④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形
固定資産

建物

4,478,830

1,003,438

27,325

174,714

5,454,943

1,589,244

構築物

222,647

24,209

8,900

246,856

177,811

機械及び装置

2,479,293

409,628

43,173

124,560

2,845,747

2,172,558

車両運搬具

30,468

3,231

1,170

2,289

32,529

28,260

工具、器具及び備品

1,052,848

76,431

9,320

62,215

1,119,959

1,042,369

土地

5,043,480

(4,841,600)

5,043,480

(4,841,600)

リース資産

191,453

12,200

29,911

203,653

112,519

建設仮勘定

394,329

394,329

13,499,022

1,923,468

475,318

402,592

14,947,171

5,122,764

無形
固定資産

ソフトウエア

16,123

7,390

3,842

23,513

12,118

ソフトウェア仮勘定

1,890

1,890

電話加入権

5,347

4,404

942

21,471

9,280

6,294

3,842

24,456

12,118

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

多目的工場建設

1,001,940

千円

構築物

多目的工場舗装

21,469

千円

機械及び装置

多目的工場関連設備機械

196,343

千円

 

五面加工機

114,947

千円

 

超精密平面研削盤

54,800

千円

リース資産

CADシステム

12,200

千円

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

旧精密工場

19,645

千円

機械及び装置

高精度自由形状研削加工機

18,934

千円

 

旧精密工場関連設備機械

17,588

千円

 

3.土地の当期首残高及び当期末残高の( )は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

4.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30,700

9,600

40,300

役員賞与引当金

23,000

32,000

23,000

32,000

受注損失引当金

37,000

37,000

役員退職慰労引当金

188,647

23,650

1,500

210,797

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。