第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

60,679

70,699

受取手形及び売掛金

40,326

31,074

有価証券

4,222

2,638

商品及び製品

25,758

23,987

仕掛品

15,409

19,174

原材料及び貯蔵品

16,014

17,440

その他

10,467

10,956

貸倒引当金

2,043

2,473

流動資産合計

170,835

173,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

44,619

44,867

減価償却累計額

26,222

27,335

建物及び構築物(純額)

18,396

17,532

機械装置及び運搬具

23,676

24,859

減価償却累計額

17,904

18,436

機械装置及び運搬具(純額)

5,772

6,423

土地

8,393

8,351

建設仮勘定

2,061

2,858

その他

36,018

37,494

減価償却累計額

26,400

27,935

その他(純額)

9,617

9,559

有形固定資産合計

44,242

44,725

無形固定資産

 

 

のれん

698

416

その他

3,048

3,004

無形固定資産合計

3,746

3,420

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,278

50,982

長期貸付金

18

23

繰延税金資産

1,963

1,780

退職給付に係る資産

1,949

1,987

その他

2,398

2,304

貸倒引当金

529

508

投資その他の資産合計

56,079

56,570

固定資産合計

104,069

104,716

資産合計

274,904

278,216

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,730

16,993

短期借入金

3,110

9,442

1年内返済予定の長期借入金

6,298

3,635

未払法人税等

955

638

賞与引当金

1,999

1,050

製品保証引当金

2,202

2,111

受注損失引当金

15

28

その他

14,416

16,428

流動負債合計

47,729

50,326

固定負債

 

 

長期借入金

12,847

14,227

繰延税金負債

3,863

5,390

役員退職慰労引当金

243

223

役員株式給付引当金

186

87

退職給付に係る負債

3,829

3,996

資産除去債務

240

270

その他

5,257

4,204

固定負債合計

26,468

28,400

負債合計

74,198

78,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,556

19,556

資本剰余金

27,727

27,727

利益剰余金

156,082

151,893

自己株式

9,148

9,054

株主資本合計

194,218

190,123

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,874

15,715

繰延ヘッジ損益

10

5

為替換算調整勘定

1,242

2,522

退職給付に係る調整累計額

4,223

3,883

その他の包括利益累計額合計

6,397

9,303

非支配株主持分

89

62

純資産合計

200,705

199,489

負債純資産合計

274,904

278,216

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

120,063

82,431

売上原価

78,563

53,994

売上総利益

41,499

28,436

販売費及び一般管理費

35,149

28,845

営業利益又は営業損失(△)

6,349

409

営業外収益

 

 

受取利息

1,295

790

受取配当金

1,129

882

売買目的有価証券運用益

119

60

投資事業組合運用益

335

167

特定金銭信託運用益

96

239

雇用調整助成金

1,178

その他

328

358

営業外収益合計

3,305

3,676

営業外費用

 

 

支払利息

497

350

為替差損

423

1,024

持分法による投資損失

39

63

その他

279

134

営業外費用合計

1,240

1,572

経常利益

8,414

1,694

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

9

投資有価証券売却益

5,453

277

特別利益合計

5,459

286

特別損失

 

 

固定資産除却損

25

68

固定資産売却損

17

27

減損損失

93

投資有価証券評価損

81

関係会社株式評価損

29

投資有価証券売却損

32

退職給付費用

※1 543

事業構造改善費用

※2 476

※2 943

臨時休業等による損失

※3 1,109

特別損失合計

1,092

2,355

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

12,781

374

法人税、住民税及び事業税

3,026

620

法人税等調整額

955

62

法人税等合計

3,982

683

四半期純利益又は四半期純損失(△)

8,798

1,058

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

22

10

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

8,821

1,047

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

8,798

1,058

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,248

3,841

繰延ヘッジ損益

5

4

為替換算調整勘定

1,272

1,308

退職給付に係る調整額

314

339

持分法適用会社に対する持分相当額

16

24

その他の包括利益合計

312

2,902

四半期包括利益

9,111

1,844

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,135

1,858

非支配株主に係る四半期包括利益

24

14

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に
映像装置事業及び光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの
自粛等が継続しており、当第3四半期連結累計期間において、売上高減少の影響を受けております。

当社グループは、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年3月期中には収束していくと仮定しておりましたが、当社グループへの影響は2022年3月期にも一定程度残るものと仮定を変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、会計上の見積りについて、仮定の変更に伴う重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1 退職給付費用

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、簡便法によっておりましたが、照明事業における組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたため、前第1四半期連結会計期間より原則法に変更しております。

この変更に伴い、前第3四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費用として特別損失に543百万円計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

※2 事業構造改善費用

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用450百万円であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティ及びBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等943百万円であります。

 

※3 臨時休業等による損失

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防
止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

減価償却費

5,293

百万円

5,196

百万円

のれんの償却額

544

百万円

270

百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

6,316

50

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

(注)2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式

に対する配当金17百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,141

26

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

(注)2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式

に対する配当金8百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

光源事業

光学装置

事業

映像装置

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,831

24,707

48,084

117,623

2,440

120,063

120,063

セグメント間の内部売上高又は振替高

86

31

38

156

6

163

163

 計

44,917

24,739

48,122

117,779

2,446

120,226

163

120,063

セグメント利益

4,667

196

1,247

6,111

43

6,155

194

6,349

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

   2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

光源事業

光学装置

事業

映像装置

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,714

25,800

21,996

80,511

1,919

82,431

82,431

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

22

9

74

27

101

101

 計

32,756

25,822

22,006

80,585

1,946

82,532

101

82,431

セグメント利益又は損失(△)

1,464

235

2,218

518

7

510

101

409

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

   2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当社グループの報告セグメントは、従来、「光源事業」及び「装置事業」の2区分としていましたが、第1四半期連結会計期間より、「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」の3区分に変更しております。

この変更は、従来の「装置事業」を「光学装置事業」と「映像装置事業」に細分化するものであり、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にともない「光学装置事業」及び「映像装置事業」の経営課題を明確化し、それぞれの事業環境に合わせた事業戦略を着実に実行していくことで、設定した経営目標を達成していくことを目指す経営管理体制の変更に基づくものです。

なお、前第3四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

71円71銭

△8円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

8,821

△1,047

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

8,821

△1,047

普通株式の期中平均株式数(千株)

123,006

120,543

(注)1.第57期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第58期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間327千株、当第3四半期連結累計期間284千株)。

 

2【その他】

 該当事項はありません。