第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、専門機関の主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催するなど経理部員の知識、スキルの向上に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 63,963	※２ 74,725
受取手形及び売掛金	※２ 42,349	※２,※３ 42,255
有価証券	8,342	4,851
商品及び製品	28,369	25,717
仕掛品	10,301	13,624
原材料及び貯蔵品	13,750	14,920
繰延税金資産	4,789	3,289
その他	9,577	10,436
貸倒引当金	△1,110	△1,590
流動資産合計	180,334	188,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,515	42,045
減価償却累計額	△23,742	△23,845
建物及び構築物（純額）	19,773	18,199
機械装置及び運搬具	22,935	22,823
減価償却累計額	△18,110	△18,764
機械装置及び運搬具（純額）	4,824	4,058
土地	9,577	8,534
建設仮勘定	2,753	2,439
その他	29,913	31,869
減価償却累計額	△22,031	△23,524
その他（純額）	7,881	8,345
有形固定資産合計	44,809	41,578
無形固定資産
のれん	3,788	2,358
その他	5,434	3,952
無形固定資産合計	9,223	6,311
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 67,923	※１ 63,819
長期貸付金	21	170
繰延税金資産	1,033	555
退職給付に係る資産	30	3,780
その他	5,166	2,922
貸倒引当金	△112	△103
投資その他の資産合計	74,062	71,144
固定資産合計	128,096	119,034
資産合計	308,430	307,265

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,859	※３ 21,414
短期借入金	※２ 5,763	※２ 6,950
1年内返済予定の長期借入金	4,701	1,884
未払法人税等	1,163	873
繰延税金負債	92	618
賞与引当金	2,050	2,185
製品保証引当金	2,100	2,194
受注損失引当金	31	48
その他	21,830	18,622
流動負債合計	54,592	54,793
固定負債
長期借入金	17,307	17,989
繰延税金負債	6,459	10,317
役員退職慰労引当金	553	335
役員株式給付引当金	123	189
退職給付に係る負債	9,960	2,918
資産除去債務	229	237
その他	5,914	5,176
固定負債合計	40,548	37,165
負債合計	95,141	91,959
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,772	27,771
利益剰余金	155,545	163,217
自己株式	△17,216	△17,212
株主資本合計	185,658	193,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,407	24,247
繰延ヘッジ損益	△26	△15
為替換算調整勘定	3,135	984
退職給付に係る調整累計額	△6,529	△3,471
その他の包括利益累計額合計	26,987	21,744
非支配株主持分	643	229
純資産合計	213,289	215,306
負債純資産合計	308,430	307,265

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	172,840	173,497
売上原価	※１ 112,383	※１ 111,350
売上総利益	60,456	62,146
販売費及び一般管理費	※２,※３ 51,854	※２,※３ 51,995
営業利益	8,602	10,151
営業外収益
受取利息	844	1,320
受取配当金	1,302	1,409
売買目的有価証券運用益	435	357
特定金銭信託運用益	371	104
その他	492	429
営業外収益合計	3,446	3,621
営業外費用
支払利息	308	608
為替差損	649	926
持分法による投資損失	8	19
その他	80	167
営業外費用合計	1,046	1,722
経常利益	11,001	12,050
特別利益
固定資産売却益	※４ 455	※４ 395
投資有価証券売却益	2,769	5,991
厚生年金基金代行返上益	－	6,024
段階取得に係る差益	－	30
特別利益合計	3,224	12,442
特別損失
固定資産除却損	※５ 91	※５ 367
固定資産売却損	※６ 21	※６ 8
減損損失	※７ 240	※７ 1,875
投資有価証券売却損	7	66
投資有価証券評価損	10	181
関係会社株式売却損	－	176
特別退職金	10	380
移転費用	※８ 136	－
事業構造改善費用	※９ 2,089	－
特別損失合計	2,608	3,055
税金等調整前当期純利益	11,617	21,437
法人税、住民税及び事業税	3,459	2,917
法人税等調整額	1,284	7,731
法人税等合計	4,744	10,648
当期純利益	6,872	10,788
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△170	△213
親会社株主に帰属する当期純利益	7,042	11,001

