第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、専門機関の主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催するなど経理部員の知識、スキルの向上に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,655	60,679
受取手形及び売掛金	※２ 39,456	40,326
有価証券	4,405	4,222
商品及び製品	27,915	25,758
仕掛品	17,362	15,409
原材料及び貯蔵品	17,163	16,014
その他	9,770	10,467
貸倒引当金	△1,610	△2,043
流動資産合計	200,119	170,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,334	44,619
減価償却累計額	△25,225	△26,222
建物及び構築物（純額）	19,109	18,396
機械装置及び運搬具	23,326	23,676
減価償却累計額	△18,617	△17,904
機械装置及び運搬具（純額）	4,709	5,772
土地	8,572	8,393
建設仮勘定	1,481	2,061
その他	34,198	36,018
減価償却累計額	△25,019	△26,400
その他（純額）	9,178	9,617
有形固定資産合計	43,050	44,242
無形固定資産
のれん	1,370	698
その他	3,271	3,048
無形固定資産合計	4,642	3,746
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 51,005	※１ 50,278
長期貸付金	347	18
繰延税金資産	2,104	1,963
退職給付に係る資産	3,391	1,949
その他	2,505	2,398
貸倒引当金	△538	△529
投資その他の資産合計	58,815	56,079
固定資産合計	106,509	104,069
資産合計	306,628	274,904

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 21,665	18,730
短期借入金	10,008	3,110
1年内返済予定の長期借入金	8,520	6,298
未払法人税等	7,021	955
賞与引当金	2,047	1,999
製品保証引当金	2,192	2,202
受注損失引当金	11	15
その他	18,105	14,416
流動負債合計	69,572	47,729
固定負債
長期借入金	10,410	12,847
繰延税金負債	4,592	3,863
役員退職慰労引当金	329	243
役員株式給付引当金	221	186
退職給付に係る負債	3,186	3,829
資産除去債務	244	240
その他	4,816	5,257
固定負債合計	23,800	26,468
負債合計	93,373	74,198
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,727	27,727
利益剰余金	162,936	156,082
自己株式	△10,811	△9,148
株主資本合計	199,408	194,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,445	11,874
繰延ヘッジ損益	△17	△10
為替換算調整勘定	2,761	△1,242
退職給付に係る調整累計額	△3,496	△4,223
その他の包括利益累計額合計	13,693	6,397
非支配株主持分	152	89
純資産合計	213,254	200,705
負債純資産合計	306,628	274,904

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	165,138	159,009
売上原価	※１ 106,611	※１ 105,580
売上総利益	58,526	53,428
販売費及び一般管理費	※２,※３ 50,008	※２,※３ 46,769
営業利益	8,517	6,659
営業外収益
受取利息	1,719	1,686
受取配当金	1,467	1,143
為替差益	85	98
投資事業組合運用益	121	294
特定金銭信託運用益	55	－
その他	377	436
営業外収益合計	3,827	3,659
営業外費用
支払利息	560	663
売買目的有価証券運用損	162	226
投資有価証券評価損	－	168
持分法による投資損失	30	54
特定金銭信託運用損	－	12
貸倒引当金繰入額	－	183
その他	153	271
営業外費用合計	906	1,580
経常利益	11,439	8,738
特別利益
固定資産売却益	※４ 85	※４ 12
投資有価証券売却益	12,201	6,312
特別利益合計	12,286	6,325
特別損失
固定資産除却損	※５ 80	※５ 108
固定資産売却損	※６ 9	※６ 17
減損損失	※７ 141	※７ 155
災害による損失	20	－
投資有価証券売却損	60	－
投資有価証券評価損	－	32
関係会社株式評価損	116	53
退職給付制度改定損	40	－
退職給付費用	－	※８ 543
事業構造改善費用	※９ 2,576	※９ 1,000
臨時休業等による損失	－	※10 167
その他	289	－
特別損失合計	3,335	2,079
税金等調整前当期純利益	20,390	12,984
法人税、住民税及び事業税	9,028	3,289
法人税等調整額	100	758
法人税等合計	9,129	4,047
当期純利益	11,260	8,936
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△65	△31
親会社株主に帰属する当期純利益	11,326	8,967

