2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,879

21,223

受取手形

※2 1,869

※2 1,479

売掛金

※2 19,098

※2 19,719

商品及び製品

3,989

3,395

仕掛品

18,043

12,534

原材料及び貯蔵品

10,553

10,705

その他

※2 9,782

※2 4,359

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

85,214

73,414

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 11,592

※1 11,560

機械及び装置

※1 1,658

※1 5,050

工具、器具及び備品

※1 2,054

※1 3,647

土地

4,754

4,660

その他

1,413

941

有形固定資産合計

21,473

25,861

無形固定資産

 

 

のれん

2,726

1,817

その他

479

571

無形固定資産合計

3,205

2,388

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,302

24,808

関係会社株式

20,614

27,721

関係会社長期貸付金

1,450

4,900

前払年金費用

5,710

6,062

その他

※3 1,190

※3 1,253

貸倒引当金

72

77

投資その他の資産合計

68,196

64,668

固定資産合計

92,875

92,918

資産合計

178,089

166,332

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 11,162

※2 6,228

関係会社短期借入金

3,785

9,818

1年内返済予定の長期借入金

1,410

未払金

※2 5,770

※2 5,436

未払法人税等

2,082

1,070

契約負債

1,545

2,005

賞与引当金

1,909

1,790

役員賞与引当金

77

78

製品保証引当金

478

235

受注損失引当金

0

その他

※2 1,331

※2 1,312

流動負債合計

28,141

29,387

固定負債

 

 

長期借入金

26,410

31,000

繰延税金負債

4,350

1,086

退職給付引当金

2,576

2,609

役員株式給付引当金

298

151

その他

815

849

固定負債合計

34,449

35,697

負債合計

62,591

65,084

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,556

19,556

資本剰余金

 

 

資本準備金

28,248

28,248

資本剰余金合計

28,248

28,248

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,638

2,638

その他利益剰余金

 

 

配当積立金

30

別途積立金

22,350

繰越利益剰余金

31,058

45,967

利益剰余金合計

56,076

48,605

自己株式

9,236

7,752

株主資本合計

94,645

88,657

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20,852

12,590

評価・換算差額等合計

20,852

12,590

純資産合計

115,497

101,248

負債純資産合計

178,089

166,332

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 66,051

※1 63,442

売上原価

※1 45,265

※1 43,967

売上総利益

20,785

19,474

販売費及び一般管理費

※1,※2 19,912

※1,※2 18,939

営業利益

873

535

営業外収益

 

 

受取利息

※1 261

※1 126

受取配当金

※1 19,799

※1 22,929

為替差益

130

投資事業組合運用益

29

17

補助金収入

145

その他

※1 120

※1 63

営業外収益合計

20,488

23,136

営業外費用

 

 

支払利息

※1 568

※1 411

為替差損

5

支払手数料

167

48

固定資産圧縮損

120

その他

70

113

営業外費用合計

927

579

経常利益

20,433

23,092

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 12

※3 44

投資有価証券売却益

7,006

9,520

特別利益合計

7,019

9,564

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 27

※4 41

固定資産売却損

※5 2

減損損失

7,101

650

投資有価証券評価損

500

事業構造改善費用

1,560

関係会社清算損

50

特別損失合計

7,179

2,754

税引前当期純利益

20,274

29,902

法人税、住民税及び事業税

2,900

2,045

法人税等調整額

2,637

144

法人税等合計

263

2,189

当期純利益

20,010

27,712

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,556

28,248

28,248

2,638

30

22,350

46,002

71,020

8,813

110,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,895

5,895

 

5,895

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

20,010

20,010

 

20,010

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

30,486

30,486

自己株式の処分

 

 

122

122

 

 

 

 

 

881

1,004

自己株式の消却

 

 

122

122

 

 

 

29,058

29,058

29,181

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,943

14,943

422

15,365

当期末残高

19,556

28,248

28,248

2,638

30

22,350

31,058

56,076

9,236

94,645

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,086

21,086

131,097

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,895

当期純利益

 

 

20,010

自己株式の取得

 

 

30,486

自己株式の処分

 

 

1,004

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

234

234

234

当期変動額合計

234

234

15,600

当期末残高

20,852

20,852

115,497

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,556

28,248

28,248

2,638

30

22,350

31,058

56,076

9,236

94,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,145

5,145

 

5,145

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

27,712

27,712

 

27,712

配当積立金の取崩

 

 

 

 

 

30

 

30

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

22,350

22,350

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

29,033

29,033

自己株式の処分

 

 

21

21

 

 

 

 

 

456

477

自己株式の消却

 

 

21

21

 

 

 

