600株、当連結会計年度495百万円、299,100株であります。

 

(退職給付に係る会計処理の方法)

 当社が加入するウシオ電機厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

 当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は7,981百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる損益の見込額は5,904百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

21百万円

14百万円

その他(投資その他の資産)

2

 

※2 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

現金及び預金

154百万円

8百万円

受取手形及び売掛金

337

131

棚卸資産

291

その他

71

855

139

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

402百万円

400百万円

1年内返済予定の長期借入金

17

420

400

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

883百万円

535百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給与賃金

14,968百万円

14,190百万円

賞与引当金繰入額

968

818

退職給付費用

967

841

役員退職慰労引当金繰入額

72

48

役員株式給付引当金繰入額

102

32

研究開発費

11,228

9,812

貸倒引当金繰入額

352

17

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

11,228百万円

9,812百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

67百万円

 

1百万円

機械装置及び運搬具

2

 

14

土地

1,075

 

422

その他

4

 

17

1,151

 

455

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

49百万円

 

18百万円

機械装置及び運搬具

38

 

46

その他

137

 

26

226

 

91

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

68百万円

 

-百万円

機械装置及び運搬具

5

 

17

その他

1

 

4

75

 

21

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

金額

(百万円)

静岡県御殿場市等

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形・無形固定資産)

222

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいております。

※場所ごとの減損損失の内訳

・静岡県御殿場市等222百万円(内、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具50百万円、その他(有形固定資産)124百万円、その他(無形固定資産)24百万円

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所

用途

種類

金額

(百万円)

静岡県御殿場市

事業用資産

その他(有形・無形固定資産)

85

東京都千代田区

事業用資産

機械装置及び運搬具、のれん

77

兵庫県高砂市

事業用資産

建物及び構築物

55

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいております。

※場所ごとの減損損失の内訳

・静岡県御殿場市85百万円(内、その他(有形固定資産)23百万円、その他(無形固定資産)61百万円

・東京都千代田区77百万円(内、機械装置及び運搬具31百万円、のれん45百万円)

・兵庫県高砂市55百万円(内、建物及び構築物55百万円)

 

※8 移転費用

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 ウシオオプトセミコンダクター㈱の御殿場への移転等により、移転費用を482百万円計上しております。

また、ウシオ電機㈱の本社移転に伴い、移転費用を61百万円計上しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 ウシオオプトセミコンダクター㈱の御殿場への移転等により、移転費用を136百万円計上しております。

 

※9 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けて、事業構造改善の実行に伴い発生した費用で、当社の早期退職優遇制度の特別募集に伴う特別優遇加算金等により1,479百万円、また、クリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減等により609百万円計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

982百万円

2,102百万円

組替調整額

△302

△3,009

税効果調整前

680

△906

税効果額

498

241

その他有価証券評価差額金

1,179

△665

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△26

組替調整額

△1

税効果調整前

△1

△26

税効果額

0

繰延ヘッジ損益

△0

△26

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△8,193

△1,270

組替調整額

△37

税効果調整前

△8,230

△1,270

税効果額

△13

為替換算調整勘定

△8,244

△1,270

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△7,225

3,498

組替調整額

900

1,244

税効果調整前

△6,324

4,743

税効果額

1,808

△1,472

退職給付に係る調整額

△4,515

3,271

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

0

△20

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△20

その他の包括利益合計

△11,580

1,288

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

139,628,721

139,628,721

合計

139,628,721

139,628,721

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

9,072,215

1,882,065

10,954,280

合計

9,072,215

1,882,065

10,954,280

 (注) 1.当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式306,600株が含まれております。

     2.自己株式の数の増加1,882,065株は、役員向け株式報酬制度に係る信託による増加306,600株、市場買付による増加1,570,600株及び単元未満株式の買取りによる増加4,865株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

3,139

24

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,353

利益剰余金

26

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 (注) 平成28年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

139,628,721

139,628,721

合計

139,628,721

139,628,721

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,954,280

921,192

7,500

11,867,972

合計

10,954,280

921,192

7,500

11,867,972

 (注) 1.自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首306,600株、当連結会計年度末299,100株)が含まれております。

     2.自己株式の数の増加921,192株は、市場買付による増加918,200株及び単元未満株式の買取りによる増加2,992株であります。

3.自己株式の数の減少7,500株は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,353

26

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 (注) 平成28年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,329