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	11,260	8,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,801	△2,658
繰延ヘッジ損益	△1	7
為替換算調整勘定	1,765	△3,995
退職給付に係る調整額	△25	△726
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△12
その他の包括利益合計	△8,061	△7,385
包括利益	3,198	1,550
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,274	1,584
非支配株主に係る包括利益	△75	△34

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,556	27,771	163,217	△17,212	193,332
当期変動額
剰余金の配当			△3,329		△3,329
親会社株主に帰属する当期純利益			11,326		11,326
自己株式の取得				△2,263	△2,263
自己株式の処分				9	9
自己株式の消却		△43	△8,611	8,654	－
連結範囲の変動			333		333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△43	△281	6,401	6,076
当期末残高	19,556	27,727	162,936	△10,811	199,408

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,247	△15	984	△3,471	21,744	229	215,306
当期変動額
剰余金の配当							△3,329
親会社株主に帰属する当期純利益							11,326
自己株式の取得							△2,263
自己株式の処分							9
自己株式の消却							－
連結範囲の変動							333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,801	△1	1,777	△25	△8,051	△76	△8,127
当期変動額合計	△9,801	△1	1,777	△25	△8,051	△76	△2,051
当期末残高	14,445	△17	2,761	△3,496	13,693	152	213,254

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,556	27,727	162,936	△10,811	199,408
会計方針の変更による累積的影響額			△64		△64
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,556	27,727	162,871	△10,811	199,343
当期変動額
剰余金の配当			△6,316		△6,316
親会社株主に帰属する当期純利益			8,967		8,967
自己株式の取得				△7,844	△7,844
自己株式の処分				68	68
自己株式の消却			△9,439	9,439	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△6,788	1,663	△5,125
当期末残高	19,556	27,727	156,082	△9,148	194,218

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,445	△17	2,761	△3,496	13,693	152	213,254
会計方針の変更による累積的影響額	87				87		22
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,533	△17	2,761	△3,496	13,780	152	213,277
当期変動額
剰余金の配当							△6,316
親会社株主に帰属する当期純利益							8,967
自己株式の取得							△7,844
自己株式の処分							68
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,658	7	△4,004	△726	△7,383	△63	△7,446
当期変動額合計	△2,658	7	△4,004	△726	△7,383	△63	△12,571
当期末残高	11,874	△10	△1,242	△4,223	6,397	89	200,705

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,390	12,984
減価償却費	6,775	7,182
減損損失	141	155
災害損失	20	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	415	558
のれん償却額	1,135	636
貸倒引当金の増減額（△は減少）	391	466
退職給付費用	－	543
事業構造改善費用	2,576	1,000
受取利息及び受取配当金	△3,187	△2,830
支払利息	560	663
売買目的有価証券運用損益（△は益）	162	226
持分法による投資損益（△は益）	30	54
固定資産売却損益（△は益）	△75	4
固定資産除却損	80	108
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,141	△6,312
投資有価証券評価損益（△は益）	－	201
関係会社株式評価損	116	53
売上債権の増減額（△は増加）	2,471	△1,485
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,995	2,794
仕入債務の増減額（△は減少）	252	△2,762
前受金の増減額（△は減少）	△369	△1,679
その他	△940	△1,569
小計	9,811	10,995
利息及び配当金の受取額	2,948	2,883
利息の支払額	△586	△669
事業構造改善費用の支払額	△702	△896
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,617	△11,132
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,853	1,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,577	△4,420
定期預金の払戻による収入	14,225	13,495
短期貸付けによる支出	△11	△16
短期貸付金の回収による収入	129	85
有価証券の取得による支出	△1,002	△243
有価証券の売却及び償還による収入	2,603	1,639
有形固定資産の取得による支出	△6,228	△7,809
有形固定資産の売却による収入	566	206
無形固定資産の取得による支出	△924	△477
投資有価証券の取得による支出	△2,869	△5,574
投資有価証券の売却及び償還による収入	13,481	7,456
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 714	※２ 65
長期貸付けによる支出	△454	△38
長期貸付金の回収による収入	0	25
事業譲受による支出	△935	－
その他	2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,719	4,394

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,028	△6,644
長期借入れによる収入	521	8,852
長期借入金の返済による支出	△1,868	△8,415
自己株式の取得による支出	△2,263	△7,844
配当金の支払額	△3,335	△6,312
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,916	△20,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	930	△786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,586	△15,576
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△0	－
現金及び現金同等物の期首残高	66,035	74,622
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 74,622	※１ 59,046

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　55社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。

(新規)・新規設立により連結子会社となった会社１社

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS INNOVATIONS ULC

(除外)・株式を売却したことにより連結除外となった会社１社

CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

　KA Imaging Inc.