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	6,872	10,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△665	△6,160
繰延ヘッジ損益	△26	11
為替換算調整勘定	△1,270	△2,187
退職給付に係る調整額	3,271	3,057
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	△0
その他の包括利益合計	1,288	△5,279
包括利益	8,161	5,509
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,382	5,759
非支配株主に係る包括利益	△220	△250

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,556	27,672	151,856	△16,027	183,057
当期変動額
剰余金の配当			△3,353		△3,353
親会社株主に帰属する当期純利益			7,042		7,042
自己株式の取得				△1,201	△1,201
自己株式の処分				12	12
連結子会社株式の取得による持分の増減		100			100
連結子会社の増資による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	100	3,689	△1,189	2,600
当期末残高	19,556	27,772	155,545	△17,216	185,658

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,072	－	4,375	△9,800	25,647	2,590	211,296
当期変動額
剰余金の配当							△3,353
親会社株主に帰属する当期純利益							7,042
自己株式の取得							△1,201
自己株式の処分							12
連結子会社株式の取得による持分の増減							100
連結子会社の増資による持分の増減							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△665	△26	△1,240	3,271	1,339	△1,946	△607
当期変動額合計	△665	△26	△1,240	3,271	1,339	△1,946	1,993
当期末残高	30,407	△26	3,135	△6,529	26,987	643	213,289

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,556	27,772	155,545	△17,216	185,658
当期変動額
剰余金の配当			△3,329		△3,329
親会社株主に帰属する当期純利益			11,001		11,001
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分				10	10
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1	7,672	3	7,674
当期末残高	19,556	27,771	163,217	△17,212	193,332

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,407	△26	3,135	△6,529	26,987	643	213,289
当期変動額
剰余金の配当							△3,329
親会社株主に帰属する当期純利益							11,001
自己株式の取得							△7
自己株式の処分							10
連結子会社株式の取得による持分の増減							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,160	11	△2,151	3,057	△5,242	△414	△5,657
当期変動額合計	△6,160	11	△2,151	3,057	△5,242	△414	2,016
当期末残高	24,247	△15	984	△3,471	21,744	229	215,306

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,617	21,437
減価償却費	6,587	6,790
減損損失	240	1,875
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	77	△7,180
のれん償却額	1,321	1,327
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	543
事業構造改善費用	2,089	－
受取利息及び受取配当金	△2,147	△2,729
支払利息	308	608
売買目的有価証券運用損益（△は益）	△435	△357
持分法による投資損益（△は益）	8	19
固定資産売却損益（△は益）	△433	△387
固定資産除却損	91	367
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,761	△5,924
投資有価証券評価損益（△は益）	10	181
売上債権の増減額（△は増加）	△3,850	△1,223
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,733	△4,766
仕入債務の増減額（△は減少）	△916	4,994
その他	△665	2,869
小計	13,861	18,444
利息及び配当金の受取額	2,129	2,757
利息の支払額	△301	△586
事業構造改善費用の支払額	△609	△1,479
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,455	△3,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,624	15,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,090	△10,126
定期預金の払戻による収入	10,493	13,902
短期貸付けによる支出	△455	△324
短期貸付金の回収による収入	401	324
有価証券の取得による支出	△3,197	△3,345
有価証券の売却及び償還による収入	5,992	8,861
有形固定資産の取得による支出	△8,828	△4,207
有形固定資産の売却による収入	1,068	2,070
無形固定資産の取得による支出	△825	△642
投資有価証券の取得による支出	△10,467	△12,226
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,164	10,597
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △490	※２ △152
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △93
長期貸付けによる支出	△20	△171
長期貸付金の回収による収入	0	3
事業譲受による支出	－	△151
その他	0	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,254	4,322

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	796	1,177
長期借入れによる収入	15,601	3,916
長期借入金の返済による支出	△3,376	△5,358
自己株式の取得による支出	△1,201	△7
配当金の支払額	△3,347	△3,329
非支配株主への配当金の支払額	△15	△11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,591	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,864	△3,613
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,073	△1,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,161	15,061
現金及び現金同等物の期首残高	47,813	50,974
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 50,974	※１ 66,035

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　58社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。

(新規)・新規設立により連結子会社となった会社３社

ウシオエンターテインメントホールディングス㈱

USHIO ASIA TRADING LIMITED

CHRISTIE TRADE DEVELOPMENT (SHANGHAI) CO., LTD.

