なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や円安を背景に、国内での設備投資意欲の向上や輸出企業の業績改善がみられ、緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら中国経済の減速による国内経済への影響、資源安や米国の利上げによる海外経済の下振れリスクなどの懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの新中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、国内設備投資の回復や円安効果もあり、受注高は199億８千１百万円（前年同期比54.7%増）となり、売上高は132億２千８百万円（前年同期比28.7%増）となりました。また、損益においては、経常利益は８億５千６百万円（前年同期比64.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２千万円（前年同期比57.2%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、産業機械事業部精密機械部門を独立させ精密機械事業部とする組織の変更を行っております。そのため、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、小型自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、国内の設備投資の回復もあり、受注高は98億７千３百万円（前年同期比123.0%増）、売上高は48億３千９百万円（前年同期比51.2%増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、公共投資関連の伸び悩みもあり、受注高は41億８千８百万円（前年同期比8.1%減）、売上高は30億５千２百万円（前年同期比5.8%減）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、円安効果による輸出の増加や省エネ補助金などの効果もあり、受注高は55億４千５百万円（前年同期比52.6%増）、売上高は49億８千７百万円（前年同期比41.3%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事の増加などにより、受注高は３億７千４百万円（前年同期比25.4%増）、売上高は３億４千８百万円（前年同期比12.8%増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末より42億４千６百万円増加し、318億２千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が10億２千８百万円減少しましたものの、売掛金の回収や前受金の入金などにより現金及び預金が22億６千２百万円、第４四半期の売上の増加に伴い、仕掛品が５億２千２百万円、原材料及び貯蔵品が８億９百万円、新工場の建設等により建物及び構築物が８億８千４百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債の部では、前連結会計年度末より38億９千３百万円増加し、134億２千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、仕入の増加により支払手形及び買掛金が８億２千６百万円、電子記録債務が14億９千５百万円、流動負債のその他が前受金の増加などによって14億２百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末より３億５千３百万円増加し、183億９千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が３億２千３百万円増加したことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億８千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。