なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や円安を背景に、国内での設備投資意欲の向上や輸出企業の業績改善がみられ、緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら中国経済の減速による国内経済への影響や海外経済の下振れリスクなどの懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの新中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、国内設備投資の回復や円安効果もあり、受注高は126億８千５百万円（前年同期比59.2%増）となり、売上高は83億７千５百万円（前年同期比31.2%増）となりました。また、損益においては、経常利益は４億３千３百万円（前年同期比169.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４千７百万円（前年同期比163.3%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、産業機械事業部精密機械部門を独立させ精密機械事業部とする組織の変更を行っております。そのため、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、小型自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、国内の設備投資の回復もあり、受注高は57億２千６百万円（前年同期比106.3%増）、売上高は32億１千９百万円（前年同期比55.8%増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は23億８千７百万円（前年同期比6.1%減）、売上高は17億５千３百万円（前年同期比1.4%増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、円安効果による輸出の増加や省エネ補助金などの効果もあり、受注高は43億７千３百万円（前年同期比77.7%増）、売上高は32億３百万円（前年同期比34.3%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、受注高は１億９千９百万円（前年同期比3.7%増）、売上高は１億９千９百万円（前年同期比2.1%減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期末の資産合計は、前連結会計年度末より15億２千２百万円増加し、291億４百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が19億４千７百万円減少しましたものの、売掛金の回収や前受金の入金などにより現金及び預金が24億３百万円、第３四半期の売上の増加に伴い、仕掛品が３億２千１百万円、原材料及び貯蔵品が３億４千８百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債の部では、前連結会計年度末より16億１千４百万円増加し、111億４千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、法人税等の支払により未払法人税等が１億２千８百万円減少しましたものの、仕入の増加により支払手形及び買掛金が３億９千４百万円、流動負債のその他が前受金の増加などによって９億７千６百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末より９千１百万円減少し、179億５千５百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億４千１百万円増加しましたものの、その他有価証券評価差額金が２億６千３百万円減少したことなどによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ24億３百万円増加し、88億７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は29億８千７百万円（前年同期は11億２千６百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加６億９千万円や法人税等の支払２億７千万円がありましたものの、売上債権の減少19億４千７百万円や前受金の増加11億８百万円、仕入債務の増加５億１千８百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億６千３百万円（前年同期は４千４百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億４千２百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億２千万円（前年同期は１億６千４百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払１億５百万円を行ったことなどによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億３千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。