利益剰余金

26

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 (注) 平成29年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

54,595

百万円

63,963

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△8,067

 

△13,003

 

有価証券勘定に含まれるMMF等

1,285

 

14

 

現金及び現金同等物

47,813

 

50,974

 

 

※2.株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(株式取得)

株式の取得により新たにマックスレイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,356百万円

固定資産

1,881

流動負債

△1,639

固定負債

△318

負ののれん発生益

△579

取得の対価

700

現金及び現金同等物

324

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

375

(株式取得)

株式の取得により新たにNecsel Modules Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

121百万円

固定資産

47

のれん

1,683

流動負債

△100

固定負債

△61

取得の対価

1,690

現金及び現金同等物

25

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,664

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、連結子会社における生産設備(機械装置及び運搬具)及び検査器具(その他)であります。

・無形固定資産

 主として、連結子会社におけるソフトウェア(その他)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 1年内

1,163

1,265

 1年超

2,851

2,504

 合計

4,015

3,770

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資及び待機資金の運用として保有する株式、債券等であります。また、特定金銭信託は同様に待機資金の運用のために保有しているものです。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券及び投資有価証券、特定金銭信託については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日はその大部分が当連結会計年度末後3年以内であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引と、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券及び外貨建の借入金について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨スワップを利用しております。一部の連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に担当役員に報告するとともに取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引規程に準じて管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

54,595

54,595

(2)受取手形及び売掛金

38,424

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,061

 

 

 

37,362

37,362

(3)有価証券及び

投資有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

3,270

3,270

その他有価証券

67,899

67,899

(4)特定金銭信託

2,023

2,023

  資産計

165,150

165,150

(1)支払手形及び買掛金

17,797

17,797

(2)短期借入金

5,049

5,049

(3)1年内返済予定の

長期借入金

3,066

3,080

13

(4)長期借入金

6,397

6,413

15

  負債計

32,311

32,341

29

 デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が

適用されていないもの

(28)

(28)

ヘッジ会計が

適用されているもの

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

63,963

63,963

(2)受取手形及び売掛金

42,349

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,085

 

 

 

41,264

41,264

(3)有価証券及び

投資有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

2,587

2,587

その他有価証券

71,142

71,142

(4)特定金銭信託

2,322

2,322

  資産計

181,280

181,280

(1)支払手形及び買掛金

16,859

16,859

(2)短期借入金

5,763

5,763

(3)1年内返済予定の

長期借入金

4,701

4,769

68

(4)長期借入金

17,307

17,942

634

  負債計

44,632

45,335

703

 デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が

適用されていないもの

(4)

(4)

ヘッジ会計が

適用されているもの

(26)

(26)

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4)特定金銭信託

時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

時価の計算にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

また、取引の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

(平成28年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(平成29年3月31日)

 非上場株式及び投資事業組合等

2,469

2,536

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

54,595

 受取手形及び売掛金

37,211

1,212

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

3,313

9,061

合計

95,120

10,273

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

63,963

 受取手形及び売掛金

41,788

560

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

4,949

5,373

448

7,180

合計

110,701

5,934

448

7,180

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 短期借入金

5,049

 長期借入金

3,066

3,970

1,126

1,300

合計

8,116

3,970

1,126

1,300

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 短期借入金

5,763

 長期借入金

4,701

1,121

8,652

2,243

5,289

合計

10,465

1,121

8,652

2,243

5,289

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△168

156

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

52,770

8,329

44,441

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

3,388

3,333

54

(3)その他

659

401

257

小計

56,818

12,064

44,753

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

449

506

△57

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

9,064

9,335

△271

(3)その他

1,567

1,596

△29

小計

11,080

11,438

△358

合計

67,899

23,503

44,395

 (注) 非上場株式及び投資事業組合等(連結貸借対照表計上額2,469百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

51,411

7,522

43,889

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

5,266

5,203

62

(3)その他

1,383

1,019

364

小計

58,061

13,745

44,316

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

345

400

△54

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

12,520

12,900

△380

(3)その他

215

223

△7

小計

13,080

13,523

△442

合計

71,142

27,268

43,873

 (注) 非上場株式及び投資事業組合等(連結貸借対照表計上額2,536百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 (1)株式

445

283

30

 (2)その他

5,899

  合計

6,344

283

30

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 (1)株式

4,491

2,627

 (2)債券

 

 

 

