(1）経営方針
当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取りし、そのニーズに応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。
また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
(2）経営戦略等
2018年３月期を初年度とし、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画では、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性維持・改善」及び「新たな成長機会への追求」を重点経営課題として掲げ、2020年３月期の営業利益150億円、営業利益率7.5％達成を重要業績評価指標（ＫＰＩ）として設定し、各種施策に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境変化や新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響等を受け、既存事業及び新規事業ともに想定を下回り推移し、その結果、設定した目標の達成はできませんでした。このような状況を踏まえ、2021年３月期を初年度とする新中期経営計画を2020年５月に公表する予定でしたが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続していることから、公表を延期しています。
光源事業では、多くの関連市場において成熟期を迎えていることに加え、プロジェクター市場では、ランプに代わる固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）の採用が拡大することでリプレイス需要が減少傾向にあるなど、基盤事業の収益性維持・拡大が課題となっています。加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響により、主にシネマ用プロジェクターランプにおいて、全世界の映画館の休業状態が継続しており、徐々に映画館の再開がされているものの、その回復には相当程度の時間を要すると想定しております。そのような背景をもとに、基盤事業における製品の競争力強化によるシェアの維持と、需要に見合ったコスト対策を強化することで、収益性の維持・改善を進めてまいります。また、新たな成長機会として、環境衛生分野を中心とした新規用途及び固体光源などの新規事業拡大のための成長投資を積極的に進めることで、光源事業の持続的成長を目指してまいります。特に新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大により安心・安全な社会への関心が高まるなか、新規事業である環境衛生分野において、ウイルス不活化に貢献する紫外線ランプ（Care222）の販売にリソースを集中し、早期事業化を目指すことで、パンデミックが起こらない安心・安全な環境の実現に向けた社会に貢献していきます。
装置事業では、収益性が低調に推移しており、売上高の拡大とともに、収益性の改善が今後の課題となっています。映像装置では、シネマ分野及び一般映像分野ともに、市場ニーズに合致した製品展開の遅れなどによるシェアの低下や、新規事業の不振を受け、事業の選択と集中による経営効率改善を進めてまいりました。今後は、映画館及びエンターテインメント関連市場（イベントやアミューズメントパークなどの商業施設など）におけるレーザープロジェクターの需要が緩やかに増加していくものと考えており、市場ニーズに合致した新製品展開を積極的に行うことで収益性の改善を進めてまいります。ただし、映像装置では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響を市場全体で大きく受けており、先行き不透明な事業環境となっています。特に、シネマ分野においては、映画館の休業状態が長期化しており、再開の目途も不透明なため、今後の市況環境を予測することが困難な状況にあります。これらの状況を踏まえ、今後の市場変化を見据え、その動向に合わせた経営リソースの適正化を図るとともに、市場ニーズに合った柔軟なビジネス展開を検討してまいります。まずは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大による影響を最小限にとどめるべく、市場環境変化をスピーディーに捉え、各種施策を実施していく考えです。光学装置では、ＩｏＴや５Ｇの進展などによるデータセンター及び高速処理ニーズによる需要拡大を背景とした各種露光装置の投資機会が着実に拡大していくことが予想され、これらの需要に対応していくための生産体制を築き、販売を拡大してまいります。また、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の事業を着実に推進し拡大していくことで、最先端露光技術の進展にも貢献してまいります。
なお、新たな成長機会を追求していくうえで、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービスなどを一貫して提供する提案型のビジネスモデルも拡大してまいります。また、シナジーを重視したＭ＆Ａ投資や事業提携を活用していくことで、新たな成長機会の追求を加速してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続していることから、2021年３月期を初年度とする中期経営計画の公表を延期しています。今後、適正かつ合理的な算出が可能となった段階で、速やかに開示するとともに、目指すべき指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））についても公表いたします。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続しています。特に映像分野では、世界各地の映画館休業やイベント自粛及びアミューズメントパークなどの商業施設の臨時休業が継続しており、再開見通しは不透明な状況であり、その回復までは相当程度の時間を要するものと想定しております。これにより、映像分野に関連するシネマプロジェクター用クセノンランプや映像装置の業績への影響継続が懸念されます。また、世界的な外出制限の継続による最終製品の消費・稼働低迷により当社製品販売への影響も懸念されます。
