第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

73,670

83,513

受取手形及び売掛金

34,024

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

33,013

有価証券

2,915

4,979

商品及び製品

22,885

24,437

仕掛品

17,884

20,006

原材料及び貯蔵品

17,110

17,754

その他

10,585

9,212

貸倒引当金

△2,716

△2,465

流動資産合計

176,359

190,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

44,919

45,629

減価償却累計額

△27,943

△29,126

建物及び構築物（純額）

16,975

16,502

機械装置及び運搬具

26,314

26,468

減価償却累計額

△19,006

△19,603

機械装置及び運搬具（純額）

7,307

6,865

土地

8,650

8,492

建設仮勘定

2,268

3,100

その他

38,114

39,937

減価償却累計額

△28,494

△30,492

その他（純額）

9,620

9,444

有形固定資産合計

44,822

44,404

無形固定資産

 

 

のれん

335

271

その他

3,075

2,727

無形固定資産合計

3,411

2,999

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,364

57,768

長期貸付金

517

21

繰延税金資産

1,994

2,286

退職給付に係る資産

5,391

5,474

その他

1,950

1,891

貸倒引当金

△535

△552

投資その他の資産合計

65,682

66,889

固定資産合計

113,915

114,293

資産合計

290,275

304,744

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,356

21,239

短期借入金

6,058

2,474

１年内返済予定の長期借入金

3,520

15,552

未払法人税等

1,056

2,245

賞与引当金

2,021

1,223

製品保証引当金

2,355

2,379

受注損失引当金

0

－

その他

16,639

17,678

流動負債合計

48,007

62,794

固定負債

 

 

長期借入金

15,056

－

繰延税金負債

7,005

8,043

役員退職慰労引当金

286

255

役員株式給付引当金

87

112

退職給付に係る負債

4,098

4,250

資産除去債務

272

289

その他

4,280

3,849

固定負債合計

31,087

16,800

負債合計

79,094

79,594

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,556

19,556

資本剰余金

27,727

27,727

利益剰余金

152,448

159,458

自己株式

△9,055

△9,031

株主資本合計

190,676

197,711

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18,280

20,782

繰延ヘッジ損益

△3

－

為替換算調整勘定

3,582

7,489

退職給付に係る調整累計額

△1,433

△911

その他の包括利益累計額合計

20,426

27,360

非支配株主持分

77

78

純資産合計

211,180

225,150

負債純資産合計

290,275

304,744

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

82,431

109,714

売上原価

53,994

69,099

売上総利益

28,436

40,615

販売費及び一般管理費

28,845

29,807

営業利益又は営業損失（△）

△409

10,807

営業外収益

 

 

受取利息

790

471

受取配当金

882

913

為替差益

－

82

売買目的有価証券運用益

60

119

投資事業組合運用益

167

－

特定金銭信託運用益

239

－

雇用調整助成金

1,178

434

その他

358

298

営業外収益合計

3,676

2,320

営業外費用

 

 

支払利息

350

244

為替差損

1,024

－

持分法による投資損失

63

76

和解金

－

119

その他

134

123

営業外費用合計

1,572

565

経常利益

1,694

12,562

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

1,142

投資有価証券売却益

277

17

特別利益合計

286

1,160

特別損失

 

 

固定資産除却損

68

49

固定資産売却損

27

11

減損損失

93

91

投資有価証券評価損

81

1

投資有価証券売却損

32

15

事業構造改善費用

※１ 943

※１ 118

臨時休業等による損失

※２ 1,109

※２ 151

特別損失合計

2,355

438

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△374

13,284

法人税、住民税及び事業税

620

3,353

法人税等調整額

62

△268

法人税等合計

683

3,085

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,058

10,199

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△10

11

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,047

10,187

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,058

10,199

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,841

2,502

繰延ヘッジ損益

4

3

為替換算調整勘定

△1,308

3,928

退職給付に係る調整額

339

522

持分法適用会社に対する持分相当額

24

△20

その他の包括利益合計

2,902

6,936

四半期包括利益

1,844

17,135

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,858

17,121

非支配株主に係る四半期包括利益

△14

13

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、子会社の一部取引について、一定の期間にわたり収益を認識しておりましたが、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

利益剰余金の当期首残高と、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

 

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。

この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ390百万円減少しております。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に映像装置事業及び光源事業の一部において継続しております。

当社グループは、これらの状況が、2022年３月期も一定程度残るものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティ及びBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH（現USHIO GERMANY GmbH）のリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等943百万円であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はUSHIO EUROPE B.V.及びUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用118百万円であります。

 

※２　臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防
止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防
止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

減価償却費

5,196

百万円

5,176

百万円

のれんの償却額

270

百万円

120

百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

3,141

26

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式

に対する配当金８百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

3,141

26

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式

に対する配当金６百万円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

光源事業

光学装置

事業

映像装置

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,714

25,800

21,996

80,511

1,919

82,431

－

82,431

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

22

9

74

27

101

△101

－

 計

32,756

25,822

22,006

80,585

1,946

82,532

△101

82,431

セグメント利益又は損失（△）

1,464

235

△2,218

△518

7

△510

101

△409

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

光源事業

光学装置

事業

映像装置

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,218

35,305

28,739

107,264

2,450

109,714

－

109,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

61

71

3

137

18

155

△155

－

 計

43,280

35,377

28,743

107,401

2,468

109,869

△155

109,714

セグメント利益

6,999

3,523

96

10,619

93

10,712

95

10,807

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

光源事業

光学装置

事業

映像装置

事業

計

ハロゲンランプ

7,753

－

－

7,753

－

7,753

放電ランプ

28,989

－

－

28,989

－

28,989

固体光源

6,475

－

－

6,475

－

6,475

UV装置

－

20,093

－

20,093

－

20,093

光学装置その他

－

15,003

－

15,003

－

15,003

シネマ装置

－

－

13,383

13,383

－

13,383

一般映像装置

－

－

13,702

13,702

－

13,702

その他

－

－

－

－

2,450

2,450

顧客との契約から生じる収益

43,218

35,097

27,085

105,402

2,450

107,852

その他の収益

－

207

1,654

1,861

－

1,861

外部顧客への売上高

43,218

35,305

28,739

107,264

2,450

109,714

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

△8円69銭

84円48銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）

△1,047

10,187

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）

△1,047

10,187

普通株式の期中平均株式数（千株）

120,543

120,585

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間284千株、当第３四半期連結累計期間240千株）。

 

２【その他】

　該当事項はありません。