２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,676	15,558
受取手形	※２ 1,920	※２ 1,456
売掛金	※２ 16,076	※２ 16,530
有価証券	3,966	3,016
商品及び製品	2,021	1,674
仕掛品	5,397	5,070
原材料及び貯蔵品	2,556	2,289
繰延税金資産	1,323	1,282
その他	※２ 4,814	※２ 4,306
貸倒引当金	△2	△237
流動資産合計	47,749	50,948
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,885	※１ 9,616
機械及び装置	※１ 1,252	※１ 1,154
工具、器具及び備品	※１ 2,190	※１ 2,460
土地	4,302	4,302
その他	2,649	1,763
有形固定資産合計	18,279	19,296
無形固定資産	428	476
投資その他の資産
投資有価証券	56,573	54,411
関係会社株式	22,464	24,360
関係会社出資金	77	77
関係会社長期貸付金	17,165	6,167
その他	※４ 2,204	※４ 3,127
貸倒引当金	△608	△316
投資その他の資産合計	97,876	87,828
固定資産合計	116,585	107,602
資産合計	164,334	158,550

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 6,253	※２ 4,700
短期借入金	1,900	－
関係会社短期借入金	13,731	7,292
1年内返済予定の長期借入金	2,325	－
未払金	※２ 2,143	※２ 3,342
未払法人税等	1	96
賞与引当金	1,438	1,221
製品保証引当金	425	530
環境対策引当金	236	－
受注損失引当金	2	31
その他	※２ 668	※２ 1,796
流動負債合計	29,125	19,012
固定負債
長期借入金	－	2,325
関係会社長期借入金	－	3,365
繰延税金負債	8,488	9,298
退職給付引当金	1,385	1,442
役員株式給付引当金	102	123
その他	1,076	1,414
固定負債合計	11,052	17,969
負債合計	40,178	36,981
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金
資本準備金	28,248	28,248
その他資本剰余金	43	43
資本剰余金合計	28,291	28,291
利益剰余金
利益準備金	2,638	2,638
その他利益剰余金
配当積立金	30	30
別途積立金	22,350	22,350
繰越利益剰余金	36,483	35,522
利益剰余金合計	61,501	60,540
自己株式	△16,107	△17,296
株主資本合計	93,242	91,092
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,914	30,476
評価・換算差額等合計	30,914	30,476
純資産合計	124,156	121,568
負債純資産合計	164,334	158,550

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 51,033	※１ 48,923
売上原価	※１ 32,899	※１ 33,097
売上総利益	18,134	15,826
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,770	※１,※２ 15,046
営業利益	3,364	780
営業外収益
受取利息	※１ 163	※１ 200
有価証券利息	47	30
受取配当金	※１ 1,294	※１ 1,411
売買目的有価証券運用益	－	435
投資事業組合運用益	33	153
特定金銭信託運用益	－	371
その他	※１ 87	※１ 83
営業外収益合計	1,627	2,685
営業外費用
支払利息	※１ 75	※１ 166
売買目的有価証券運用損	341	－
貸倒引当金繰入額	130	192
為替差損	410	239
特定金銭信託運用損	18	－
その他	※１ 78	※１ 13
営業外費用合計	1,054	612
経常利益	3,937	2,854
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 2	※１,※３ 14
投資有価証券売却益	281	2,757
関係会社清算益	－	118
特別利益合計	284	2,890
特別損失
固定資産除却損	※４ 80	※４ 30
固定資産売却損	※１,※５ 5	※１,※５ 0
減損損失	2,911	214
投資有価証券売却損	30	7
投資有価証券評価損	－	10
関係会社株式評価損	－	82
環境対策引当金繰入額	236	－
移転費用	69	－
事業構造改善費用	－	※６ 1,479
その他	7	－
特別損失合計	3,340	1,825
税引前当期純利益	880	3,919
法人税、住民税及び事業税	722	482
法人税等調整額	△106	1,044
法人税等合計	615	1,526
当期純利益	264	2,392

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,556	28,248	43	28,291	2,638	30	22,350	39,357	64,375	△12,490	99,733
当期変動額
剰余金の配当								△3,139	△3,139		△3,139
当期純利益								264	264		264
自己株式の取得										△3,617	△3,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△2,874	△2,874	△3,617	△6,491
当期末残高	19,556	28,248	43	28,291	2,638	30	22,350	36,483	61,501	△16,107	93,242

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,508	29,508	129,242
当期変動額
剰余金の配当			△3,139
当期純利益			264
自己株式の取得			△3,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,405	1,405	1,405
当期変動額合計	1,405	1,405	△5,086
当期末残高	30,914	30,914	124,156