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による影響以外の経営環境を展望しますと、エレクトロニクス分野では、半導体・電子部品関連市場においてＩоＴや５Ｇの進展及びスマートフォンの高機能化などにより、各種電子デバイス・プリント基板向け及び最先端ＩＣパッケージ基板向け、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用途などの需要増加が見込まれ、関連する露光装置及び光源は拡大基調が継続すると見込んでいます。また、フラットパネルディスプレイ関連市場においては、主に有機ＥＬディスプレイの設備投資増加が見込まれ、関連する光学装置及び光源は増加基調で推移する見込みです。一方、液晶パネルディスプレイの設備投資意欲は弱く、関連する光学装置及び光源は低調に推移する見込みです。
映像装置分野では、シネマ市場で映画館の年間新設数は鈍化傾向にあるものの、2005年頃より導入が進んだデジタルシネマプロジェクターの置き換え需要が今後緩やかに継続していく見込みです。なお、新設映画館及びシネマプロジェクターの置き換えの際に採用されるシネマプロジェクターの半数以上が固体光源を採用したプロジェクターとなる見込みです。一般映像市場においては、映像や音響、照明などを採用するアミューズメント施設や各種イベントなどが拡大傾向にあることから、エンターテインメント市場は堅調に推移する見込みです。ただし、映像装置分野全体で、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響が長期化することで、今後の市場環境が大きく変化する可能性があり、現時点で今後を見通すのが困難な状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、より安心・安全な社会とすべく環境衛生分野への関心が高まっており、紫外線ランプ（Care222）などの環境衛生関連製品の需要が拡大し推移すると見込んでいます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く既存市場の多くが成熟期を迎えていることに加え、収益の源泉である光源事業において、映像関連分野を中心に従来にランプに代わる固体光源化技術が進展していることから、ランプのリプレイス（消耗品）需要が減少傾向にあり、成長の鈍化とともに、収益性も低下傾向にあります。一方、今後の成長ドライバーが十分に育っていないという問題もあります。このような状況の下、既存市場において高シェアと高収益を維持していくことや、新規市場への参入や新規用途展開による新規事業創出を加速させることにより、中長期的な持続的成長を成し遂げていくことが事業上の課題となっています。
これらの課題に対処すべく、基盤事業においては、多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や徹底したコスト管理に加え、品質・生産性の向上や国内外での生産拠点・販売拠点の効率的な運用を図ることで、収益性の維持・向上に取り組んでまいります。また、新規事業では、保有技術・製品の強みを活かし、オープンイノベーションの活用による新規市場への参入や提案型ソリューションビジネス拡大により、世界のマーケットへ向けて高付加価値な新たな光源及び装置の創出・拡大を図ってまいります。今まで以上に本質的な社会的課題の克服にチャレンジしていくことで、ウシオの「光」をあかり・エネルギーとしての利用を進め、世界の人々の幸せと社会の発展及び「安心・安全・健康」な社会を支えていくことを目指した事業展開を進めてまいります。
これらを実現・実行していくために、今後の成長ストーリーと事業の優先順位を明確にし、掲げた目標に向かって進んでいく施策を検討してまいります。それにより基盤事業の収益性向上は可能であり、新規事業推進のスピードも加速できると考えています。
当社グループの連帯感をより高め、全社最適の強化を図る組織としていくことに加え、強固な財務基盤を背景に、積極的な事業投資（Ｍ＆Ａや企業提携）に取り組み、機動力ある事業の発展を図ってまいります。
また健全な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を安定的に行うことが財務上の課題となっております。
さらに、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のとおりであります。
なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 各事業領域におけるリスク
①グローバル展開によるリスク
当社グループは、海外での売上が約８割を占め、生産及び販売活動は北米やヨーロッパ並びにアジア等でも行われているため、日本のみならず世界各地における諸規則や諸規制等の変更、経済動向、天災または悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備などにより当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②光源事業におけるリスク
現行の光源事業ではビジュアルイメージング分野及びエレクトロニクス分野を中心としたランプの消耗品収益モデルが主体となっておりますが、近年、従来のランプから固体光源（ＬＤ及びＬＥＤ）への代替が一部の分野において急速に進んでおり、既存市場におけるランプの総需要は減少しています。市場によりその代替化の進捗は異なり、現在主に（光源事業の約５割を占める）ビジュアルイメージング分野を中心に加速していますが、今後、（光源事業の約４割を占める）エレクトロニクス分野においては、まだ技術的課題が多く代替化には一定の時間を要すと予測しておりますが、想定を超える革新的な技術の進展があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各国の経済、動向や各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装置の稼働状況に想定を超える大幅な変化が生じた場合には、収益力の低下につながる可能性があります。
なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新しそれに応じた体制に対応していくこと、また競争優位のあるランプにて新規市場における事業の創出及び固体光源の事業展開にも力を入れていくことで、これらの変化に対応していく考えです。
③装置事業におけるリスク
装置事業は、主にエレクトロニクス分野での光学装置事業とビジュアルイメージング分野における映像装置事業にて構成されており、世界各国の経済動向や各事業分野における環境変化により、工場や映画館・アミューズメントパークなどの最終エンドユーザーにおける稼働状況・設備投資動向に大幅な変化が生じた場合に、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
