当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不安が広がる局面もありましたが、米国大統領選挙後の円安による輸出企業の業績改善に加え、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、依然として中国をはじめとする新興国経済の減速や円高の進行など懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、前期に受注したような大口物件がなく、円高により輸出が減少したこともあり、受注高は185億９千４百万円（前期比 20.6%減）となりました。売上高は大口物件の納入により、240億１千９百万円（前期比 29.8%増）となりました。損益においては、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益は15億９千５百万円（前期比 19.1%増）となりましたが、製品保証引当金繰入額を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８百万円（前期比 50.1%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。しかしながら、受注高は前期に成約したような大口物件がなかったこともあり、73億３千万円（前期比 34.4%減）、売上高は前期受注の大口物件が納期をむかえたこともあり、127億８千万円（前期比 92.8%増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、ゲート物件の引合いが増加し、受注高は55億７千４百万円（前期比 8.4%増）、売上高は53億５千７百万円（前期比 4.6%増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりましたものの、円高による輸出の減少もあり、受注高は52億９千２百万円（前期比 19.7%減）、売上高は54億６千３百万円（前期比 13.0%減）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品などが減少し、受注高は３億９千６百万円（前期比 21.4%減）、売上高は４億１千７百万円（前期比 12.7%減）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億４千４百万円減少し、74億９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は５億９千２百万円（前連結会計年度は23億１千万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加11億９千５百万円、前受金の減少10億８千６百万円などがありましたものの、税金等調整前当期純利益５億８千４百万円に加え、たな卸資産の減少14億４千６百万円や未払消費税等の増加６億４百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６億８千１百万円（前連結会計年度は７億３千４百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が１億円あったものの、有形固定資産の取得による支出８億１千万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億５千５百万円（前連結会計年度は２億２千５百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払２億２千７百万円を行ったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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搬送機械事業 |
11,503,102 |
42.1 |
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産業機械事業 |
5,436,808 |
5.8 |
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精密機械事業 |
5,063,649 |
△24.1 |
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その他の事業 |
417,808 |
△12.7 |
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合計 |
22,421,368 |
9.9 |
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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搬送機械事業 |
7,330,885 |
△34.4 |
3,126,219 |
△63.5 |
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産業機械事業 |
5,574,838 |
8.4 |
1,128,642 |
23.9 |
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精密機械事業 |
5,292,597 |
△19.7 |
1,130,927 |
△13.1 |
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その他の事業 |
396,438 |
△21.4 |
56,127 |
△27.6 |
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合計 |
18,594,760 |
△20.6 |
5,441,917 |
△49.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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搬送機械事業 |
12,780,851 |
92.8 |
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産業機械事業 |
5,357,486 |
4.6 |
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精密機械事業 |
5,463,647 |
△13.0 |
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その他の事業 |
417,808 |
△12.7 |
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合計 |
24,019,794 |
29.8 |
(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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ファナック㈱ |
611,714 |
3.3 |
3,599,052 |
15.0 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を商品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな商品づくりと、ご満足いただくための完璧な商品の提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン商品・システムのスピーディな開発、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの29年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目
① 受注の確保
② コストの削減
③ 品質の向上
上記達成のための方策
① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開
② 既存優良顧客との１対１のマーケティング
③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化
④ 海外の技術・販売提携先との連携強化
⑤ 徹底した経費の削減
⑥ 標準化・共通化の徹底
⑦ 部品供給の同期化、ムダ取り、視える化の徹底による作業効率アップ
⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る
⑨ 仕損・アフターサービスの再発防止の徹底
⑩ 売れる商品・システムのスピーディな開発
⑪ 次世代の主力商品の開発
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「商品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。
次期のわが国経済は、中国経済の減速や金融緩和政策の影響、海外経済の下振れ懸念などもあり、先行き不安定な状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、中期経営計画「チャレンジ200」の３年目であり、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。
更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
①顧客の経営成績及び景気動向
当社グループには設備機械関連の商品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響を受けやすい面があります。
②価格競争