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,556	28,248	43	28,291	2,638	30	22,350	36,483	61,501	△16,107	93,242
当期変動額
剰余金の配当								△3,353	△3,353		△3,353
当期純利益								2,392	2,392		2,392
自己株式の取得										△1,201	△1,201
自己株式の処分										12	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△960	△960	△1,189	△2,149
当期末残高	19,556	28,248	43	28,291	2,638	30	22,350	35,522	60,540	△17,296	91,092

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,914	30,914	124,156
当期変動額
剰余金の配当			△3,353
当期純利益			2,392
自己株式の取得			△1,201
自己株式の処分			12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△437	△437	△437
当期変動額合計	△437	△437	△2,587
当期末残高	30,476	30,476	121,568

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

　(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等（株式については決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(4）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ

　　　なされるもの)

  組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  (1）デリバティブ

  時価法

  (2）運用目的の金銭の信託

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品・仕掛品

    　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　原材料

    　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

  (1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　８～50年

  構築物　　　　　　　　２～34年

  機械及び装置　　　　　３～７年

  車両運搬具　　　　　　４～６年

  工具、器具及び備品　　２～15年

  (2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  (3）リース資産

　当事業年度における該当資産はありません。

５．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　(4) 役員株式給付引当金

　当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

　(5) 製品保証引当金

　当社が納入した製品のアフターサービスに対する費用及び無償修理費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

　(6) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（役員向け株式報酬制度）

役員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（退職給付に係る会計処理の方法）

当社が加入するウシオ電機厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

当事業年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は7,981百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項を適用した場合に生じる損益の見込額は5,904百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	94百万円	94百万円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	21	21
計	116	116

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	11,367百万円	11,824百万円
短期金銭債務	1,283	1,024

※３　債務保証等

　関係会社が行った金融機関からの借入に対し経営指導念書等を差し入れております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱アドテックエンジニアリング	－百万円	3,450百万円
㈱ワコム電創	－	514
計	－	3,964

※４　破産更生債権等

　　　破産更生債権等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
破産更生債権等	12百万円	6百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	32,766百万円	32,488百万円
仕入高	10,112	8,223
その他の営業取引	2,212	2,384
営業取引以外の取引による取引高	947	831

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	4,327百万円	4,234百万円
給料及び手当	3,220	3,575

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－百万円	1百万円
機械及び装置・車両運搬具	0	3
土地	0	－
その他	2	9
計	2	14

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物・構築物	24百万円	4百万円
機械及び装置・車両運搬具	12	10
その他	42	16
計	80	30

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
機械及び装置・車両運搬具	4	0
工具、器具及び備品	0	－
その他	－	0
計	5	0

※６　事業構造改善費用

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けて、事業構造改善の実行に伴い発生した費用で、当社の早期退職優遇制度の特別募集に伴う特別優遇加算金等により1,479百万円計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度末（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　22,464百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　24,360百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	263百万円		300百万円
研究開発費	261		212
減損損失	1,323		1,082
賞与引当金	443		377
製品保証引当金	131		163
貸倒引当金	187		243
役員退職金にかかる未払金	267		249
退職給付費用	1,240		1,000
関係会社株式及び出資金評価損	3,735		3,753
投資有価証券評価損	348		351
未払事業税	32		87
その他	399		400
繰延税金資産小計	8,634		8,220
評価性引当額	△1,579		△2,209
繰延税金資産合計	7,055		6,011
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△577		△577
その他有価証券評価差額金	△13,643		△13,450
繰延税金負債合計	△14,220		△14,027
繰延税金資産（負債）の純額	△7,164		△8,016

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.5		△4.2
住民税均等割	2.5		0.6
評価性引当額の増減	43.1		16.2
試験研究費等の法人税額特別控除	△25.6		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	38.3		－
繰越欠損金承継による影響	△6.4		△1.6
その他	△1.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.9		39.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社が加入するウシオ電機厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成29年５月１日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けました。

　これに伴い、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）第46項に基づき、当該認可の日において代行部分にかかる退職給付債務の消滅及びこれに伴う損益を認識いたします。

　この結果、平成30年３月期において厚生年金基金代行返上益として計上する特別利益の見込額は6,024百円であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,885	2,450	60 (55)	659	9,616	13,094
	機械及び装置	1,252	274	56 (31)	316	1,154	8,469
	工具、器具及び備品	2,190	1,283	210 (24)	804	2,460	7,680
	土地	4,302	－	－	－	4,302	－
	その他	2,649	3,292	4,144 (0)	32	1,763	713
	計	18,279	7,300	4,471 (111)	1,812	19,296	29,958
無形固定資産		428	511	300 (102)	162	476	1,000

　（注）「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	610	232	289	553
賞与引当金	1,438	1,221	1,438	1,221
役員株式給付引当金	102	32	12	123
環境対策引当金	236	－	236	－
製品保証引当金	425	140	36	530
受注損失引当金	2	31	2	31

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。