２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,605	9,908
受取手形	※２ 1,855	※２ 1,400
売掛金	※２ 14,777	※２ 19,329
有価証券	2,490	1,394
商品及び製品	1,983	1,993
仕掛品	10,088	7,603
原材料及び貯蔵品	3,334	3,313
その他	8,271	9,345
貸倒引当金	△235	△179
流動資産合計	73,172	54,108
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 10,791	※１ 10,597
機械及び装置	1,737	2,405
工具、器具及び備品	※１ 3,206	※１ 3,832
土地	4,154	4,108
その他	877	957
有形固定資産合計	20,767	21,901
無形固定資産	913	984
投資その他の資産
投資有価証券	32,757	29,300
関係会社株式	21,353	21,299
関係会社長期貸付金	3,177	3,488
前払年金費用	7,792	7,324
その他	※４ 1,094	※４ 983
貸倒引当金	△495	△666
投資その他の資産合計	65,679	61,729
固定資産合計	87,360	84,615
資産合計	160,533	138,723

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 6,753	※２ 5,866
関係会社短期借入金	2,774	2,720
1年内返済予定の長期借入金	2,325	－
1年内返済予定の関係会社長期借入金	3,329	－
未払金	※２ 2,063	※２ 1,642
未払法人税等	5,950	80
賞与引当金	1,259	1,204
製品保証引当金	510	538
受注損失引当金	11	15
その他	※２ 4,703	※２ 2,561
流動負債合計	29,680	14,629
固定負債
長期借入金	－	2,325
繰延税金負債	5,399	5,059
退職給付引当金	1,810	1,957
役員株式給付引当金	221	186
その他	1,259	1,285
固定負債合計	8,691	10,814
負債合計	38,372	25,444
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金
資本準備金	28,248	28,248
資本剰余金合計	28,248	28,248
利益剰余金
利益準備金	2,638	2,638
その他利益剰余金
配当積立金	30	30
別途積立金	22,350	22,350
繰越利益剰余金	45,191	36,787
利益剰余金合計	70,209	61,805
自己株式	△10,891	△9,228
株主資本合計	107,121	100,381
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,039	12,897
評価・換算差額等合計	15,039	12,897
純資産合計	122,161	113,279
負債純資産合計	160,533	138,723

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 47,113	※１ 47,285
売上原価	※１ 29,556	※１ 31,827
売上総利益	17,557	15,457
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,416	※１,※２ 14,503
営業利益	3,140	953
営業外収益
受取利息	※１ 284	※１ 175
有価証券利息	18	2
受取配当金	※１ 1,596	※１ 3,022
為替差益	541	－
投資事業組合運用益	121	294
特定金銭信託運用益	55	－
その他	※１ 72	※１ 81
営業外収益合計	2,690	3,575
営業外費用
支払利息	※１ 193	※１ 133
売買目的有価証券運用損	162	226
貸倒引当金繰入額	106	168
自己株式取得費用	7	95
為替差損	－	101
特定金銭信託運用損	－	12
その他	※１ 11	※１ 23
営業外費用合計	481	761
経常利益	5,349	3,767
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 5
投資有価証券売却益	12,201	6,305
特別利益合計	12,204	6,310
特別損失
固定資産除却損	※４ 56	※４ 65
固定資産売却損	－	※５ 17
減損損失	89	25
関係会社株式評価損	1,461	53
関係会社債権放棄損	－	500
特別損失合計	1,608	662
税引前当期純利益	15,945	9,415
法人税、住民税及び事業税	5,832	1,457
法人税等調整額	△245	605
法人税等合計	5,587	2,062
当期純利益	10,358	7,352

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,556	28,248	43	28,291	2,638	30	22,350	46,773	71,791	△17,293	102,346
当期変動額
剰余金の配当								△3,329	△3,329		△3,329
当期純利益								10,358	10,358		10,358
自己株式の取得										△2,263	△2,263
自己株式の処分										9	9
自己株式の消却			△43	△43				△8,611	△8,611	8,654	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	△43	△43	－	－	－	△1,582	△1,582	6,401	4,775
当期末残高	19,556	28,248	－	28,248	2,638	30	22,350	45,191	70,209	△10,891	107,121

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	24,629	24,629	126,976
当期変動額
剰余金の配当			△3,329
当期純利益			10,358
自己株式の取得			△2,263
自己株式の処分			9
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,590	△9,590	△9,590
当期変動額合計	△9,590	△9,590	△4,814
当期末残高	15,039	15,039	122,161

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,556	28,248	28,248	2,638	30	22,350	45,191	70,209	△10,891	107,121
当期変動額
剰余金の配当							△6,316	△6,316		△6,316
当期純利益							7,352	7,352		7,352
自己株式の取得									△7,844	△7,844
自己株式の処分									68	68
自己株式の消却							△9,439	△9,439	9,439	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△8,403	△8,403	1,663	△6,740
当期末残高	19,556	28,248	28,248	2,638	30	22,350	36,787	61,805	△9,228	100,381

