【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

総平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

　

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

注文品…個別法による原価法

標準品…総平均法による原価法

② 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………３年～50年

機械及び装置…９年

　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　

(3) 受注損失引当金

受注の損失に備えるため、当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。

　

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　

(5) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末の要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

204,399千円

201,944千円

短期金銭債務

163,440千円

296,652千円

 

　

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

416,250千円

416,250千円

差引額

1,083,750千円

1,083,750千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は75.7％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は24.3％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

運賃諸掛費

243,352

千円

297,367

千円

従業員給与手当

1,157,730

千円

1,184,114

千円

役員賞与引当金繰入額

23,000

千円

32,000

千円

退職給付費用

123,524

千円

116,322

千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,425

千円

23,650

千円

減価償却費

41,605

千円

40,845

千円

 

　

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

　

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

247,305千円

330,257千円

仕入高

345,857千円

357,035千円

営業取引以外の取引高

143,614千円

245,370千円

 

　

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

機械及び装置

3,837千円

―千円

 

　

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

建物

87,102千円

12,288千円

構築物

21千円

―千円

機械及び装置

10,753千円

324千円

車両運搬具

0千円

0千円

電話加入権

―千円

4,404千円

工具、器具及び備品

50千円

0千円

計

97,928千円

17,018千円

 

　

　

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

子会社株式

40,000

40,000

計

40,000

40,000

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。

　

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

 

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

 

174,255千円

 

172,688千円

貸倒引当金

 

9,676千円

 

12,275千円

退職給付引当金

 

587,627千円

 

553,215千円

役員退職慰労引当金

 

61,415千円

 

64,505千円

未払事業税

 

23,018千円

 

38,339千円

有価証券評価損

 

150,275千円

 

141,611千円

減損損失

 

12,063千円

 

11,461千円

その他

 

21,826千円

 

37,935千円

繰延税金資産小計

 

1,040,159千円

 

1,032,032千円

評価性引当額

 

△164,544千円

 

△155,168千円

繰延税金資産合計

 

875,614千円

 

876,863千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△510,237千円

 

△288,883千円

前払年金費用

 

―千円

 

△25,559千円

圧縮記帳積立金 

 

△208,943千円

 

△185,896千円

繰延税金負債合計

 

△719,181千円

 

△500,338千円

繰延税金資産（負債）の純額

 

156,433千円

 

△376,524千円

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

 

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

 

35.4％

 

32.8％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3％

 

0.9％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2％

 

△0.8％

住民税均等割等

 

1.5％

 

1.1％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

7.4％

 

2.9％

税額控除の影響

△3.4％

 

△3.5％

その他

 

△1.2％

 

3.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

39.9％

 

37.2％

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

　　　　平成28年４月１日から平成30年３月31日まで          30.7%

　　　　平成30年４月１日以降                              30.5%

この税率の変更により繰延税金資産の純額が21,140千円減少し、法人税等調整額（借方）が36,314千円、その他有価証券評価差額金が15,174千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が77,629千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。