なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題により、円高や株安が進み、先行き不安が広がる局面もありましたが、米国大統領選挙後の円安・株高傾向や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかながらも回復傾向が続きました。しかしながら、依然として中国をはじめとする新興国経済の減速や円高の進行など懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの新中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高はゲート物件の増加がありましたものの、前期に受注したような大口物件がなく、また、円高により輸出が減少したこともあり、143億６千６百万円（前年同期比28.1%減）となりました。売上高は大口物件の納入により、179億６千３百万円（前年同期比35.8%増）となりました。また、損益においては、経常利益は９億８千１百万円（前年同期比14.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千４百万円（前年同期比27.7%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。しかしながら、受注高は前期に成約したような大口物件がなかったこともあり、58億５千１百万円（前年同期比40.7%減）、売上高は前期受注の大口物件が納期をむかえたこともあり、108億１千３百万円（前年同期比123.4%増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、ゲート物件の引合いが増加し、受注高は45億８千８百万円（前年同期比9.5%増）、売上高は30億６千２百万円（前年同期比0.3%増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりましたものの、円高による輸出の減少もあり、受注高は36億５千万円（前年同期比34.2%減）、売上高は37億８千７百万円（前年同期比24.1%減）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品などが減少し、受注高は２億７千５百万円（前年同期比26.4%減）、売上高は２億９千９百万円（前年同期比14.0%減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末より１億７百万円増加し、315億４百万円となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が10億１千２百万円、原材料及び貯蔵品が10億８千８百万円減少しましたものの、仕掛品が２億２千８百万円、第３四半期の売上の増加に伴い、受取手形及び売掛金が19億８千６百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債の部では、前連結会計年度末より７億４千２百万円減少し、124億２千８百万円となりました。その主な要因といたしましては、仕入の増加により電子記録債務12億７千５百万円増加しましたものの、法人税等の支払により未払法人税等が２億５千９百万円、流動負債のその他が前受金の減少などにより15億１千４百万円、役員退職慰労引当金が２億１千８百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末より８億４千９百万円増加し、190億７千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が４億３千７百万円、その他有価証券評価差額金が３億９千９百万円増加したことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億８千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。