(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
(1) 連結の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、㈱スマイルライフ(連結子会社)は、西電興産㈱(連結子会社)に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数 3社 |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
該当事項はありません。
提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 |
貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
借入実行残高 | 416,250千円 | 416,250千円 |
差引額 | 1,083,750千円 | 1,083,750千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
従業員給与手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
現金及び預金 | 7,038,843千円 | 8,947,067千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △440,000千円 | △140,000千円 |
現金及び現金同等物 | 6,598,843千円 | 8,807,067千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年6月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 151,502 | 10.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 75,751 | 5.00 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月10日 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,051 | 7.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 90,900 | 6.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月10日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
搬送機械 | 産業機械 | 精密機械 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への | ||||||||
セグメント間 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | |||||
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,267千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
搬送機械 | 産業機械 | 精密機械 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への | ||||||||
セグメント間 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用50,184千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「搬送機械事業」、「産業機械事業」の2つから、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の3つに変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 6円21銭 | 16円35銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 94,063 | 247,631 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 94,063 | 247,631 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,150 | 15,150 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第83期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,900千円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月10日