【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。　

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
　これに伴い、当社は役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額に伴う未払額216,747千円を、流動負債の「その他」に120,147千円、固定負債の「その他」に96,600千円それぞれ計上しております。
　なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	416,250千円	416,250千円
差引額	1,083,750千円	1,083,750千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	82,533千円	110,758千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	106,051	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	121,200	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 の事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	搬送機械 事業	産業機械 事業	精密機械 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,308,078	714,760	1,331,435	3,354,274	82,820	3,437,095	―	3,437,095
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	―	776	776	40,416	41,192	△41,192	―
計	1,308,078	714,760	1,332,212	3,355,051	123,236	3,478,288	△41,192	3,437,095
セグメント利益 又は損失（△）	26,500	△50,614	102,203	78,090	3,487	81,577	△18,504	63,072

(注)　1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,549千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 の事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	搬送機械 事業	産業機械 事業	精密機械 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,177,482	645,687	1,223,385	3,046,556	77,128	3,123,684	―	3,123,684
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	―	739	739	51,405	52,145	△52,145	―
計	1,177,482	645,687	1,224,125	3,047,296	128,534	3,175,830	△52,145	3,123,684
セグメント利益 又は損失（△）	△7,099	△89,492	93,891	△2,700	△10,818	△13,519	△84,284	△97,804

(注)　1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,147千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は 　　四半期純損失金額(△)	1円51銭	△4円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 　　(千円)	22,925	△60,972
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　　純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期     純損失金額(△)(千円)	22,925	△60,972
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,150	15,150

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。