【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

総平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

　

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

注文品…個別法による原価法

標準品…総平均法による原価法

② 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………３年～50年

機械及び装置…９年

　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　

(3) 受注損失引当金

受注の損失に備えるため、当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。

　

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　

(5) 製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。　

 
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,460千円は、「固定資産賃貸料」6,393千円、「その他」2,066千円として組み替えております。

 
(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
　これに伴い、当社は役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額に伴う未払額96,600千円を、固定負債の「長期未払金」に計上しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期金銭債権

201,944千円

242,744千円

短期金銭債務

296,652千円

142,468千円

 

　

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

416,250千円

416,250千円

差引額

1,083,750千円

1,083,750千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は76.1％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は23.9％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

運賃諸掛費

297,367

千円

353,087

千円

従業員給与手当

1,184,114

千円

1,295,351

千円

役員賞与引当金繰入額

32,000

千円

15,000

千円

退職給付費用

116,322

千円

89,447

千円

役員退職慰労引当金繰入額

23,650

千円

17,802

千円

減価償却費

40,845

千円

36,363

千円

 

　

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

　

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

売上高

330,257千円

293,056千円

仕入高

357,035千円

372,756千円

営業取引以外の取引高

245,370千円

83,721千円

 

　

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

投資不動産

―千円

806千円

 

　

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

建物

12,288千円

―千円

構築物

―千円

―千円

機械及び装置

324千円

125千円

車両運搬具

0千円

0千円

電話加入権

4,404千円

―千円

工具、器具及び備品

0千円

1千円

計

17,018千円

127千円

 

　

※５　製品保証引当金繰入額

当社が過去に製造した製品（バルブ駆動装置）の一部製品の部品に不具合が発生する可能性があり、予防保全のため自主的に無償で対象部品の改修を行うことになりました。本件に係る費用に関して見積もりを実施した結果、1,019,380千円を特別損失（製品保証引当金繰入額）に計上いたしました。

　

　

 

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

子会社株式

40,000

40,000

計

40,000

40,000

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。

　
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

 

当事業年度

(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

 

172,688千円

 

186,485千円

貸倒引当金

 

12,275千円

 

10,082千円

退職給付引当金

 

553,215千円

 

545,816千円

長期未払金

 

―千円

 

29,424千円

役員退職慰労引当金

 

64,505千円

 

―千円

未払事業税

 

38,339千円

 

36,548千円

有価証券評価損

 

141,611千円

 

144,198千円

減損損失

 

11,461千円

 

11,461千円

製品保証引当金

 

―千円

 

310,799千円

その他

 

37,935千円

 

23,999千円

繰延税金資産小計

 

1,032,032千円

 

1,298,816千円

評価性引当額

 

△155,168千円

 

△160,954千円

繰延税金資産合計

 

876,863千円

 

1,137,861千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△288,883千円

 

△554,569千円

前払年金費用

 

△25,559千円

 

△43,230千円

圧縮記帳積立金 

 

△185,896千円

 

△173,981千円

繰延税金負債合計

 

△500,338千円

 

△771,781千円

繰延税金資産（負債）の純額

 

376,524千円

 

366,080千円

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

 

当事業年度

(平成29年３月31日)

法定実効税率

 

32.8％

 

30.7％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9％

 

2.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8％

 

△1.0％

住民税均等割等

 

1.1％

 

2.8％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.9％

 

―％

税額控除の影響

△3.5％

 

△6.7％

その他

 

3.8％

 

1.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

37.2％

 

29.3％

 

　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。