・持分を追加取得したことにより持分法適用関連会社から連結子会社となった会社１社

Zylight LLC

(除外)・株式を売却したことにより連結除外となった会社１社

Dipl.-Ing.Reinhold Eggers GmbH

・清算により連結除外となった会社１社

XTREME technologies GmbH

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

　KA Imaging Inc.

(2）当連結会計年度中の持分法適用関連会社の異動は次のとおりです。

(新規)・重要性が増したため持分法適用関連会社となった会社１社

KA Imaging Inc.

(除外)・持分を追加取得したことにより連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外となった

　　　　会社１社

Zylight LLC

(3）持分法を適用していない関連会社（㈱北海道サラダパプリカ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び

利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
USHIO (SUZHOU) CO., LTD.	12月31日	＊１
USHIO SHANGHAI, INC.	12月31日	＊１
USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD	12月31日	＊１
USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD.	12月31日	＊１
USHIO MEDICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) CO.,LTD	12月31日	＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) Co., LTD.	12月31日	＊１
USHIO SHENZHEN, INC.	12月31日	＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.	12月31日	＊１
United Designers of Architectural Lighting, Inc.	12月31日	＊１
Coolux GmbH	12月31日	＊１
CHRISTIE TRADE DEVELOPMENT (SHANGHAI) LTD.	12月31日	＊１
American Green Technology, Inc.	12月31日	＊１

＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等（株式については連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

④投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) 運用目的の金銭の信託

時価法

(ニ) たな卸資産

①商品及び製品・仕掛品

当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

②原材料

当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～60年

　機械装置及び運搬具　　３～12年

　その他　　　　　　　　２～15年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

(ⅰ)当社及び国内連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ)在外連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(ニ) 役員株式給付引当金

当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(ホ) 製品保証引当金

当社及び連結子会社が納入した製品のアフターサービスに対する費用及び無償修理費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(ヘ) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券及び借入金

(ハ) ヘッジ方針

当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」及び「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準 Topic606 平成26年５月28日）

(1) 概要

本会計基準は米国財務会計基準審議会（FASB）が公表した、現行の米国会計基準の収益認識指針に取って代わる包括的な収益認識基準であります。本会計基準は、企業は顧客と約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することを原則としております。本会計基準は米国会計基準を適用する一部の在外連結子会社に影響を与えるものであります。

(2) 適用予定日

平成31年４月１日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△681百万円は、「貸倒引当金の増減額」△15百万円、「その他」△665百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者である者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

(2）信託が所有する自社の株式

　信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度495百万円、299,100株、当連結会計年度484百万円、292,700株であります。

（退職給付に係る会計処理の方法）

当社が加入していたウシオ電機厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成29年５月１日に過去分返上の認可を受けました。

　当連結会計年度における損益に与える影響額は6,024百万円であり、特別利益に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	14百万円	30百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	8百万円	14百万円
受取手形及び売掛金	131	127
計	139	141

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	400百万円	400百万円
計	400	400

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当

会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	116百万円
支払手形	－	713

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
535百万円	984百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与賃金	14,190百万円	13,951百万円
賞与引当金繰入額	818	716
退職給付費用	841	642
役員退職慰労引当金繰入額	48	69
役員株式給付引当金繰入額	32	77
研究開発費	9,812	10,675
貸倒引当金繰入額	17	399

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
9,812百万円	10,675百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	1百万円		196百万円
機械装置及び運搬具	14		14
土地	422		138
その他	17		46
計	455		395

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	18百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	46		11
建設仮勘定	－		175
その他（工具器具及び備品等）	26		178
計	91		367

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	17百万円		7百万円
その他	4		0
計	21		8