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱北海道サラダパプリカ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び

利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
USHIO (SUZHOU) CO., LTD.	12月31日	＊１
USHIO SHANGHAI, INC.	12月31日	＊１
USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD	12月31日	＊１
USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD.	12月31日	＊１
USHIO MEDICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) CO.,LTD	12月31日	＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) Co., LTD.	12月31日	＊１
USHIO SHENZHEN, INC.	12月31日	＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.	12月31日	＊１
United Designers of Architectural Lighting, Inc.	12月31日	＊１
CHRISTIE TRADE DEVELOPMENT (SHANGHAI) CO., LTD.	12月31日	＊１

＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等（株式については連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

④投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) 運用目的の金銭の信託

時価法

(ニ) たな卸資産

①商品及び製品・仕掛品

当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

②原材料

当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　　３～15年

　その他　　　　　　　　２～15年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

(ⅰ)当社及び国内連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ)在外連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(ニ) 役員株式給付引当金

当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(ホ) 製品保証引当金

当社及び連結子会社が納入した製品のアフターサービスに対する費用及び無償修理費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(ヘ) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券及び借入金

(ハ) ヘッジ方針

当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」及び「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

・ASU2014-09 「顧客との契約から生じる収益」の適用

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（Topic606、以下ASU2014-09）を当連結会計年度から適用しております。

ASU2014-09の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することが求められます。

当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

当連結会計年度の期首の利益剰余金と、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

・ASU2016-01 「金融資産及び金融負債の認識及び測定」の適用

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」(Subtopic825-10、以下ASU2016-01）を当連結会計年度から適用しております。

ASU2016-01の適用により、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益において認識することが求められます。

当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。

当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他有価証券評価差額金に与える影響と、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リース）

・「リース」（米国会計基準 Topic842 ASU2016-02）

(1) 概要

本会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2) 適用予定日

2023年３月期から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の修正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の修正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用時期

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増した為、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた499百万円は、「投資事業組合運用益」121百万円、「その他」377百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増した為、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,309百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」△369百万円、「その他」△940百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者である者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

(2）信託が所有する自社の株式

信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度573百万円、352,300株、当連結会計年度505百万円、310,450株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に映像装置事業及び光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの自粛等により、売上高減少の影響を受けております。

連結財務諸表の作成に当たっては、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年３月期中には収束していくなどの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	53	百万円	273	百万円

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前

連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	125	百万円	－	百万円
支払手形	651		－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（△は戻入額）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
917	百万円	△648	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与賃金	13,567	百万円	12,993	百万円
賞与引当金繰入額	878		683
退職給付費用	499		618
役員退職慰労引当金繰入額	66		68
役員株式給付引当金繰入額	41		30
研究開発費	10,110		10,174
貸倒引当金繰入額	231		656

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
10,110	百万円	10,174	百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	24			3
その他	60			9
計	85			12

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物及び構築物	27	百万円		9	百万円
機械装置及び運搬具	7			7
建設仮勘定	－			24
その他	45			66
計	80			108

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物及び構築物	8	百万円		－	百万円
機械装置及び運搬具	0			0
土地	－			16
その他	－			0
計	9			17

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	金額 （百万円）
Georgia, U.S.A.	売却予定資産	のれん、その他（無形固定資産）	578
California, U.S.A.	売却予定資産	機械装置及び運搬具	310
東京都千代田区、神奈川県川崎市、兵庫県高砂市、その他	事業用資産	その他（有形固定資産）、建物及び構築物、機械装置及び運搬具	79
兵庫県神崎郡、東京都中央区、その他	事業用資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他（有形固定資産・無形固定資産）	46
静岡県御殿場市	事業用資産	建物及び構築物	10
大阪府大阪市	事業用資産	機械装置及び運搬具	5

　Georgia, U.S.A.及びCalifornia, U.S.A.の売却予定資産については、クリスティの事業構造改善に伴い売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいております。

