第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,348	69,911
受取手形、売掛金及び契約資産	40,321	34,617
有価証券	2,200	1,613
商品及び製品	30,424	29,320
仕掛品	20,146	20,405
原材料及び貯蔵品	25,786	26,432
その他	7,746	7,524
貸倒引当金	△1,413	△1,487
流動資産合計	186,560	188,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,163	53,995
減価償却累計額	△35,085	△35,823
建物及び構築物（純額）	18,077	18,172
機械装置及び運搬具	31,328	31,683
減価償却累計額	△23,701	△24,152
機械装置及び運搬具（純額）	7,627	7,530
土地	8,879	8,906
使用権資産	4,459	4,445
減価償却累計額	△1,472	△1,888
使用権資産（純額）	2,987	2,557
建設仮勘定	1,655	1,669
その他	37,139	39,695
減価償却累計額	△26,449	△28,246
その他（純額）	10,689	11,448
有形固定資産合計	49,916	50,285
無形固定資産
のれん	635	580
その他	4,470	4,171
無形固定資産合計	5,105	4,752
投資その他の資産
投資有価証券	37,473	39,933
長期貸付金	13	7
繰延税金資産	3,251	3,188
退職給付に係る資産	12,342	12,430
その他	2,782	2,720
貸倒引当金	△141	△121
投資その他の資産合計	55,721	58,160
固定資産合計	110,744	113,197
資産合計	297,304	301,535

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,268	15,857
短期借入金	1,617	1,748
１年内返済予定の長期借入金	1,410	26,410
リース債務	961	948
未払法人税等	4,019	2,263
契約負債	10,874	12,480
賞与引当金	2,572	2,505
役員賞与引当金	78	21
製品保証引当金	3,317	3,306
受注損失引当金	0	－
その他	11,275	9,415
流動負債合計	51,396	74,957
固定負債
長期借入金	35,000	26,500
リース債務	2,410	1,970
繰延税金負債	3,205	4,966
役員退職慰労引当金	86	108
役員株式給付引当金	151	181
退職給付に係る負債	3,523	3,240
資産除去債務	358	362
その他	662	575
固定負債合計	45,398	37,906
負債合計	96,794	112,863
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,767	27,767
利益剰余金	111,776	105,790
自己株式	△7,672	△17,723
株主資本合計	151,428	135,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,326	15,660
為替換算調整勘定	32,295	33,291
退職給付に係る調整累計額	4,449	4,317
その他の包括利益累計額合計	49,071	53,269
非支配株主持分	10	11
純資産合計	200,509	188,672
負債純資産合計	297,304	301,535

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	85,643	81,425
売上原価	54,676	51,798
売上総利益	30,966	29,627
販売費及び一般管理費	※１ 26,696	※１ 25,612
営業利益	4,270	4,014
営業外収益
受取利息	700	655
受取配当金	466	341
有価証券売却益	－	9
投資事業組合運用益	23	41
その他	218	341
営業外収益合計	1,408	1,388
営業外費用
支払利息	156	147
投資有価証券償還損	0	59
為替差損	30	117
その他	47	46
営業外費用合計	234	371
経常利益	5,445	5,032
特別利益
固定資産売却益	14	20
投資有価証券売却益	2	1,848
特別利益合計	17	1,868
特別損失
固定資産除却損	121	130
固定資産売却損	0	2
減損損失	51	371
投資有価証券評価損	500	159
事業構造改善費用	※２ －	※２ 4,082
特別損失合計	673	4,746
税金等調整前中間純利益	4,788	2,154
法人税、住民税及び事業税	2,064	1,544
法人税等調整額	422	367
法人税等合計	2,486	1,912
中間純利益	2,301	241
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2	0
親会社株主に帰属する中間純利益	2,304	240

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,301	241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△823	3,334
為替換算調整勘定	△5,427	995
退職給付に係る調整額	△62	△131
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	－
その他の包括利益合計	△6,323	4,198
中間包括利益	△4,021	4,439
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△4,018	4,438
非支配株主に係る中間包括利益	△2	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,788	2,154
減価償却費	3,664	3,990
減損損失	51	371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△69	△368
のれん償却額	60	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	124
事業構造改善費用	－	4,082
受取利息及び受取配当金	△1,166	△997
支払利息	156	147
投資有価証券評価損益（△は益）	500	159
固定資産売却損益（△は益）	△14	△17
固定資産除却損	121	130
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△1,848
売上債権の増減額（△は増加）	564	5,901
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,169	299
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,964	589
契約負債の増減額（△は減少）	1,914	1,513
その他	1,060	△875
小計	9,823	15,408
利息及び配当金の受取額	1,193	1,137
利息の支払額	△175	△166
事業構造改善費用の支払額	－	△4,824
法人税等の支払額	△3,573	△3,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,269	8,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,618	△3,579
定期預金の払戻による収入	3,068	2,207
短期貸付けによる支出	△7	△3
短期貸付金の回収による収入	54	19
有価証券の売却及び償還による収入	2,890	1,770
有形固定資産の取得による支出	△10,204	△5,581
有形固定資産の売却による収入	145	136
無形固定資産の取得による支出	△863	△395
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	2	2,867
事業譲受による支出	△103	△96
長期貸付けによる支出	△3	△2
その他	△134	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,778	△2,660