エレクトロニクス分野では、製品及びサービスの競争力を強化するため、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源、半導体パッケージ・プリント基板・電子部品向けの露光装置といった成長分野において、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ビジュアルイメージング分野では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルにより、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こった場合、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 各事業領域共通のリスク
①原材料等の調達に係るリスク
ランプ製造において、主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用しております。これらは外部調達をしていることから、全世界的な供給不足や価格高騰が急速に生じた場合、安定した製品供給に支障がでることや、製造原価が大幅に上昇し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、幅広い供給元から原材料供給を受けることで、質の確保はもとより、安定した量の確保と価格の維持に努めております。
②知的財産権によるリスク
当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標及びその他の知的財産権の保護・維持・管理が、各市場シェア及び競争力の維持のためには重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合において、訴訟へと発展する可能性があります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③外国為替のリスク
当社グループは、円建とともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行っております。従って、外貨によって行っている当社グループの商取引及び投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、為替予約等を適宜行うことで為替リスクの軽減を図っております。
④有価証券の価格変動リスク
当社グループは有価証券を保有しており、価格変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発・教育などを行い、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティを強化しております。しかしながら、外部からのサイバーテロやコンピュータウィルスの侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が長期化した場合、販売先での休業長期化などによる経営状態の悪化などから、売掛債権回収への懸念や投資意欲減退及び市場環境の大きな変化が生ずる懸念があり、これによる当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、グループ全社員の家族の健康と安全を守ることを第一優先とした感染防止策を積極的に行うとともに、業務の効率化を図ることで、テレワーク等の「働き方改革」をより進めております。加えて、従来、自然災害を念頭においた事業継続計画（いわゆるＢＣＰ）においても、新たに新型コロナウイルスを念頭においた改訂を進め、従業員及びその家族の感染防止策を積極的に行うことで、事業継続体制を強化しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な雇用環境と金融政策の転換を背景に個人消費が底固く推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化等により、中国を中心に設備投資や輸出が鈍化するなど緩やかな景気減速が続きました。国内経済は、雇用や所得環境の改善が継続したものの、外需の伸び悩みから製造業の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。2020年に入り、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、いまだ収束時期の見通しが立たない状況が続いていることから、実体経済への影響拡大が懸念されます。
このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体やフラットパネルディスプレイ及び電子デバイスなどの各市場において、米中貿易摩擦の長期化等を背景とする経済の低迷やスマートフォンなどの需要低迷により、設備投資抑制や稼働低迷が継続しました。一方で、ＩｏＴ進展に伴う大容量かつ高速データ処理用データセンター向けサーバーの需要が増加しました。映像関連市場では、シネマ分野及び一般映像分野において固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を搭載したプロジェクターニーズが高まりました。しかし、2020年からは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、シネマ分野では、世界各地の映画館が休業の状態にあり、また、一般映像分野でも、世界各地でイベントの中止や延期、及びアミューズメントパークなど商業施設の臨時休業が相次いでおります。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産は、2,749億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ317億２千３百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、741億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ191億７千４百万円減少いたしました。主な減少要因は、課税所得減少に伴う未払法人税等の減少及び借入の返済を行ったことによる短期借入金の減少であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,007億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億４千８百万円減少いたしました。主な増加要因は事業活動における利益獲得などによる利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払及び自己株式消却による利益剰余金の減少、自己株式の取得及び当連結会計年度末にかけて円高が進行したことによる為替換算調整勘定の減少であります。