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	金額 （百万円）
静岡県御殿場市	事業用資産	その他（有形・無形固定資産）	85
東京都千代田区	事業用資産	機械装置及び運搬具、のれん	77
兵庫県高砂市	事業用資産	建物及び構築物	55

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいております。

※場所ごとの減損損失の内訳

・静岡県御殿場市85百万円（内、その他（有形固定資産）23百万円、その他（無形固定資産）61百万円）

・東京都千代田区77百万円（内、機械装置及び運搬具31百万円、のれん45百万円）

・兵庫県高砂市55百万円（内、建物及び構築物55百万円）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	金額 （百万円）
Indiana, U.S.A.	事業用資産	のれん、その他（無形固定資産）	1,007
Tennessee, U.S.A.	事業用資産	その他（無形固定資産）	416
神奈川県川崎市等	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他（有形固定資産・無形固定資産）	141
兵庫県神埼郡	売却予定資産	建物及び構築物	135
大阪府大阪市	事業用資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他（有形固定資産・無形固定資産）	79
兵庫県尼崎市	事業用資産	機械装置及び運搬具、その他（有形固定資産）	49
大阪府大阪市	売却予定資産	建物及び構築物、土地、その他	46

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいております。

※場所ごとの減損損失の内訳

・Indiana, U.S.A.1,007百万円（内、のれん245百万円、その他（無形固定資産）761百万円）

・Tennessee, U.S.A.416百万円（内、その他（無形固定資産）416百万円）

・神奈川県川崎市等141百万円（内、建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具7百万円、建設仮勘定48百万円、その他（有形固定資産）65百万円、その他（無形固定資産）13百万円）

・兵庫県神埼郡135百万円（内、建物及び構築物135百万円）

・大阪府大阪市79百万円（内、機械装置及び運搬具10百万円、建設仮勘定3百万円、その他（有形固定資産）33百万円、その他（無形固定資産）31百万円）

・兵庫県尼崎市49百万円（内、機械装置及び運搬具49百万円、その他（有形固定資産）0百万円）

・大阪府大阪市46百万円（内、建物及び構築物23百万円、土地13百万円、その他8百万円）

※８　移転費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　ウシオオプトセミコンダクター㈱の御殿場への移転等により、移転費用を136百万円計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

※９　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けて、事業構造改善の実行に伴い発生した費用で、当社の早期退職優遇制度の特別募集に伴う特別優遇加算金等により1,479百万円、また、クリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減等により609百万円計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,102百万円	△2,738百万円
組替調整額	△3,009	△6,039
税効果調整前	△906	△8,777
税効果額	241	2,617
その他有価証券評価差額金	△665	△6,160
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△26	0
組替調整額	－	4
税効果調整前	△26	4
税効果額	－	6
繰延ヘッジ損益	△26	11
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,270	△2,962
組替調整額	－	774
税効果調整前	△1,270	△2,187
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,270	△2,187
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,498	172
組替調整額	1,244	4,236
税効果調整前	4,743	4,409
税効果額	△1,472	△1,351
退職給付に係る調整額	3,271	3,057
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△20	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	△0
その他の包括利益合計	1,288	△5,279

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	139,628,721	－	－	139,628,721
合計	139,628,721	－	－	139,628,721
自己株式
普通株式（注）	10,954,280	921,192	7,500	11,867,972
合計	10,954,280	921,192	7,500	11,867,972

　（注）　１．自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首306,600株、当連結会計年度末299,100株）が含まれております。

　　　　　２．自己株式の数の増加921,192株は、市場買付による増加918,200株及び単元未満株式の買取りによる増加2,992株であります。

３．自己株式の数の減少7,500株は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,353	26	平成28年３月31日	平成28年６月30日

　（注）　平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,329	利益剰余金	26	平成29年３月31日	平成29年６月30日

　（注）　平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	139,628,721	－	－	139,628,721
合計	139,628,721	－	－	139,628,721
自己株式
普通株式（注）	11,867,972	4,721	6,400	11,866,293
合計	11,867,972	4,721	6,400	11,866,293