当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオンリーワン商品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売価格の低下を引き起こす可能性があります。
③公共投資の影響
当社グループには、公共投資関連向けの商品があります。これらの商品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。
④海外環境
当社グループは、海外への輸出（特にアジア）を行っております。よって為替相場、輸出相手国の景気動向、政情不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。
⑤原材料価格の変動
当社グループの商品の殆どが鉄鋼、鋳物等の金属部品を原材料としております。わが国の金属の調達は海外依存度が高いために、海外の景気や為替の変動、政情不安等の社会的混乱によって、原材料価格が変動する懸念を有しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新商品開発力
当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン商品、システムの開発を行っております。開発のための経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに開発した商品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。
また、お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新商品開発力が必要となります。
⑦仕込生産品
当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定しております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、仕込生産品の別の商品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。
⑧品質のコントロール
当社グループの商品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの商品に欠陥が生じた場合は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの商品の信頼度や売上に影響を及ぼす可能性があります。
⑨コンピュータートラブル
当社グループの生産・販売並びに会計システムは、コンピューターシステムを使用しております。停電の時のために無停電電源装置の導入、サーバー故障の時のためのバックアップ等のトラブル対策は行っておりますが、万が一予想外のトラブルが発生した場合、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑩知的財産権
当社グループは、商品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった場合は、当社グループの商品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務
当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的にも蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫事故災害
当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬株式等の有価証券の価格下落
当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券が下落した場合は、評価損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭環境問題
当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。しかしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、その対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 業務・資本提携
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間
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西部電機株式会社 |
株式会社豊田自動織機 |
搬送機械 |
設計および製造の受託 |
平成24年２月から |
当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン商品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。
研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の6.3％にあたります。
当連結会計年度における研究開発費は、５億８千３百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。
（搬送機械事業）
搬送機械関係では、新商品「かご車用電動アシスト台車」を開発し、昨年８月に開催された第25回「日本ＭＨ大賞審査会」（日本マテリアル・ハンドリング(ＭＨ)協会主催）で大賞を受賞しました。かご車とは、物流センターのピッキング作業等に使用される手押し台車のことで、この電動アシスト台車はかご車を発進・停止させる動作を作業者の押す力に応じて０～60％アシストするため、作業者の負担が大幅に軽減されます。電気自動車にも使用されているリチウムイオン電池を採用しており、短時間（約６分）での充電が可能です。また、既存のかご車に簡単に取り付けできる点でもメリットがあります。昨年９月に開催された「国際物流総合展2016」では、体験コーナを設けて出展し、大きな反響がありました。３月からはモニター機貸出を開始しており、今後お客様からの生の声を基に、更にブラッシュアップを行ってまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億１千２百万円であります。
（産業機械事業）
産業機械関係では、防衛省護衛艦向けバルブの国内トップメーカとタイアップし、平成28年建造の護衛艦向けにバルブアクチュエータ「ＬＴＭＤ」、「ＬＴＲＭ」を納入しました。納入に際しては、防衛省規格：ＮＤＳ（Ｎ－ａｔｉｏｎａｌ Ｄ－ｅｆｅｎｓｅ Ｓ－ｔａｎｄａｒｄｓ）に適合することが条件でした。通常のＪＩＳ性能評価試験に加え、有事を想定した衝撃試験（衝撃加速度：約1,000Ｇ物理衝突試験）にも耐えられるよう改良を行い、防衛省より採用認可をいただきました。昨今の世界情勢を踏まえ、防衛省は国家安全保障のため10年先までの護衛艦建造を見込んでおり、この市場への継続参入が期待されます。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は２億２千１百万円であります。
（精密機械事業）
精密機械関係では、超精密分野の市場要求に応えるため、油仕様超精密ワイヤ放電加工機「ＭＥＸ１５」を開発しました。「ＭＥＸ１５」は温度変化に強い門型構造や特殊な駆動機構（特許出願中）を採用することにより、テーブルの真直精度0.07μm、実加工による微細加工形状精度±0.5μｍを実現しました。更に、微細加工に必須なφ0.03mmの極細線ワイヤに対応した自動ワイヤ供給装置を搭載しており、超精密微細加工分野での拡販が期待できます。また、ＩｏＴにも対応する機能をもつ21.5インチ大画面マルチタッチのユーザーインターフェースを備えた「Ｓｍａｒｔ ＮＣ」を開発し、処理速度と操作性が大幅に向上しました。超精密へのこだわりから生まれた「ＭＥＸ１５」で、超精密ワイヤ放電加工機世界一を目指してまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は２億４千８百万円であります。
(１) 財政状態
資産
流動資産は、売掛金の増加により受取手形及び売掛金が12億３百万円増加しましたものの、平成29年度上期の売上が平成28年度上期実績を下回る見込みであることから、仕掛品、原材料及び貯蔵品があわせて15億９千３百万円、現金及び預金が３億４千４百万円減少したことなどから、９億３千８百万円減少しました。また、固定資産は、有形固定資産が減価償却などにより１億４千５百万円減少しましたものの、投資有価証券が時価が上がったことにより、９億１千万円増加したことなどから、８億２千１百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円減少し、312億８千万円となりました。
負債
流動負債は、仕入の減少により、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて８億５千６百万円、その他が前受金など11億３千７百万円減少したことなどによって、19億７千万円減少しました。固定負債は、製品保証引当金10億１千９百万円の増加などによって、10億７千万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億６千２百万円減少し、122億８百万円となりました。
純資産
利益剰余金の増加により株主資本が１億８千万円増加しました。また、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金の増加などにより６億６千５百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千５百万円増加し、190億７千２百万円となりました。
(２) 経営成績及びキャッシュ・フロー
第２.事業の状況 1.業績等の概要 の項目をご参照下さい。