※場所ごとの減損損失の内訳

・Georgia, U.S.A. 578百万円（内、のれん 461百万円、その他（無形固定資産） 116百万円）

・California, U.S.A. 310百万円（内、機械装置及び運搬具 310百万円）

・東京都千代田区等 79百万円（内、その他（有形固定資産） 52百万円、建物及び構築物 18百万円、機械装置及び運搬具 9百万円）

・兵庫県神崎郡等 46百万円（内、機械装置及び運搬具 26百万円、建設仮勘定 11百万円、その他（有形固定資産） 5百万円、その他（無形固定資産） 1百万円、建物及び構築物 1百万円）

・静岡県御殿場市 10百万円（内、建物及び構築物 10百万円）

・大阪府大阪市 5百万円（内、機械装置及び運搬具 5百万円）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	金額 （百万円）
California, U.S.A.	売却予定資産	その他（無形固定資産）	101
大阪府東大阪市、兵庫県神崎郡、大阪府大阪市	事業用資産	建物及び構築物、その他（有形固定資産）、機械装置及び運搬具	28
東京都千代田区、兵庫県高砂市、その他	事業用資産	その他（有形固定資産）	25

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいております。

※場所ごとの減損損失の内訳

・California, U.S.A. 101百万円（内、その他（無形固定資産） 101百万円）

・大阪府東大阪市等 28百万円（内、その他（有形固定資産） 13百万円、建物及び構築物 13百万円、機械装置及び運搬具 1百万円）

・東京都千代田区等 25百万円（内、その他（有形固定資産） 25百万円）

※８　退職給付費用

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、前連結会計年度末まで簡便法によっておりましたが、照明事業における組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたため、第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。

　この変更に伴い、退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費用として特別損失に543百万円計上しております。

※９　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等1,101百万円、並びに不採算事業の整理に
伴うのれん及びその他固定資産等の減損損失888百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等924百万円であります。

※10　臨時休業等による損失

前連結会計年度（自　2018年4月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。

　このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,783	百万円	2,952	百万円
組替調整額	△12,213		△6,684
税効果調整前	△13,996		△3,731
税効果額	4,195		1,073
その他有価証券評価差額金	△9,801		△2,658
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5		2
組替調整額	△7		8
税効果調整前	△2		10
税効果額	0		△3
繰延ヘッジ損益	△1		7
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,623		△3,998
組替調整額	142		3
税効果調整前	1,765		△3,995
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	1,765		△3,995
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△515		△1,645
組替調整額	501		619
税効果調整前	△14		△1,025
税効果額	△11		299
退職給付に係る調整額	△25		△726
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1		△12
持分法適用会社に対する持分相当額	1		△12
その他の包括利益合計	△8,061		△7,385

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	139,628,721	－	6,000,000	133,628,721
合計	139,628,721	－	6,000,000	133,628,721
自己株式
普通株式（注）	11,866,293	1,780,494	6,005,700	7,641,087
合計	11,866,293	1,780,494	6,005,700	7,641,087

　（注）　１．自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首292,700株、当連結会計年度末352,300株）が含まれております。

　　　　　２．自己株式の数の増加1,780,494株は、市場買付による増加1,712,000株、役員向け株式報酬制度に係る信託による増加65,300株及び単元未満株式の買取りによる増加3,194株であります。

３．自己株式の数の減少6,005,700株は、自己株式の消却による減少6,000,000株及び役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少5,700株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,329	26	2018年３月31日	2018年６月29日

　（注）　2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,316	利益剰余金	50	2019年３月31日	2019年６月28日

　（注）　2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	133,628,721	－	6,628,721	127,000,000
合計	133,628,721	－	6,628,721	127,000,000
自己株式
普通株式（注）	7,641,087	5,510,467	6,670,571	6,480,983
合計	7,641,087	5,510,467	6,670,571	6,480,983

　（注）　１．自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首352,300株、当連結会計年度末310,450株）が含まれております。

　　　　　２．自己株式の数の増加5,510,467株は、市場買付による増加5,507,300株及び単元未満株式の買取りによる増加3,167株であります。

３．自己株式の数の減少6,670,571株は、自己株式の消却による減少6,628,721株及び役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少41,850株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,316	50	2019年３月31日	2019年６月28日

　（注）　2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,141	利益剰余金	26	2020年３月31日	2020年６月29日

　（注）　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	85,655	百万円	60,679	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,202		△1,861
有価証券勘定に含まれるMMF等	168		228
現金及び現金同等物	74,622		59,046