30,038

30,038

30,060

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30

22,350

14,908

7,471

1,483

5,987

当期末残高

19,556

28,248

28,248

2,638

45,967

48,605

7,752

88,657

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,852

20,852

115,497

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,145

当期純利益

 

 

27,712

配当積立金の取崩

 

 

別途積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

29,033

自己株式の処分

 

 

477

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,261

8,261

8,261

当期変動額合計

8,261

8,261

14,249

当期末残高

12,590

12,590

101,248

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(4)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

時価法を採用しております。

(2)運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8~50年

構築物

2~42年

機械及び装置

3~8年

車両運搬具

4~6年

工具、器具及び備品

2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(5)役員株式給付引当金

当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(6)製品保証引当金

当社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(7)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

(1)製品の販売

当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。

各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。

 

(2)保守メンテナンスサービスの提供

Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、主に時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しております。なお、光学装置(その他)の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、Photonics Solution事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失535百万円を計上いたしました。

(単位:百万円)

期末帳簿価額

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,286

2,078

無形固定資産

3

1

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、土地及び建物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済情勢や不動産市況の悪化等により、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を追加計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

役員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分)

従業員持株会に対する譲渡制限株式としての自己株式処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

94

百万円

91

百万円

機械及び装置

118

 

118

 

工具、器具及び備品

20

 

22

 

234

 

232

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

15,487

百万円

9,274

百万円

短期金銭債務

1,929

 

2,032

 

 

※3 破産更生債権等

   破産更生債権等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

破産更生債権等

1

百万円

12

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

34,066

百万円

32,883

百万円

仕入高

12,540

 

10,679

 

その他の営業取引

4,266

 

3,536

 

営業取引以外の取引による取引高

19,659

 

22,433

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度79%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

3,377

百万円

3,391

百万円

研究開発費

7,936

 

7,536

 

支払手数料

1,958

 

1,921

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械及び装置

11

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

1

 

7

 

土地

 

36

 

その他

 

0

 

12

 

44

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物・構築物

0

百万円

28

百万円

機械及び装置

8

 

1

 

工具、器具及び備品

13

 

9

 

その他

4

 

1

 

27

 

41

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

百万円

2

百万円

その他

 

0

 

 

2

 

 

(有価証券関係)

前事業年度末(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式20,614百万円)は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度末(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式27,721百万円)は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

1,094

百万円

 

1,431

百万円

研究開発費

968

 

 

781

 

減損損失

2,429

 

 

1,889

 

賞与引当金

584

 

 

548

 

製品保証引当金

146

 

 

72

 

貸倒引当金

22

 

 

25

 

役員退職金にかかる未払金

37

 

 

32

 

退職給付引当金

825

 

 

859

 

事業構造改善費用

-

 

 

471

 

投資有価証券評価損

294

 

 

460

 

未払事業税

170

 

 

107

 

その他

581

 

 

661

 

繰延税金資産小計

7,156

 

 

7,341

 

評価性引当額

△963

 

 

△1,142

 

繰延税金資産合計

6,193

 

 

6,198

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△1,340

 

 

△1,490

 

その他有価証券評価差額金

△9,202

 

 

△5,795

 

繰延税金負債合計

△10,543

 

 

△7,285

 

繰延税金資産(負債)の純額

△4,350

 

 

△1,086

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.4

 

△21.9

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

1.7

 

0.5

試験研究費等の法人税額特別控除

△3.9

 

△2.1

外国子会社合算課税

0.3

 

0.4

その他

△0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.3

 

7.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は128百万円増加し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円、それぞれ減少しております。

 

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

1.製品の販売

当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。

各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。

Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。

 

2.保守メンテナンスサービスの提供

Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しております。なお、光学装置(その他)の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

 

(重要な後発事象)

(セカンドライフ支援制度の拡充及び特別募集)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

11,592

1,026

74

983

11,560

18,370

(21)

機械及び装置

1,658

4,482

406

682

5,050

11,918

(241)

工具、器具及び備品

2,054

2,599

71

935

3,647

12,537

(46)

土地

4,754

94

4,660

 

その他

1,413

8,130

8,554

47

941

1,063

(336)

21,473

16,238

9,201

2,649

25,861

43,889

(645)

無形固

定資産

のれん

2,726

908

1,817

その他

479

605

310

202

571

(5)

3,205

605

310

1,111

2,388

(5)

(注) ※1.「当期増加額」の主なものは次のとおりです。

       機械及び装置

        Industrial Process事業用生産設備  4,126百万円

       工具、器具及び備品

        Industrial Process事業用生産設備  2,000百万円

   ※2.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

74

8

3

79

賞与引当金

1,909

1,790

1,909

1,790

役員賞与引当金

77

78

77

78

製品保証引当金

478

235

478

235

受注損失引当金

0

0

役員株式給付引当金

298

74

221

151

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。