１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社
西電興産㈱
㈱西部ハイテック
西部ペイント㈱
従来、連結子会社であった㈱スマイルライフは、西電興産㈱（連結子会社）に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…主に総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品
…主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………３年～50年
機械装置及び運搬具…４年～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注の損失に備えるため、当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた27千円は、「投資有価証券売却益」27千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた33,050千円は、「投資有価証券売却損益」△27千円、「その他」33,077千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,157千円は、「投資有価証券の売却による収入」51千円、「その他」△13,209千円として組み替えております。
※1 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める当該事業用土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △515,913千円 | △515,913千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
借入実行残高 | 416,250千円 | 416,250千円 |
差引額 | 1,083,750千円 | 1,083,750千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給与手当 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※３ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費及び当期製造費用に | 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 3,837千円 | ―千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 83,052千円 | 11,768千円 |
機械装置及び運搬具 | 10,750千円 | 270千円 |
電話加入権 | ―千円 | 4,404千円 |
その他（有形固定資産） | 50千円 | 0千円 |
計 | 93,852千円 | 16,443千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 705,821千円 | △751,449千円 |
組替調整額 | ―千円 | △10,639千円 |
税効果調整前 | 705,821千円 | △762,089千円 |
税効果額 | △170,702千円 | 223,673千円 |
その他有価証券評価差額金 | 535,118千円 | △538,415千円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 161,004千円 | 77,629千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 87,144千円 | △62,710千円 |
組替調整額 | 93,591千円 | 87,782千円 |
税効果調整前 | 180,735千円 | 25,071千円 |
税効果額 | △59,936千円 | △5,705千円 |
退職給付に係る調整額 | 120,799千円 | 19,366千円 |
その他の包括利益合計 | 816,922千円 | △441,420千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,160,000 | ― | ― | 15,160,000 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 9,784 | ― | ― | 9,784 |
（変動事由の概要）
増加、減少ともにありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 151,502 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月12日 | 普通株式 | 75,751 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,051 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,160,000 | ― | ― | 15,160,000 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 9,784 | 146 | ― | 9,930 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 106,051 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 90,900 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 121,200 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 6,543,758千円 | 7,893,816千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △140,000千円 | △140,000千円 |
現金及び現金同等物 | 6,403,758千円 | 7,753,816千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
(１) リース資産の内容
主として、管理部門における新人事・給与・勤怠システムや、産業機械事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 6,543,758 | 6,543,758 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,745,741 | 6,745,741 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3,082,538 | 3,082,538 | ― |
資産計 | 16,372,037 | 16,372,037 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,584,531 | 1,584,531 | ― |
(2) 電子記録債務 | 2,736,369 | 2,736,369 | ― |
負債計 | 4,320,900 | 4,320,900 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 29,442 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,543,758 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,745,741 | ― | ― | ― |
合計 | 13,289,499 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 7,893,816 | 7,893,816 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,263,667 | 6,263,667 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 2,338,218 | 2,338,218 | ― |
資産計 | 16,495,703 | 16,495,703 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,360,016 | 2,360,016 | ― |
(2) 電子記録債務 | 3,678,918 | 3,678,918 | ― |
負債計 | 6,038,935 | 6,038,935 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 28,092 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について1,349千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,893,816 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,263,667 | ― | ― | ― |
合計 | 14,157,484 | ― | ― | ― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,078,623 | 1,148,763 | 1,929,859 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 3,078,623 | 1,148,763 | 1,929,859 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,915 | 4,208 | △293 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 3,915 | 4,208 | △293 | |