　（注）　１．自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首299,100株、当連結会計年度末292,700株）が含まれております。

　　　　　２．自己株式の数の増加4,721株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式の数の減少6,400株は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,329	26	平成29年３月31日	平成29年６月30日

　（注）　平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,329	利益剰余金	26	平成30年３月31日	平成30年６月29日

　（注）　平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	63,963	百万円	74,725	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△13,003		△8,689
有価証券勘定に含まれるMMF等	14		－
現金及び現金同等物	50,974		66,035

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、連結子会社における生産設備（機械装置及び運搬具）及び検査器具（その他）であります。

・無形固定資産

　主として、連結子会社におけるソフトウェア（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,265	1,372
１年超	2,504	2,710
合計	3,770	4,083

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資及び待機資金の運用として保有する株式、債券等であります。また、特定金銭信託は同様に待機資金の運用のために保有しているものです。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券及び投資有価証券、特定金銭信託については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日はその大部分が当連結会計年度末後３年以内であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引と、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券及び外貨建の借入金について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨スワップを利用しております。一部の連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に担当役員に報告するとともに取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引規程に準じて管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	63,963	63,963	－
（2）受取手形及び売掛金	42,349
貸倒引当金(*1)	△1,085
	41,264	41,264	－
（3）有価証券及び 投資有価証券
売買目的有価証券	2,587	2,587	－
その他有価証券	71,142	71,142	－
（4）特定金銭信託	2,322	2,322	－
資産計	181,280	181,280	－
（1）支払手形及び買掛金	16,859	16,859	－
（2）短期借入金	5,763	5,763	－
（3）1年内返済予定の 長期借入金	4,701	4,769	68
（4）長期借入金	17,307	17,942	634
負債計	44,632	45,335	703
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が 適用されていないもの	(4)	(4)	－
ヘッジ会計が 適用されているもの	(26)	(26)	－

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	74,725	74,725	－
（2）受取手形及び売掛金	42,255
貸倒引当金(*1)	△1,586
	40,669	40,669	－
（3）有価証券及び 投資有価証券
売買目的有価証券	2,329	2,329	－
その他有価証券	64,015	64,015	－
（4）特定金銭信託	2,322	2,322	－
資産計	184,061	184,061	－
（1）支払手形及び買掛金	21,414	21,414	－
（2）短期借入金	6,950	6,950	－
（3）1年内返済予定の 長期借入金	1,884	1,891	6
（4）長期借入金	17,989	17,837	△151
負債計	48,238	48,093	△144
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が 適用されていないもの	89	89	－
ヘッジ会計が 適用されているもの	(22)	(22)	－

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

（4）特定金銭信託

時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

時価の計算にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

また、取引の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額 （平成29年３月31日）	連結貸借対照表計上額 （平成30年３月31日）
非上場株式及び投資事業組合等	2,536	2,326

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	63,963	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,788	560	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）社債	4,949	5,373	448	7,180
合計	110,701	5,934	448	7,180

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	74,725	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,881	374	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）社債	1,650	2,843	212	9,316
合計	118,256	3,218	212	9,316

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	5,763	－	－	－	－
長期借入金	4,701	1,121	8,652	2,243	5,289
合計	10,465	1,121	8,652	2,243	5,289

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	6,950	－	－	－	－
長期借入金	1,884	7,984	5,843	4,161	－
合計	8,835	7,984	5,843	4,161	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	156	290

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	51,411	7,522	43,889
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	5,266	5,203	62
	(3）その他	1,383	1,019	364
	小計	58,061	13,745	44,316
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	345	400	△54
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	12,520	12,900	△380
	(3）その他	215	223	△7
	小計	13,080	13,523	△442
合計		71,142	27,268	43,873

　（注）　非上場株式及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額2,536百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	43,461	7,619	35,841
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	479	462	17
	(3）その他	985	951	34
	小計	44,927	9,033	35,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,990	2,049	△59
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	17,097	17,971	△874
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,087	20,021	△933
合計		64,015	29,054	34,960