①国債・地方債

②社債

113

4

 (3)その他

698

137

7

  合計

5,304

2,769

7

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券について10百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

ユーロ

465

311

△12

△12

 

買建

 

 

 

 

 

米ドル

160

△3

△3

 

883

△12

△12

 

合計

1,509

311

△28

△28

 

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

ユーロ

463

309

19

19

 

買建

 

 

 

 

 

米ドル

387

△1

△1

 

774

△23

△23

 

通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

受取日本円・支払米ドル

3,070

3,070

300

300

 

合計

4,697

3,380

295

295

 

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

3,450

3,450

△26

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 当社は厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けており、最低責任準備金の8,000百万円を前納しております。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

32,895百万円

40,760百万円

勤務費用

1,810

1,102

利息費用

520

301

数理計算上の差異の発生額

6,193

△1,697

退職給付の支払額

△588

△694

過去勤務費用の発生額

△2,075

その他

0

12

換算差額

△69

△8

退職給付債務の期末残高

40,760

37,701

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

24,196百万円

26,350百万円

期待運用収益

543

473

数理計算上の差異の発生額

△1,031

△274

事業主からの拠出額

3,242

2,285

退職給付の支払額

△544

△508

換算差額

△55

△15

年金資産の期末残高

26,350

28,310

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

452百万円

512百万円

退職給付費用

155

126

退職給付の支払額

△82

△55

制度への拠出額

△10

△19

その他

2

△22

換算差額

△5

△3

退職給付に係る負債の期末残高

512

539

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

40,760百万円

37,701百万円

年金資産

△26,350

△28,310

 

14,410

9,390

非積立型制度の退職給付債務

512

539

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,923

9,930

 

 

 

退職給付に係る負債

14,946

9,960

退職給付に係る資産

△23

△30

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,923

9,930

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

勤務費用

1,810百万円

1,102百万円

利息費用

520

301

期待運用収益

△543

△473

数理計算上の差異の費用処理額

942

1,401

過去勤務費用の費用処理額

△41

△157

従業員による拠出額

△220

△14

その他

△132

△137

簡便法で計算した退職給付費用

155

126

確定給付制度に係る退職給付費用

2,490

2,149

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

過去勤務費用

41百万円

△1,917百万円

数理計算上の差異

6,283

△2,825

合 計

6,324

△4,743

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識過去勤務費用

△140百万円

△2,058百万円

未認識数理計算上の差異

14,276

11,451

合 計

14,136

9,393

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

債券

22%

24%

株式

23%

14%

現金及び預金

33%

7%

オルタナティブ投資(注1)

18%

17%

代行返上に伴う最低責任準備金の前納額

29%

その他

4%

9%

合 計(注2)

100%

100%

 (注1)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

 (注2)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、当連結会

計年度5%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

割引率

0.5~0.8%

0.6~1.0%

長期期待運用収益率

2.5%

2.0%

予想昇給率

1.5~3.3%

1.6~4.9%

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,087百万円、当連結会計年度735百万円であります。

 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月31日現在)

 年金資産の額

299,860百万円

-百万円

 年金財政計算上の数理債務の額と

 最低責任準備金の額との合計額

268,707

 差引額

31,153

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.34%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度  -%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

(3)補足説明

①上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月31日現在)

 別途積立金

24,963百万円

-百万円

 当年度剰余金

6,190

 

②当連結会計年度につきましては、前述のとおり解散済みであることから記載しておりません。

 

4.その他の事項

 厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は7,981百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる損益の見込額は5,904百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

271百万円

 

273百万円

賞与引当金

637

 

594

製品保証引当金

155

 

182

退職給付に係る負債

6,267

 

4,583

役員退職金に係る引当金及び未払金

368

 

349

棚卸資産評価損

1,455

 

1,410

減損損失

1,339

 

1,087

事業整理損

3,526

 

3,526

繰越欠損金

5,023

 

4,497

繰延収益

2,335

 

2,073

その他

2,575

 

1,746

繰延税金資産小計

23,957

 

20,326

評価性引当額

△6,312

 

△5,644

繰延税金資産合計

17,645

 

14,682

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,751

 

△13,468

退職給付信託設定益

△577

 

△577

減価償却費

△1,051

 

△962

関係会社の留保利益

△178

 

△86

その他

△409

 

△317

繰延税金負債合計

△15,967

 

△15,411

繰延税金資産(負債)の純額

1,677

 