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	10,000	16,500
自己株式の取得による支出	△10,589	△9,501
配当金の支払額	△5,131	△6,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,720	779
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,912	593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,142	7,029
現金及び現金同等物の期首残高	62,498	59,995
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 55,355	※ 67,025

【注記事項】

（追加情報）

（子会社の取得）

当社は、2025年７月28日開催の取締役会の決議により、ams-OSRAM AG（本社： Tobelbader Straße 30, 8141 Premstaetten, Austria、CEO：Aldo Kamper）グループが運営する産業及びエンターテインメント用ランプ事業（以下、「本事業」という。）を営むことになる、同社孫会社のOSRAM GmbHが新たに設立を予定している子会社（以下、「新設子会社」という。）の全株式を取得し、当社の子会社とすること、及び同社から当該事業に係わる関連資産を譲り受けること（以下、「本件」という。）を決定し、並びにams-OSRAM AGグループ（以下、「ams-OSRAM」という。）との間で本件に関する株式及び資産譲渡契約を締結しました。

１．株式の取得の理由

ams-OSRAMは半導体及び車載用・産業用特殊ランプ技術における世界的なリーダーであり、車載用、産業用、医療・消費者向けのLED、レーザー、センサー等の半導体デバイス、及び半導体製造装置向け特殊ランプ等の設計・製造・販売をしています。

今回は、半導体製造装置向け特殊ランプ等が譲渡対象となります。

当社は、2024年に策定した新成長戦略「Revive Vision 2030」に基づき、事業ポートフォリオ変革、構造改革、資本効率向上の施策を着実に進めています。本件は、事業ポートフォリオ変革の一環でIndustrial Process事業、特に半導体分野を中心とした光源事業の収益基盤を効率改善と生産の最適化等で強化する施策です。

本件により、双方が光源事業で保有する技術優位性や特許、製造ノウハウなどを融合することで以下効果を目指します。

①今後も成長が期待される半導体ランプ市場での販売機会の更なる獲得

②生産の最適化と大幅な効率向上による収益貢献の拡大

現在も安定した収益を計上し、10％超の投下資本利益率が期待できるams-OSRAMの本事業を買収することは、当社が掲げる新成長戦略「Revive Vision 2030」の定量目標（ROE12％以上）達成に大きく寄与します。

当社は、本件を通じて、IP事業拡大に向けた「競争力強化」と「収益基盤の底上げ」をさらに進め、今後の光源業界の再編や生産効率改善の加速化につなげていきます。

２．異動する子会社の概要

（１）	名称	未定
（２）	所在地	未定
（３）	代表者の役職・氏名	未定
（４）	事業内容	産業及びエンターテインメント用ランプの設計・製造・販売
（５）	資本金	未定
（６）	設立年月日	未定
（７）	大株主及び持株比率	OSRAM GmbH 100％（予定）
（８）	上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。

※当該会社は、新たに設立される予定であるため、直近事業年度の財政状態及び経営成績はありません。未定事項は、決定後速やかにお知らせする予定です。

３．株式取得の相手先の概要

（１）	名称	OSRAM GmbH
（２）	所在地	Marcel-Breuer-Straße 4, 80807 Munich, Germany
（３）	代表者の役職・氏名	Managing directors: Rainer Barthel (CEO), Babette Fröhlich Chairman of the Supervisory Board: Rainer Irle
（４）	事業内容	車載用光源など業務用照明の設計・製造・販売
（５）	資本金	563百万ユーロ
（６）	設立年月日	1918年11月14日
（７）	純資産	1,887百万ユーロ
（８）	総資産	5,570百万ユーロ
（９）	大株主及び持株比率	OSRAM Beteiligungen GmbH 60.3％ OSRAM Light AG 39.7％
（10）	上場会社と 当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。
		関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１）	異動前の所有株式数	0株 （議決権所有割合：0％）
（２）	取得株式数	（未定）
（３）	取得価額	異動する子会社の普通株式（概算額）84.8百万ユーロ（約146億円） アドバイザリー費用等（概算額）　 　3.5百万ユーロ （約６億円） 合計（概算額）　　　　　　　　　  88.3百万ユーロ（約152億円）
（４）	異動後の所有株式数	（未定） （議決権所有割合：100．0％）

※当該支払いには、自己資金及び金融機関からの借入れ等により調達した資金を充当する予定です。また取得価額には現在の想定額を記載しておりますが、最終的な取得価額は当該契約に定める本件実行時の価格調整を反映して修正されます。なお、（  ）内の日本円は、1ユーロ＝172円で算出しております。

５．日程

（１）	取締役会決議日	2025年７月28日
（２）	契約締結日	2025年７月28日
（３）	新設子会社の設立日	2026年３月期第4四半期（予定）
（４）	本件実行日	2026年３月期第4四半期（予定）