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月1日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月1日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、連結子会社における生産設備（機械装置及び運搬具）及び検査器具（その他）であります。

・無形固定資産

　主として、連結子会社におけるソフトウェア（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	1,522	1,115
１年超	1,760	1,247
合計	3,282	2,363

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資及び待機資金の運用として保有する株式、債券等であります。また、特定金銭信託は同様に待機資金の運用のために保有しているものです。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券及び投資有価証券、特定金銭信託については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日はその大部分が当連結会計年度末後３年以内であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引と、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券及び外貨建の借入金について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨スワップを利用しております。一部の連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に担当役員に報告するとともに、取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引規程に準じて管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	85,655	85,655	－
（2）受取手形及び売掛金	39,456
貸倒引当金(*1)	△1,607
	37,848	37,848	－
（3）有価証券及び 　　 投資有価証券
売買目的有価証券	2,079	2,079	－
その他有価証券	51,139	51,139	－
（4）特定金銭信託	2,314	2,314	－
資産計	179,038	179,038	－
（1）支払手形及び買掛金	21,665	21,665	－
（2）短期借入金	10,008	10,008	－
（3）1年内返済予定の 　　 長期借入金	8,520	8,582	61
（4）長期借入金	10,410	10,407	△3
負債計	50,604	50,663	58
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が 適用されていないもの	275	275	－
ヘッジ会計が 適用されているもの	(25)	(25)	－

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	60,679	60,679	－
（2）受取手形及び売掛金	40,326
貸倒引当金(*1)	△1,877
	38,449	38,449	－
（3）有価証券及び 　　 投資有価証券
売買目的有価証券	1,394	1,394	－
その他有価証券	50,924	50,924	－
（4）特定金銭信託	2,269	2,269	－
資産計	153,717	153,717	－
（1）支払手形及び買掛金	18,730	18,730	－
（2）短期借入金	3,110	3,110	－
（3）1年内返済予定の 　　 長期借入金	6,298	6,446	147
（4）長期借入金	12,847	13,139	292
負債計	40,987	41,427	440
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が 適用されていないもの	63	63	－
ヘッジ会計が 適用されているもの	(14)	(14)	－

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

（4）特定金銭信託

時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

時価の計算にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

また、取引の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額 （2019年３月31日）	連結貸借対照表計上額 （2020年３月31日）
非上場株式及び投資事業組合等	2,191	2,182

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	85,655	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,322	133	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）社債	744	7,145	983	9,733
合計	125,723	7,279	983	9,733

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	60,679	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,270	56	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）社債	1,531	8,236	1,188	1,741
合計	102,480	8,293	1,188	1,741

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	10,008	－	－	－	－
長期借入金	8,520	6,137	3,828	20	424
合計	18,529	6,137	3,828	20	424

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	3,110	－	－	－	－
長期借入金	6,298	3,548	8,874	424	－
合計	9,409	3,548	8,874	424	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△45	△351

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	29,341	7,458	21,883
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	1,666	1,622	44
	(3）その他	1,112	1,042	70
	小計	32,120	10,122	21,997
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,485	2,717	△232
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	16,365	17,151	△786
	(3）その他	168	168	－
	小計	19,019	20,038	△1,019
合計		51,139	30,161	20,978

　（注）　非上場株式及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額2,191百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	27,771	8,945	18,825
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	4,292	4,215	76
	(3）その他	1,058	761	296
	小計	33,121	13,923	19,198
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	518	1,007	△489
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	17,056	18,316	△1,260
	(3）その他	228	228	－
	小計	17,802	19,552	△1,750
合計		50,924	33,476	17,448

　（注）　非上場株式及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額2,182百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	12,957	12,201	－
(2）債券
①国債・地方債	－	－	－
②社債	169	－	60
(3）その他	－	－	－
合計	13,126	12,201	60

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6,609	6,312	－
(2）債券
①国債・地方債	－	－	－
②社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6,609	6,312	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当連結会計年度において、有価証券について86百万円（関連会社株式53百万円、その他有価証券の株式32百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	110	－	△0	△0
	ユーロ	154	－	3	3
	買建
	米ドル	88	－	△0	△0
	円	825	－	6	6
	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払米ドル	3,070	－	277	277
合計		4,249	－	287	287