合計 | 3,082,538 | 1,152,972 | 1,929,565 | |
(注) 当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,747,126 | 467,846 | 1,279,279 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,747,126 | 467,846 | 1,279,279 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 591,092 | 702,896 | △111,803 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 591,092 | 702,896 | △111,803 | |
合計 | 2,338,218 | 1,170,742 | 1,167,476 | |
(注) 当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 15,293 | 10,639 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 15,293 | 10,639 | ― |
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、退職一時金の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加給金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 2,707,847 | 2,591,828 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △200,755 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,507,091 | 2,591,828 |
勤務費用 | 184,272 | 184,841 |
利息費用 | 17,800 | 18,401 |
数理計算上の差異の発生額 | 34,287 | △67,008 |
退職給付の支払額 | △151,623 | △222,726 |
退職給付債務の期末残高 | 2,591,828 | 2,505,337 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 1,586,498 | 1,865,316 |
期待運用収益 | 39,662 | 46,632 |
数理計算上の差異の発生額 | 121,431 | △129,718 |
事業主からの拠出額 | 226,038 | 229,501 |
退職給付の支払額 | △108,313 | △138,214 |
年金資産の期末残高 | 1,865,316 | 1,873,518 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 15,982 | 20,016 |
退職給付費用 | 4,034 | 6,672 |
退職給付の支払額 | ― | △2,602 |
制度への拠出額 | ― | △780 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 20,016 | 23,306 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,595,563 | 1,518,814 |
年金資産 | △1,865,316 | △1,873,518 |
| △269,753 | △354,703 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,016,281 | 1,009,829 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 746,528 | 655,125 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 746,528 | 1,014,479 |
退職給付に係る資産 | ― | △359,354 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 746,528 | 655,125 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 184,272 | 184,841 |
利息費用 | 17,800 | 18,401 |
期待運用収益 | △39,662 | △46,632 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 43,360 | 37,550 |
過去勤務費用の費用処理額 | 50,231 | 50,231 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 4,034 | 6,672 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 260,036 | 251,065 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 50,231 | 50,231 |
数理計算上の差異 | 130,504 | △25,159 |
合計 | 180,735 | 25,071 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 50,231 | ― |
未認識数理計算上の差異 | △170,940 | △145,780 |
合計 | △120,708 | △145,780 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 60% | 60% |
株式 | 29% | 34% |
その他 | 11% | 6% |
合計 | 100% | 100% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58％、当連結会計年度56％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7% | 0.7% |
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,837千円、当連結会計年度32,214千円であります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
| 185,509千円 |
| 184,913千円 |
貸倒引当金 |
| 11,336千円 |
| 12,269千円 |
退職給付に係る負債 |
| 555,313千円 |
| 599,809千円 |
役員退職慰労引当金 |
| 69,295千円 |
| 72,482千円 |
未払事業税 |
| 23,219千円 |
| 38,471千円 |
有価証券評価損 |
| 150,275千円 |
| 141,611千円 |
減損損失 |
| 12,063千円 |
| 11,461千円 |
その他 |
| 31,653千円 |
| 59,601千円 |
繰延税金資産小計 |
| 1,038,668千円 |
| 1,120,621千円 |
評価性引当額 |
| △166,226千円 |
| △156,766千円 |
繰延税金資産合計 |
| 872,442千円 |
| 963,854千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
| △514,441千円 |
| △290,767千円 |
退職給付に係る資産 |
| ― 千円 |
| △109,459千円 |
圧縮記帳積立金 |
| △208,943千円 |
| △185,896千円 |
繰延税金負債合計 |
| △723,384千円 |
| △586,123千円 |
繰延税金資産（負債）の純額 |
| 149,057千円 |
| 377,731千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 |
| 35.4％ |
| 32.8％ |
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ |
| 0.9％ | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7％ |
| △0.6％ | |
住民税均等割等 |
| 1.5％ |
| 1.1％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.1％ |
| 2.9％ | |
税額控除の影響 | △3.1％ |
| △3.3％ | |
その他 |
| △4.0％ |
| 4.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 37.5％ |
| 38.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年４月１日から平成30年３月31日まで 30.7%
平成30年４月１日以降 30.5%
この税率の変更により繰延税金資産の純額が20,053千円減少し、法人税等調整額（借方）が37,659千円、その他有価証券評価差額金が15,273千円、退職給付に係る調整額が△2,332千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が77,629千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。