b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,590億９百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は66億５千９百万円（前年同期比21.8％減）、経常利益は87億３千８百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89億６千７百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（光源事業）
光源事業の売上高は587億７百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は60億６千１百万円（前年同期比27.6％減）を計上いたしました。
放電ランプ、ハロゲンランプともに固体光源の採用増加に伴うランプ需要の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、光源事業全体の売上高は減少しました。
（装置事業）
装置事業の売上高は971億３千万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は３億１千６百万円を計上いたしました。
映像装置、光学装置ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた販売時期の後倒しやイベント向け機器レンタルのキャンセルなどはあったものの、ＲＧＢレーザープロジェクターや露光装置の販売が拡大し、またＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売も増加したため、装置事業全体の売上高は増加しました。
（その他事業）
その他事業におきましては、各種成形機及び食品包装機器の販売が増加し、売上高は33億９千４百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は３千万円（前年同期比69.6％減）を計上いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ155億７千６百万円減少し590億４千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億７千９百万円の収入（前連結会計年度は88億５千３百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上129億８千４百万円、減価償却費の発生71億８千２百万円及びたな卸資産の減少27億９千４百万円による収入と、法人税等の支払111億３千２百万円及び投資有価証券売却益の発生63億１千２百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、43億９千４百万円の収入（前連結会計年度は27億１千９百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻134億９千５百万円及び投資有価証券の売却及び償還74億５千６百万円による収入と、有形固定資産の取得78億９百万円、投資有価証券の取得55億７千４百万円及び定期預金の預入44億２千万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、203億６千３百万円の支出（前連結会計年度は39億１千６百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、長期借入による88億５千２百万円の収入と、長期借入金の返済84億１千５百万円、自己株式の取得78億４千４百万円及び配当金の支払63億１千２百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
光源事業（百万円） |
48,337 |
94.5 |
|
装置事業（百万円） |
75,496 |
93.1 |
|
報告セグメント計（百万円） |
123,834 |
93.6 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
123,834 |
93.6 |
（注）１．上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
c. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
光源事業（百万円） |
58,599 |
87.2 |
|
装置事業（百万円） |
97,046 |
102.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
155,645 |
96.2 |
|
その他（百万円） |
3,363 |
101.8 |
|
合計（百万円） |
159,009 |
96.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、中期経営計画の３年目（最終年度）にあたり、設定した経営目標である営業利益150億円、営業利益率7.5％の達成を目指し「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性の維持・改善」及び「新たな成長機会の追求」の重点経営課題に取り組んでまいりました。しかし、当社グループを取り巻く事業環境の変化や当連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより営業利益66億円（達成率44.0％）、営業利益率4.2％に留まり、経営目標値を達成することができませんでした。
a. 既存事業の収益性の維持・改善
光源事業においては、既存事業で高い品質と競争力確保への取り組みを積極的に行いました。各市場におけるシェアを維持・拡大し安定した収益性を確保していくために、品質向上及び労働生産性向上を目的とした生産工場でのＩＴ・ロボット化の取り組みを進めました。その結果、不良率の低減やリードタイム短縮などの効果により生産性が向上しました。一方で、シネマプロジェクター用及びデータプロジェクター用ランプ市場において、プロジェクター光源の固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）採用が想定以上に拡大したことや、当連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ランプ需要が減少し収益性が悪化しました。また、露光用ＵＶランプにおいて、米中貿易摩擦の長期化などを背景とする経済の低迷やスマートフォンなどの需要低迷による設備投資抑制や稼働低迷が想定以上に継続したことから、関連市場が総じて低調に推移し、リプレイス需要は想定を下回り推移しました。その結果、光源事業の収益性の維持・改善は課題を残す結果となりました。