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	441	－	6	6
	ユーロ	153	－	9	9
	買建
	米ドル	83	－	2	2
	円	1,506	－	52	52
	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払米ドル	－	－	－	－
合計		2,184	－	72	72

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	504	484	△12	△12

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	484	464	△9	△9

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	5	ー	0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,450	3,450	△25

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,450	3,450	△14

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当連結会計年度末より、一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自　2018年４月１日  　至　2019年３月31日）		当連結会計年度  （自　2019年４月１日  　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	28,629	百万円	21,858	百万円
勤務費用	1,046		1,138
利息費用	158		146
数理計算上の差異の発生額	408		54
退職給付の支払額	△449		△600
過去勤務費用の発生額	－		92
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△7,937		－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－		299
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－		543
換算差額	2		△10
退職給付債務の期末残高	21,858		23,523

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度  （自　2018年４月１日  　至　2019年３月31日）		当連結会計年度  （自　2019年４月１日  　至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	30,109	百万円	22,793	百万円
期待運用収益	322		326
数理計算上の差異の発生額	△107		△1,497
事業主からの拠出額	822		838
退職給付の支払額	△414		△527
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△7,942		－
換算差額	3		△9
年金資産の期末残高	22,793		21,924

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自　2018年４月１日  　至　2019年３月31日）		当連結会計年度  （自　2019年４月１日  　至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	617	百万円	729	百万円
退職給付費用	157		160
退職給付の支払額	△27		△24
制度への拠出額	△9		－
長期未払金及び未払金への振替額	－		△268
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－		△299
その他	△6		△11
換算差額	△1		△4
退職給付に係る負債の期末残高	729		281

（注）2020年４月１日付で一部の連結子会社を吸収合併したことに伴い、債務が確定した金額については、「退職給付に係る負債」から「長期未払金」および「未払金」へ振り替えております。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	21,858	百万円	23,523	百万円
年金資産	△22,793		△21,924
	△934		1,598
非積立型制度の退職給付債務	729		281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△204		1,879
退職給付に係る負債	3,186		3,829
退職給付に係る資産	△3,391		△1,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△204		1,879

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度  （自　2018年４月１日  　至　2019年３月31日）		当連結会計年度  （自　2019年４月１日  　至　2020年３月31日）
勤務費用	1,046	百万円	1,138	百万円
利息費用	158		146
期待運用収益	△322		△326
数理計算上の差異の費用処理額	506		624
過去勤務費用の費用処理額	△5		△6
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－		543
その他	△96		△76
簡便法で計算した退職給付費用	157		160
確定給付制度に係る退職給付費用	1,444		2,204

（注）前連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等1,101百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上し、一部の連結子会社の従業員に係る退職一時金制度を改訂したことに伴う退職給付制度改定損40百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等924百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度  （自　2018年４月１日  　至　2019年３月31日）		当連結会計年度  （自　2019年４月１日  　至　2020年３月31日）
過去勤務費用	5	百万円	99	百万円
数理計算上の差異	8		926
合　計	14		1,025

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△173	百万円	△74	百万円
未認識数理計算上の差異	5,189		6,117
合　計	5,015		6,042

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	36％	35％
株式	20％	27％
現金及び預金	7％	6％
オルタナティブ投資（注1）	24％	26％
その他	13％	6％
合　計（注2）	100％	100％

　（注1）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

　（注2）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会

計年度6％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
割引率	0.4～0.6％	0.5～0.6％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.0％	2.9％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度560百万円、当連結会計年度509百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	4,702	百万円		4,424	百万円
貸倒引当金	355			390
賞与引当金	611			589
製品保証引当金	451			203
退職給付に係る負債	867			1,163
役員退職金に係る引当金及び未払金	331			308
棚卸資産評価損	1,710			1,307
研究開発費	744			780
減損損失	672			480
繰延収益	744			371
棚卸資産の未実現利益の消去	740			739
その他	3,081			3,732
繰延税金資産小計	15,014			14,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△4,199			△3,902
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,869			△5,009
評価性引当額小計（注）１	△8,069			△8,912
繰延税金資産合計	6,945			5,579
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△462			△43
その他有価証券評価差額金	△6,744			△5,795
減価償却費	△585			△218
関係会社の留保利益	△1,433			△1,324
その他	△206			△97
繰延税金負債合計	△9,433			△7,480
繰延税金資産（負債）の純額	△2,488			△1,900