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,039	15,039	122,161
当期変動額
剰余金の配当			△6,316
当期純利益			7,352
自己株式の取得			△7,844
自己株式の処分			68
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,142	△2,142	△2,142
当期変動額合計	△2,142	△2,142	△8,882
当期末残高	12,897	12,897	113,279

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

　(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等（株式については決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(4）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ

　　　なされるもの)

  組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  (1）デリバティブ

  時価法

  (2）運用目的の金銭の信託

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品・仕掛品

    　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　原材料

    　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

  (1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　８～50年

  構築物　　　　　　　　２～34年

  機械及び装置　　　　　３～７年

  車両運搬具　　　　　　４～６年

  工具、器具及び備品　　２～15年

  (2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  (3）リース資産

　当事業年度における該当資産はありません。

５．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　(4) 役員株式給付引当金

　当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

　(5) 製品保証引当金

　当社が納入した製品のアフターサービスに対する費用及び無償修理費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

　(6) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「自己株式取得費用」７百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

役員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの自粛等により、売上高減少の影響を受けております。

財務諸表の作成に当たっては、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年３月期中には収束していくなどの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
建物	94	百万円	94	百万円
工具、器具及び備品	21		21
計	115		115

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	12,944	百万円	14,306	百万円
短期金銭債務	1,136		893

※３　債務保証等

　関係会社が行った金融機関からの借入に対し経営指導念書等を差し入れております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
㈱アドテックエンジニアリング	3,450	百万円	3,450	百万円
㈱ワコム電創	504		484
計	3,954		3,934

※４　破産更生債権等

　　　破産更生債権等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
破産更生債権等	2	百万円	1	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	29,113	百万円	27,786	百万円
仕入高	8,681		6,728
その他の営業取引	3,158		2,986
営業取引以外の取引による取引高	725		2,349

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度70％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
研究開発費	4,391	百万円	4,865	百万円
給料及び手当	3,051		3,281

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
機械及び装置	0		2
その他	1		2
計	2		5

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物・構築物	25	百万円	8	百万円
機械及び装置	0		3
工具、器具及び備品	13		52
その他	17		1
計	56		65

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
土地	－	百万円	16	百万円
機械及び装置	－		0
その他	－		0
計	－		17

（有価証券関係）

前事業年度末（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式21,299百万円、関連会社株式53百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式21,299百万円、関連会社株式０百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	487	百万円		294	百万円
研究開発費	411			330
減損損失	578			401
賞与引当金	385			368
製品保証引当金	156			164
貸倒引当金	281			332
役員退職金にかかる未払金	234			226
退職給付引当金	587			637
関係会社株式評価損	259			275
投資有価証券評価損	295			295
未払事業税	327			20
その他	409			387
繰延税金資産小計	4,415			3,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,198			△1,264
評価性引当額小計	△1,198			△1,264
繰延税金資産合計	3,216			2,470
繰延税金負債
前払年金費用	△1,978			△1,838
その他有価証券評価差額金	△6,637			△5,692
繰延税金負債合計	△8,616			△7,530
繰延税金資産の純額	△5,399			△5,059

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△6.8
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	△0.6		1.0
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.9		△4.4
外国子会社合算課税	－		1.8
移転価格税制関連	5.1		△2.9
その他	0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		21.9

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

当社は、2019年１月31日の開催の取締役会において、当社の完全子会社であるウシオオプトセミコンダクター株式会社を2020年４月１日付けで吸収合併することを決議し、2019年12月20日に合併契約を締結いたしました。

この合併契約に基づき、2020年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

(1) 合併の目的

当社グループの日本国内における光源事業を集約し、効率的な事業運営体制を構築するとともに、多様化する顧客ニーズや経営環境に迅速かつ的確に対応し、当社グループにおける光源事業の拡大を加速させるため。

(2) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

（吸収合併存続会社）

名称	ウシオ電機株式会社
事業内容	光源事業、装置事業及びその他事業

（吸収合併消滅会社）

名称	ウシオオプトセミコンダクター株式会社
事業内容	光源事業（産業用及び民生用半導体レーザー及びＬＥＤ事業）

②企業結合日

2020年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、ウシオオプトセミコンダクター株式会社を消滅会社とする吸収合併

④企業結合後企業の名称

ウシオ電機株式会社

(3) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益12億円を特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	10,791	613	7	799	10,597	14,247
	機械及び装置	1,737	1,198	2	529	2,405	7,858
	工具、器具及び備品	3,206	1,887	124	1,136	3,832	9,170
				(25)
	土地	4,154	－	46	－	4,108	－
	その他	877	3,858	3,720	58	957	763
	計	20,767	7,558	3,901	2,523	21,901	32,039
				(25)
無形固 定資産		913	490	202	216	984	－

　（注）「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	731	176	60	846
賞与引当金	1,259	1,204	1,259	1,204
役員株式給付引当金	221	29	65	186
製品保証引当金	510	174	146	538
受注損失引当金	11	15	11	15

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。