なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題により、円高や株安が進み、先行き不安が広がる局面もありましたが、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかながらも回復傾向が続きました。しかしながら、依然として中国をはじめとする新興国経済の減速や円高の進行など懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの新中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高はゲート物件の増加がありましたものの、前期に受注したような大口物件がなく、また、円高により輸出が減少したこともあり、89億６千３百万円（前年同期比29.3%減）となりました。売上高は大口物件の納入により、99億４千万円（前年同期比18.7%増）となりました。また、損益においては、経常利益は４億５千３百万円（前年同期比4.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千万円（前年同期比17.1%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。しかしながら、受注高は前期に成約したような大口物件がなかったこともあり、39億１百万円（前年同期比31.9%減）、売上高は前期受注の大口物件が上期に納期をむかえたこともあり、56億４千８百万円（前年同期比75.4%増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、ゲート物件の引合いが増加し、受注高は25億４千７百万円（前年同期比6.7%増）、売上高は16億３千万円（前年同期比7.0%減）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりましたものの、円高による輸出の減少もあり、受注高は23億８千６百万円（前年同期比45.4%減）、売上高は25億円（前年同期比21.9%減）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品などが減少し、受注高は１億２千８百万円（前年同期比35.3%減）、売上高は１億６千１百万円（前年同期比19.1%減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期末の資産合計は、前連結会計年度末より４億８千万円増加し、318億７千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が６億３千６百万円、受取手形及び売掛金が３億３千１百万円減少しましたものの、第３四半期の売上の増加に伴い、原材料及び貯蔵品が14億１千５百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債の部では、前連結会計年度末より２億３千２百万円増加し、134億３百万円となりました。その主な要因といたしましては、法人税等の支払により未払法人税等が２億９千３百万円、役員退職慰労引当金が２億１千９百万円減少しましたものの、仕入の増加により電子記録債務が７億３千８百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末より２億４千８百万円増加し、184億７千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億６千８百万円、その他有価証券評価差額金が７千万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億３千６百万円減少し、71億１千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は３億１千３百万円（前年同期は29億８千７百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加17億７千１百万円がありましたものの、税金等調整前四半期純利益４億６千２百万円に加え、仕入債務の増加９億５百万円や前受金の増加６億１千６百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は８億１千３百万円（前年同期は４億６千３百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億３千万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億３千５百万円（前年同期は１億２千万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払１億２千万円を行ったことなどによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億３千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。