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	36	164	113	410	126	3,851	4,702
評価性引当額	8	86	113	410	126	3,454	4,199
繰延税金資産	27	78	－	－	－	396	502

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	135	118	404	118	331	3,315	4,424
評価性引当額	70	104	404	118	331	2,873	3,902
繰延税金資産	65	13	－	－	－	442	521

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	7.0		6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		3.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.5		△4.6
連結子会社の税率差異	△1.5		△2.7
のれん償却額	1.5		1.2
持分法投資損益	0.0		0.1
関係会社の留保利益	3.8		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		－
移転価格税制関連	4.2		△2.1
その他	1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		31.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。

　したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行っております。

　「装置事業」は、光学装置及び映像装置等の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	67,193	94,641	161,834	3,303	165,138	－	165,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	653	63	716	52	769	△769	－
計	67,847	94,704	162,551	3,355	165,907	△769	165,138
セグメント利益又は損失（△）	8,367	△300	8,067	100	8,168	349	8,517
セグメント資産	111,089	125,052	236,141	46,728	282,869	23,758	306,628
その他の項目
減価償却費	3,121	3,615	6,737	38	6,775	－	6,775
のれんの償却額	423	712	1,135	－	1,135	－	1,135
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	2,508	4,518	7,026	1,435	8,462	－	8,462

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額349百万円には、セグメント間取引消去165百万円が含まれております。

    　(2) セグメント資産の調整額23,758百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△8,435百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産32,354百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

  当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,599	97,046	155,645	3,363	159,009	－	159,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	108	83	192	31	223	△223	－
計	58,707	97,130	155,838	3,394	159,233	△223	159,009
セグメント利益	6,061	316	6,377	30	6,408	251	6,659
セグメント資産	88,543	117,738	206,281	56,160	262,441	12,462	274,904
その他の項目
減価償却費	3,044	4,098	7,142	39	7,182	－	7,182
のれんの償却額	284	351	636	－	636	－	636
持分法適用会社への投資額	－	273	273	－	273	－	273
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	3,489	4,456	7,945	324	8,270	－	8,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額251百万円には、セグメント間取引消去156百万円が含まれております。

    　(2) セグメント資産の調整額12,462百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△9,683百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産22,333百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

						（単位：百万円）
日本	北米		ヨーロッパ	アジア		その他の 地域	計
	アメリカ	その他		中国	その他
36,229	38,681	2,166	16,148	42,065	28,058	1,787	165,138

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

					（単位：百万円）
日本	北米		ヨーロッパ	アジア	その他の 地域	計
	アメリカ	カナダ
28,454	7,369	2,650	1,329	3,234	13	43,050

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

						（単位：百万円）
日本	北米		ヨーロッパ	アジア		その他の 地域	計
	アメリカ	その他		中国	その他
39,655	33,016	2,399	14,972	34,811	31,202	2,951	159,009

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

					（単位：百万円）
日本	北米		ヨーロッパ	アジア	その他の 地域	計
	アメリカ	カナダ
30,516	7,099	2,026	1,279	3,314	6	44,242

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光源事業	装置事業	計
減損損失	46	983	1,029	－	－	1,029

(注)１．「装置事業」セグメントに係る減損損失のうち、888百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光源事業	装置事業	計
減損損失	28	127	155	－	－	155

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光源事業	装置事業	計
当期償却額	423	712	1,135	－	－	1,135
当期末残高	630	740	1,370	－	－	1,370

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光源事業	装置事業	計
当期償却額	284	351	636	－	－	636
当期末残高	307	390	698	－	－	698

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	1,691円45銭	１株当たり純資産額	1,664円60銭
１株当たり当期純利益	88円85銭	１株当たり当期純利益	73円25銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	11,326	8,967
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,326	8,967
普通株式の期中平均株式数（株）	127,466,615	122,432,099

　（注）２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度352,300株、当連結会計年度310,450株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度328,775株、当連結会計年度323,989株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,008	3,110	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,520	6,298	2.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	91	88	0.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,410	12,847	1.7	2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	166	72	0.0	2021年～2024年
合計	29,197	22,417	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,548	8,874	424	－
リース債務	62	7	1	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	38,907	82,005	120,063	159,009
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,158	4,948	12,781	12,984
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,253	3,025	8,821	8,967
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	10.02	24.41	71.71	73.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	10.02	14.43	47.87	1.22