※本件の実行は契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当	7,767	百万円	6,959	百万円
賞与引当金繰入額	876		804
役員賞与引当金繰入額	22		2
退職給付費用	109		87
役員退職慰労引当金繰入額	1		22
役員株式給付引当金繰入額	14		41
研究開発費	6,969		6,509
貸倒引当金繰入額	22		101

※２　事業構造改善費用

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な内訳は当社のセカンドライフ支援制度の拡充・特別募集に伴う費用2,593百万円及びCHRISTIEグループの事業領域見直しに伴う費用1,095百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	57,033	百万円	69,911	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,678		△2,886
現金及び現金同等物	55,355		67,025

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,145	50	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,150,400株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,122百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,226	70	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,636,200株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,050百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	Industrial Process 事業	Visual Imaging 事業	Life Science 事業	Photonics Solution 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,582	39,264	3,050	5,120	85,017	625	85,643	－	85,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2	1	－	6	6	13	△13	－
計	37,584	39,267	3,051	5,120	85,023	632	85,656	△13	85,643
セグメント利益又は損失（△）	5,241	△120	△554	△281	4,285	33	4,318	△48	4,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び全社費用△43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	Industrial Process 事業	Visual Imaging 事業	Life Science 事業	Photonics Solution 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,433	38,071	3,285	4,975	80,765	659	81,425	－	81,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	6	2	0	9	7	17	△17	－
計	34,434	38,077	3,288	4,976	80,775	666	81,442	△17	81,425
セグメント利益又は損失（△）	2,048	1,805	169	85	4,108	△45	4,063	△48	4,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前連結会計年度末（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金	36,410	36,166	△243

（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金	52,910	52,621	△288

（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	Industrial Process 事業	Visual Imaging 事業	Life Science 事業	Photonics Solution 事業	計
露光用ランプ	7,672	－	－	－	7,672	－	7,672
OA用ランプ	3,132	－	－	－	3,132	－	3,132
光学機器用ランプ	5,627	－	－	－	5,627	－	5,627
光学装置（露光装置）	11,828	－	－	－	11,828	－	11,828
光学装置（その他）	9,321	－	－	－	9,321	－	9,321
プロジェクター用ランプ	－	5,727	－	－	5,727	－	5,727
照明用ランプ	－	1,859	－	－	1,859	－	1,859
映像装置（シネマ）	－	14,927	－	－	14,927	－	14,927
映像装置（一般映像）	－	13,491	－	－	13,491	－	13,491
ライフサイエンス用製品	－	－	3,041	－	3,041	－	3,041
固体光源	－	－	－	5,120	5,120	－	5,120
その他	－	－	－	－	－	468	468
顧客との契約から生じる収益	37,582	36,005	3,041	5,120	81,749	468	82,217
その他の収益	－	3,258	9	－	3,267	157	3,425
外部顧客への売上高	37,582	39,264	3,050	5,120	85,017	625	85,643

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	Industrial Process 事業	Visual Imaging 事業	Life Science 事業	Photonics Solution 事業	計
露光用ランプ	7,685	－	－	－	7,685	－	7,685
OA用ランプ	2,609	－	－	－	2,609	－	2,609
光学機器用ランプ	6,186	－	－	－	6,186	－	6,186
光学装置（露光装置）	9,810	－	－	－	9,810	－	9,810
光学装置（その他）	8,141	－	－	－	8,141	－	8,141
プロジェクター用ランプ	－	4,710	－	－	4,710	－	4,710
照明用ランプ	－	1,576	－	－	1,576	－	1,576
映像装置（シネマ）	－	15,308	－	－	15,308	－	15,308
映像装置（一般映像）	－	13,166	－	－	13,166	－	13,166
ライフサイエンス用製品	－	－	3,277	－	3,277	－	3,277
固体光源	－	－	－	4,975	4,975	－	4,975
その他	－	－	－	－	－	499	499
顧客との契約から生じる収益	34,433	34,761	3,277	4,975	77,447	499	77,947
その他の収益	－	3,309	8	－	3,317	160	3,478
外部顧客への売上高	34,433	38,071	3,285	4,975	80,765	659	81,425

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	22円95銭	2円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,304	240
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	2,304	240
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,411	86,896

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間436千株、当中間連結会計期間357千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年８月５日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため

（2）取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得しうる株式の総数	1,500万株（上限）
株式の取得価額の総額	200億円（上限）
取得期間	2025年８月６日～2026年４月30日
取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

（3）取得の結果

①2025年９月30日以前に取得した自己株式の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得した株式の総数	4,636,200株
株式の取得価額の総額	9,091,488,800円
取得期間	2025年８月６日～2025年９月22日
取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

②2025年10月１日以降に取得した自己株式の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得した株式の総数	1,114,900株
株式の取得価額の総額	2,682,850,700円
取得期間	2025年10月１日～2025年11月11日
取得方法	東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。