装置事業の光学装置では、高コスト体質による収益性の課題がありましたが、これを改善するために取り組んだ利益重視の施策（適正価格での受注や製品の標準化）や生産工程の見直し（ファブライト化やＩＴなどを活用した生産革新）などの体質改善策が功を奏し、収益性は改善傾向にあります。また、最先端ＩＣパッケージやＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源などの需要増加を背景としたラインナップ強化や生産能力強化に取り組み、収益性の維持・改善が進みました。
装置事業の映像装置では、不採算事業の整理を含む構造改善策の実行により固定費削減を進めました。また、新製品であるＲＧＢレーザープロジェクターの販売が寄与し始めているものの、その販売開始が大幅に計画より遅れたことなどから、映像装置の収益性は改善傾向にあるものの、その改善幅は計画を下回りました。加えて、当連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、映像装置の販売は低迷しました。その結果、装置事業の収益性の維持・改善は改善傾向にあるものの、当初の計画を下回り推移しました。
b. 新たな成長機会の追求
新規市場開拓・新規事業創出では、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源事業や新たな環境衛生分野での紫外線ランプ（Care222）によるソリューションなど、新しい芽が出始めています。しかし、それ以外の案件は計画未達でした。また、Ｍ＆Ａ投資による業績への貢献は、2019年３月期に露光装置事業の買収を一部実施したものの、Ｍ＆Ａ成立案件は期初想定より不足し推移しました。
c. 経営成績の分析
当連結会計年度は、中期経営計画３年目（最終年度）にあたり、経営目標として当初の計画では営業利益150億円、営業利益率7.5％を掲げておりましたが、中期経営計画２年目までの進捗を受け、当連結会計年度の期初に経営目標を「営業利益100億円、営業利益5.9％」に下方修正してスタートいたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、営業利益66億円、営業利益率4.2％の結果となり、売上高、営業利益ともに計画未達となりました。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの業績影響は、売上高で約100億円、営業利益で約30億円であり、下方修正後の期初計画値未達の要因は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものです。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の影響は、徐々に解消していくものと考えていますが、現時点で、影響が解消するまでは相当程度の時間を要し、不透明な市場環境が継続するものと考えております。特に映像分野においては、関連する映画館やイベント、商業施設などの休業やキャンセルが相次ぎ、現時点で再開の目途は不透明な状況にあるため、影響が長期化する可能性があります。
セグメント別の影響は以下の通りです。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、主にフラットパネルディスプレイ市場において、液晶パネルの生産調整及び液晶パネル供給過剰によるパネル価格下落の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による中国での稼働の低下や一時停止などの影響により、リプレイス需要は減少しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、プロジェクターにおける固体光源の採用増加に伴いランプ需要が減少していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界各地の映画館が営業を停止しており、リプレイス需要が大幅に減少しました。データプロジェクター用ランプについても、プロジェクターにおいて固体光源の採用が加速していることに伴うランプ需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が大きく減少しました。その結果、放電ランプ全体の売上高は減少しました。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用途においては、ペーパーレス化などにより需要が減少しているなか、環境対応製品などの付加価値のある製品比率を増やし堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国での需要が減少しました。また、半導体向け光加熱ランプは、半導体の設備投資抑制が継続していることから需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプ全体の売上高は減少しました。
（装置事業）
［映像装置］
シネマ分野では、2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大による全世界での映画館休業の影響により、デジタルシネマプロジェクターの販売において一部キャンセルや納入遅延が生じたものの、固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、ＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大しました。一般映像分野においては、アミューズメントパークや各種イベントなどエンターテインメント用途において高輝度な映像機器需要の増加によりＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大したものの、2020年に入り、イベントの中止や延期、アミューズメントパークなどの商業施設の臨時休業、及び各国の入国・移動制限などが相次ぎ、イベント向け機器レンタルのキャンセルや各種映像装置の納入が延期され、販売が減少しました。その結果、映像装置全体の売上高は増加しました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による関連する映画館の休業などによる影響が継続しており、今後の関連する市場環境は不透明な状況にあります。今後、全世界的な経済活動の再開の兆しが徐々に見え始めてきているもの、映像分野における新型コロナウイルス感染症拡大までの状態までの回復には、相当程度の時間を要するものと想定しております。