△729

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

3.4

 

17.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

 

△1.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

1.0

試験研究費等の法人税額特別控除

△3.3

 

△3.1

連結子会社の税率差異

△9.1

 

△6.4

のれん償却額

0.1

 

3.1

持分法投資損失

0.0

 

0.0

関係会社の留保利益

0.7

 

1.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.4

 

その他

△0.5

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

 

40.8

 

 

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 平成28年3月23日に行われたPD-LD, Inc.(現 Necsel Intellectual Property, Inc.)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,683百万円は、会計処理の確定により621百万円減少し、1,062百万円となっております。また、前連結会計年度末のその他(無形固定資産)は621百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。

 したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「装置事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行っております。

 「装置事業」は、光学装置及び映像機器等の生産・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

光源事業

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,231

98,724

175,956

3,164

179,121

179,121

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,343

103

1,447

53

1,500

1,500

78,574

98,828

177,403

3,218

180,622

1,500

179,121

セグメント利益

10,976

1,726

12,703

181

12,885

245

13,130

セグメント資産

102,972

113,513

216,486

39,026

255,513

39,012

294,525

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,146

4,311

6,457

38

6,495

6,495

のれんの償却額

375

628

1,003

1,003

1,003

持分法適用会社への投資額

21

2

23

23

23

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,870

6,871

12,742

481

13,224

13,224

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額245百万円には、セグメント間取引消去173百万円が含まれております。

     (2) セグメント資産の調整額39,012百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△16,297百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産55,370百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

  当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

光源事業

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,901

97,640

169,541

3,298

172,840

172,840

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,144

194

2,338

9

2,348

2,348

74,046

97,834

171,880

3,307

175,188

2,348

172,840

セグメント利益

8,119

74

8,193

41

8,235

366

8,602

セグメント資産

104,983

121,348

226,331

43,565

269,897

38,533

308,430

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,498

4,045

6,544

43

6,587

6,587

のれんの償却額

527

793

1,321

1,321

1,321

持分法適用会社への投資額

14

14

14

14

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,971

4,203

9,174

1,565

10,740

10,740

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額366百万円には、セグメント間取引消去161百万円が含まれております。

     (2) セグメント資産の調整額38,533百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△16,233百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産54,889百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

その他

中国

その他

37,327

52,128

3,192

20,304

35,661

28,336

2,169

179,121

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

   (単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

カナダ

27,187

7,503

3,517

929

3,134

37

42,310

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

その他

中国

その他

35,153

46,155

2,608

16,368

39,281

31,525

1,748

172,840

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

   (単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

カナダ

28,504

8,330

3,089

1,332

3,519

33

44,809

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

光源事業

装置事業

減損損失

226

226

18

244

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

光源事業

装置事業

減損損失

56

184

240

240

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

光源事業

装置事業

当期償却額

375

628

1,003

1,003

当期末残高

2,334

2,661

4,995

4,995

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

光源事業

装置事業

当期償却額

527

793

1,321

1,321

当期末残高

1,581

2,207

3,788

3,788

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 「光源事業」セグメントにおいて、当社子会社であるウシオライティング㈱がマックスレイ㈱の全株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、579百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,621円97銭

1株当たり当期純利益金額

85円83銭

 

 

1株当たり純資産額

1,644円40銭

1株当たり当期純利益金額

55円06銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

11,105

7,042

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

11,105

7,042

期中平均株式数(株)

129,390,561

127,913,124

 (注)2.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度306,600株、当連結会計年度299,100株)。

 また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度188,676株、当連結会計年度301,235株)。

 

(重要な後発事象)

 当社が加入するウシオ電機厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成29年5月1日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けました。

 これに伴い、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)第46項に基づき、当該認可の日において代行部分にかかる退職給付債務の消滅及びこれに伴う損益を認識いたします。

 この結果、平成30年3月期において厚生年金基金代行返上益として計上する特別利益の見込額は6,024百円であります。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,049

5,763

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

3,066

4,701

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

24

14

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,397

17,307

1.4

平成30年~33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16

4

平成30年~32年

その他有利子負債

合計

14,556

27,791

 (注)1.平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,121

8,652

2,243

5,289

リース債務

4

0

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

39,989

82,520

124,989

172,840

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

453

3,168

9,184

11,617

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

159

1,851

6,087

7,042

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1.24

14.46

47.58

55.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

1.24

13.24

33.15

7.48