法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
これに伴い、当社は役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額に伴う未払額96,600千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しております。
１ 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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貸出コミットメントの総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
416,250千円 |
416,250千円 |
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差引額 |
1,083,750千円 |
1,083,750千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― 千円 |
184,626千円 |
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支払手形 |
― 千円 |
137,266千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
275,750千円 |
346,193千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
106,051 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
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平成27年11月12日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
90,900 |
6.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
121,200 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
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平成28年11月14日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
106,050 |
7.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。