　（注）　非上場株式及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額2,326百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4,491	2,627	－
(2）債券
①国債・地方債	－	－	－
②社債	113	4	－
(3）その他	698	137	7
合計	5,304	2,769	7

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6,962	5,792	61
(2）債券
①国債・地方債	－	－	－
②社債	1,814	9	－
(3）その他	640	189	5
合計	9,417	5,991	66

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について10百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について181百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	463	309	19	19
	買建
	米ドル	387	－	△1	△1
	円	774	－	△23	△23
	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払米ドル	3,070	3,070	300	300
合計		4,697	3,380	295	295

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	293	147	△28	△28
	買建
	米ドル	719	－	△22	△22
	円	665	－	8	8
	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払米ドル	3,070	3,070	131	131
合計		4,749	3,218	89	89

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,450	3,450	△26

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,450	3,450	△22

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社は厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成29年５月１日に過去分返上の認可を受けております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	40,760百万円	37,701百万円
勤務費用	1,102	1,016
利息費用	301	214
数理計算上の差異の発生額	△1,697	619
退職給付の支払額	△694	△1,177
過去勤務費用の発生額	△2,075	△53
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	－	△9,667
その他	12	△0
換算差額	△8	△23
退職給付債務の期末残高	37,701	28,629

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	26,350百万円	28,310百万円
期待運用収益	473	303
数理計算上の差異の発生額	△274	742
事業主からの拠出額	2,285	1,907
退職給付の支払額	△508	△1,131
換算差額	△15	△22
年金資産の期末残高	28,310	30,109

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	512百万円	539百万円
退職給付費用	126	176
退職給付の支払額	△55	△53
制度への拠出額	△19	△18
その他	△22	△28
換算差額	△3	1
退職給付に係る負債の期末残高	539	617

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	37,701百万円	28,629百万円
年金資産	△28,310	△30,109
	9,390	△1,479
非積立型制度の退職給付債務	539	617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,930	△861
退職給付に係る負債	9,960	2,918
退職給付に係る資産	△30	△3,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,930	△861

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,102百万円	1,016百万円
利息費用	301	214
期待運用収益	△473	△303
数理計算上の差異の費用処理額	1,401	646
過去勤務費用の費用処理額	△157	△7
従業員による拠出額	△14	－
その他	△137	△80
簡便法で計算した退職給付費用	126	176
確定給付制度に係る退職給付費用	2,149	1,663

（注）当連結会計年度については、上記の他に、厚生年金基金の代行部分返上に伴い、特別利益として6,024百万円を計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△1,917百万円	1,878百万円
数理計算上の差異	△2,825	△6,288
合　計	△4,743	△4,409

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△2,058百万円	△179百万円
未認識数理計算上の差異	11,451	5,162
合　計	9,393	4,983

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	24%	27%
株式	14%	14%
現金及び預金	7%	5%
オルタナティブ投資（注1）	17%	17%
代行返上に伴う最低責任準備金の前納額	29%	27%
その他	9%	10%
合　計（注2）	100%	100%

　（注1）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

　（注2）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会

計年度6％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
割引率	0.6～1.0%	0.6～0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	1.5%
予想昇給率	1.6～4.9%	3.0%

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度735百万円、当連結会計年度586百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	273百万円		480百万円
賞与引当金	594		634
製品保証引当金	182		174
退職給付に係る負債	4,006		707
役員退職金に係る引当金及び未払金	349		259
棚卸資産評価損	1,410		1,410
研究開発費	265		589
減損損失	1,087		803
事業整理損	3,526		－
繰越欠損金	4,497		3,601
繰延収益	2,073		1,521
その他	1,481		1,713
繰延税金資産小計	19,749		11,895
評価性引当額	△5,644		△6,211
繰延税金資産合計	14,104		5,684
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1		△561
その他有価証券評価差額金	△13,468		△10,898
減価償却費	△962		△553
関係会社の留保利益	△86		△607
その他	△316		△155
繰延税金負債合計	△14,834		△12,775
繰延税金資産（負債）の純額	△729		△7,091