［光学装置］
主にスマートフォン市場の低迷による需要の減少、新型コロナウイルス感染拡大の影響による稼働低下や一時工場停止による販売後倒しにより、プリント基板向け直描式露光装置の販売は減少しました。一方で、ＩｏＴ進展に伴うデータセンター向け需要の増加を背景とした最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置の販売や、スマートフォンなどのディスプレイ分野における狭額縁化を背景としたロール搬送投影露光装置の販売が増加しました。また、ＥＵＶリソグラフィ技術開発進展による次世代半導体の量産化ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売が増加しました。その結果、光学装置全体の売上高は増加しました。
（その他事業）
その他事業では、各種成形機及び食品包装機器の販売が増加し、その他事業の売上高は増加しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 財務・資本政策の基本的な方針
当社グループは、財務の健全性・安定性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元のバランスを追及するとともに、企業価値向上のために経営資源を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。
株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、安定的な配当の実施に加え、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を行っております。なお、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の５％を目途とし、その部分を上回る自己株式については毎期消却することを基本方針としております。
b. 資金需要及び資金調達について
当社グループの資金需要として、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、設備投資、研究開発及びＭ＆Ａのための資金や配当支払等を見込んでおります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は基本的に自己資金によって賄い、設備投資やＭ＆Ａ等の長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入も活用しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は22,256百万円となっております。
当社グループは当連結会計年度末において現金及び現金同等物590億４千６百万円を保有しており、また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りが必要とされますが、これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点での見積りと異なることも考えられます。
当社グループにおける連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
b. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c. 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
経営上の重要な契約として特記すべき事項はありません。
当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うと共に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。
（光源事業）
・近赤外線領域（Short Wavelength Infrared, 以下SWIR）において世界最高出力のLEDを実現
子会社であるウシオオプトセミコンダクター株式会社（現：ウシオ電機株式会社）は、従来のLED素子設計を見直し、配光特性・放熱性に優れた新たな素子構造を採用することによりSWIR LEDの高効率/高出力化を進めました。併せて、大電流駆動化（１A/素子）することで、従来比約３倍となる160mW at 1300nmの世界最高出力を達成しました。
また、同材料/構造で達成可能な1050～1750nmのSWIR LEDを開発することで幅広い波長ラインナップを実現し、2020年４月より販売を開始しました。
SWIR LEDはInGaAsフォトディクタの低価格化とともに応用市場が拡大し始めております。シリコンなどの物質を透過する特性を持つことから半導体の検査用光源として利用され、特にソーラーパネル検査用途の需要が増加しております。他にも水や糖に吸収される特性を利用して、穀物や果物の水分量や糖度による選別、血糖値をモニタリングするバイタルセンサー等への応用が進められており、特に非侵襲の血糖値モニタリングの実用化は、現在世界規模で急増している糖尿病患者の負担軽減につながるため、社会的意義とともに市場の期待も大きくなっています。
SWIR LEDは高出力化によって更なる応用市場の拡がりが期待されており、需要の増大を見据えて生産設備の増強、ウェハの大口径化を図っております。
光源事業に係る研究開発費は
（装置事業）
・小型、高輝度、高信頼性のEUV光源の研究開発
当社はEUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の研究開発に継続的に取り組んでいます。IoTの伸展や５G対応等の必要性もあって、半導体業界では更に高度な微細化へのニーズが益々高まっております。高度な微細化が進む半導体業界では、EUVリソグラフィの量産プロセス採用が急速に進んでいます。これは量産プロセスへの採用の必要条件となっていたEUVリソグラフィマスク検査装置の実用化に目途が立ったことが大きなきっかけとなっており、当社のEUV光源の実用化が大きな貢献を果たしています。今後も、当社のEUV光源はニーズを先取りする形で、更なる高輝度化、高安定化に加え、安定稼働の実現を目指して継続的な研究開発を進めていきます。
装置事業に係る研究開発費は
（その他事業）
その他事業に係る研究開発費は