第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、提出会社における省力・合理化装置を中心に、総額15億3千9百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

搬送機械事業

当連結会計年度の主な設備投資としては、多目的工場建設1億2千9百万円、多目的工場関連設備機械1千2百万円があります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

産業機械事業

当連結会計年度の主な設備投資としては、多目的工場建設4億4千9百万円、多目的工場関連設備機械9千7百万円があります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

精密機械事業

当連結会計年度の主な設備投資としては、多目的工場建設4千2百万円、多目的工場関連設備機械1千9百万円があります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

全社共通

当連結会計年度の主な設備投資としては、多目的工場建設3億7千9百万円、五面加工機1億1千4百万円、多目的工場関連設備機械6千4百万円、超精密平面研削盤5千4百万円があります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他
(注1)

合計

本社・工場
(福岡県古賀市)

搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械事業

生産
設備他

3,911,915

676,688

4,769,899

(68,982)

167,388

9,525,892

297

[44]

東京支店
(東京都江東区)

搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械事業

0

(―)

5

5

33

東京サービスセンタ
(千葉県市川市)

搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械事業

14,925

335

137,010

(989)

482

152,753

30

大阪支店
(大阪市北区)

搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械事業

382

20

(―)

0

402

17

 

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とリース資産であります。

2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

会社名

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
(千円)

提出会社

搬送機械事業

産業機械事業

精密機械事業

東京支店事務所

17,782

 

3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。

 

(2) 国内子会社

平成28年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他
(注1)

合計

西電興産㈱

(福岡県
古賀市)

産業機械
事業

その他の
事業

3,249

(―)

212

3,462

 

17

[―]

㈱西部ハイテック

(福岡県
古賀市)

精密機械
事業

112

(―)

709

821

11

[ 5]

 

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。

2.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。

設備投資は原則的に、連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名
事業所

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金
調達
方法

着手及び完了予定

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

着手

完了

提出会社本社工場

福岡県古賀市

産業機械事業

精密機械事業

機械装置

154,200

自己資金

平成28.4

平成29.3

(注)

提出会社本社工場

福岡県古賀市

産業機械事業

その他の事業

金型

30,700

自己資金

平成28.4

平成29.3

(注)

 

 (注)生産能力に重要な影響はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却等の計画等はありません。

 

以上「第3 設備の状況」に記載している金額については消費税等を含んでおりません。