なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢などに改善傾向がみられ、緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、依然として中国をはじめとする新興国経済の減速や中東情勢の不安に加え、英国のEU離脱問題など海外経済の下振れリスクを抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの新中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、円高による輸出の減少もあり、受注は49億８千７百万円（前年同期比8.6%減）となり、売上高は31億２千３百万円（前年同期比9.1%減）となりました。また、損益においては、経常損失は６千８百万円（前年同期は、経常利益８千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益２千２百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、国内の設備投資の回復もあり、受注高は26億１千７百万円（前年同期比29.2%増）、売上高は前年同期は大口物件の納入があったこともあり、11億７千７百万円（前年同期比10.0%減）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、ゲート物件の引合いが増加し、受注高は10億２千１百万円（前年同期比5.7%増）、売上高は６億４千５百万円（前年同期比9.7%減）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりましたものの、円高による輸出の減少もあり、受注高は13億５百万円（前年同期比45.4%減）、売上高は12億２千３百万円（前年同期比8.1%減）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品などが減少し、受注高は４千２百万円（前年同期比41.4%減）、売上高は７千７百万円（前年同期比6.9%減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末より10億８千６百万円増加し、324億８千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が14億７千４百万円、時価評価などにより投資有価証券が１億９千７百万円減少しましたものの、現金及び預金が４億５百万円、第２四半期の売上の増加に伴い、仕掛品が４億３千３百万円、原材料及び貯蔵品が19億９千８百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債の部では、前連結会計年度末より14億１千２百万円増加し、145億８千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が３億５千８百万円、役員退職慰労引当金が２億２千万円減少しましたものの、仕入の増加により電子記録債務が５億４千５百万円、流動負債のその他が前受金の増加などによって14億５百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末より３億２千６百万円減少し、178億９千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億８千２百万円、その他有価証券評価差額金が１億４千８百万円減少したことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。