第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

74,725

73,423

受取手形及び売掛金

42,255

37,781

有価証券

4,851

5,683

商品及び製品

25,717

27,614

仕掛品

13,624

18,827

原材料及び貯蔵品

14,920

18,118

その他

10,436

11,319

貸倒引当金

△1,590

△1,408

流動資産合計

184,940

191,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

42,045

44,243

減価償却累計額

△23,845

△24,828

建物及び構築物（純額）

18,199

19,415

機械装置及び運搬具

22,823

24,516

減価償却累計額

△18,764

△19,760

機械装置及び運搬具（純額）

4,058

4,755

土地

8,534

8,571

建設仮勘定

2,439

1,130

その他

31,869

33,515

減価償却累計額

△23,524

△25,018

その他（純額）

8,345

8,497

有形固定資産合計

41,578

42,370

無形固定資産

 

 

のれん

2,358

1,581

その他

3,952

2,886

無形固定資産合計

6,311

4,468

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

63,819

61,039

長期貸付金

170

613

繰延税金資産

1,883

1,947

退職給付に係る資産

3,780

3,839

その他

2,922

2,693

貸倒引当金

△103

△565

投資その他の資産合計

72,473

69,568

固定資産合計

120,362

116,407

資産合計

305,303

307,767

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,414

20,397

短期借入金

6,950

10,426

1年内返済予定の長期借入金

1,884

7,328

未払法人税等

873

2,134

賞与引当金

2,185

1,096

製品保証引当金

2,194

2,261

受注損失引当金

48

32

その他

18,622

19,812

流動負債合計

54,174

63,490

固定負債

 

 

長期借入金

17,989

11,744

繰延税金負債

8,975

7,637

役員退職慰労引当金

335

319

役員株式給付引当金

189

224

退職給付に係る負債

2,918

3,069

資産除去債務

237

243

その他

5,176

4,759

固定負債合計

35,822

27,999

負債合計

89,997

91,489

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,556

19,556

資本剰余金

27,771

27,771

利益剰余金

163,217

165,893

自己株式

△17,212

△17,305

株主資本合計

193,332

195,916

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,247

20,595

繰延ヘッジ損益

△15

△14

為替換算調整勘定

984

2,749

退職給付に係る調整累計額

△3,471

△3,185

その他の包括利益累計額合計

21,744

20,144

非支配株主持分

229

217

純資産合計

215,306

216,277

負債純資産合計

305,303

307,767

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

129,797

122,394

売上原価

82,879

78,081

売上総利益

46,918

44,312

販売費及び一般管理費

38,332

37,399

営業利益

8,586

6,912

営業外収益

 

 

受取利息

910

1,281

受取配当金

1,405

1,453

為替差益

－

309

売買目的有価証券運用益

497

－

特定金銭信託運用益

136

－

その他

191

260

営業外収益合計

3,140

3,305

営業外費用

 

 

支払利息

365

379

為替差損

460

－

持分法による投資損失

11

25

売買目的有価証券運用損

－

229

特定金銭信託運用損

－

9

その他

68

79

営業外費用合計

906

723

経常利益

10,820

9,494

特別利益

 

 

固定資産売却益

168

84

投資有価証券売却益

1,009

1,733

厚生年金基金代行返上益

6,024

－

段階取得に係る差益

28

－

特別利益合計

7,232

1,818

特別損失

 

 

固定資産除却損

237

56

固定資産売却損

0

8

減損損失

135

－

災害による損失

－

20

投資有価証券売却損

49

－

投資有価証券評価損

126

－

関係会社株式売却損

176

－

特別退職金

348

－

退職給付制度改定損

－

40

事業構造改善費用

－

※ 1,776

その他

－

207

特別損失合計

1,074

2,110

税金等調整前四半期純利益

16,978

9,202

法人税、住民税及び事業税

2,395

3,777

法人税等調整額

6,276

△249

法人税等合計

8,672

3,527

四半期純利益

8,305

5,674

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△198

△1

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,504

5,675

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

8,305

5,674

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,568

△3,651

繰延ヘッジ損益

0

1

為替換算調整勘定

4,078

1,753

退職給付に係る調整額

3,036

285

持分法適用会社に対する持分相当額

1

1

その他の包括利益合計

8,685

△1,610

四半期包括利益

16,990

4,063

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

17,173

4,075

非支配株主に係る四半期包括利益

△182

△11

 

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等812百万円、並びに不採算事業の整理に

伴うのれん及びその他固定資産等の減損損失852百万円であります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

 

5,059

百万円

 

 

4,845

百万円

 

のれんの償却額

 

993

百万円

 

 

927

百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の
総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

3,329

26

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
　　　式に対する配当金７百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の
総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

3,329

26

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
　　　式に対する配当金７百万円が含まれております。
（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

光源事業

装置事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,770

72,883

127,654

2,143

129,797

－

129,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,384

43

1,427

22

1,450

△1,450

－

計

56,155

72,926

129,081

2,166

131,247

△1,450

129,797

セグメント利益

7,975

415

8,391

119

8,511

75

8,586

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

光源事業

装置事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,639

68,632

120,272

2,121

122,394

－

122,394

セグメント間の内部売上高又は振替高

408

55

463

26

490

△490

－

計

52,047

68,688

120,735

2,148

122,884

△490

122,394

セグメント利益又は損失(△)

6,714

△278

6,436

71

6,507

404

6,912

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

　　１株当たり四半期純利益

66円56銭

44円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

8,504

5,675

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

8,504

5,675

普通株式の期中平均株式数（千株）

127,762

127,732

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間295千株、当第３四半期連結累計期間321千株）。

 
（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、平成32年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるウシオオプトセミコンダクター株式会社を吸収合併するという基本方針を決議いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

ウシオオプトセミコンダクター株式会社（産業用及び民生用半導体レーザ事業及びLED事業）

(2) 企業結合日

平成32年４月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、ウシオオプトセミコンダクター株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

ウシオ電機株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

国内の光源事業を集約し、効率的な事業運営体制を構築するとともに、多様化する顧客ニーズや経営環境に迅速かつ的確に対応し、当社グループ全体における光源事業の拡大を加速させることを目的としております。なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

（自己株式の消却）

当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、償却を実施いたしました。

１．自己株式の消却を行った理由

将来の株式の希薄化懸念を払拭するため

２．消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　6,000,000株

　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合：4.29％）

(3) 消却日　　　　　　　　　平成31年２月８日

（ご参考）消却後の当社の発行済株式の総数は、133,628,721株であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。