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	17.0		6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.1		△2.1
連結子会社の税率差異	△6.4		△2.0
のれん償却額	3.1		1.7
持分法投資損益	0.0		△0.0
関係会社の留保利益	1.2		10.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		3.7
その他	△1.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		49.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は749百万円減少し、法人税等調整額が774百万円増加し、為替換算調整勘定は24百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。

　したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行っております。

　「装置事業」は、光学装置及び映像装置等の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,901	97,640	169,541	3,298	172,840	－	172,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,144	194	2,338	9	2,348	△2,348	－
計	74,046	97,834	171,880	3,307	175,188	△2,348	172,840
セグメント利益	8,119	74	8,193	41	8,235	366	8,602
セグメント資産	104,983	121,348	226,331	43,565	269,897	38,533	308,430
その他の項目
減価償却費	2,498	4,045	6,544	43	6,587	－	6,587
のれんの償却額	527	793	1,321	－	1,321	－	1,321
持分法適用会社への投資額	14	－	14	－	14	－	14
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	4,971	4,203	9,174	1,565	10,740	－	10,740

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額366百万円には、セグメント間取引消去161百万円が含まれております。

    　(2) セグメント資産の調整額38,533百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△16,233百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産54,889百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

  当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	72,412	97,656	170,068	3,428	173,497	－	173,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,891	60	1,951	35	1,987	△1,987	－
計	74,303	97,716	172,020	3,464	175,485	△1,987	173,497
セグメント利益又は損失（△）	10,402	△509	9,893	129	10,022	129	10,151
セグメント資産	110,645	112,207	222,853	46,953	269,806	37,458	307,265
その他の項目
減価償却費	3,128	3,613	6,741	48	6,790	－	6,790
のれんの償却額	540	787	1,327	－	1,327	－	1,327
持分法適用会社への投資額	－	30	30	－	30	－	30
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	2,329	1,973	4,302	955	5,258	－	5,258

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益又は損失の調整額129百万円には、セグメント間取引消去163百万円が含まれております。

    　(2) セグメント資産の調整額37,458百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△12,762百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産50,527百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		ヨーロッパ	アジア		その他の 地域	計
	アメリカ	その他		中国	その他
35,153	46,155	2,608	16,368	39,281	31,525	1,748	172,840

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　（単位：百万円）

日本	北米		ヨーロッパ	アジア	その他の 地域	計
	アメリカ	カナダ
28,504	8,330	3,089	1,332	3,519	33	44,809

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		ヨーロッパ	アジア		その他の 地域	計
	アメリカ	その他		中国	その他
35,879	44,837	3,041	17,930	41,806	27,779	2,221	173,497

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　（単位：百万円）

日本	北米		ヨーロッパ	アジア	その他の 地域	計
	アメリカ	カナダ
26,954	7,240	2,637	1,469	3,253	21	41,578

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光源事業	装置事業	計
減損損失	56	184	240	－	－	240

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光源事業	装置事業	計
減損損失	1,267	607	1,875	－	－	1,875

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光源事業	装置事業	計
当期償却額	527	793	1,321	－	－	1,321
当期末残高	1,581	2,207	3,788	－	－	3,788

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光源事業	装置事業	計
当期償却額	540	787	1,327	－	－	1,327
当期末残高	955	1,403	2,358	－	－	2,358

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額	1,664円40銭
１株当たり当期純利益	55円06銭

１株当たり純資産額	1,683円42銭
１株当たり当期純利益	86円11銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,042	11,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,042	11,001
普通株式の期中平均株式数（株）	127,913,124	127,762,858

　（注）２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度299,100株、当連結会計年度292,700株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度301,235株、当連結会計年度294,522株）。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,763	6,950	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,701	1,884	2.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	14	4	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,307	17,989	1.9	平成31年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4	0	－	平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	27,791		－	－

　（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,984	5,843	4,161	－
リース債務	0	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,720	85,212	129,797	173,497
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	10,095	12,430	16,978	21,437
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	6,556	8,296	8,504	11,001
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	51.32	64.94	66.56	86.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	51.32	13.62	1.63	19.55