なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安などを背景に、企業収益や雇用・所得環境などに改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、依然として中国をはじめとする新興国経済の減速など海外経済の下振れリスクを抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、円安による輸出の増加もあり、受注は55億７千１百万円（前年同期比11.7%増）となり、売上高は36億１千７百万円（前年同期比15.8%増）となりました。また、損益においては、経常損失は２千３百万円（前年同期は、経常損失６千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千４百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失６千万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は22億４千５百万円（前年同期比14.2%減）、売上高は12億９千１百万円（前年同期比9.7%増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりましたものの、受注高は９億８千７百万円（前年同期比3.4%減）、売上高は５億７千２百万円（前年同期比11.3%減）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、円安による輸出の増加もあり、受注高は22億５千万円（前年同期比72.4%増）、売上高は16億５千８百万円（前年同期比35.6%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事の増加などにより、受注高は８千７百万円（前年同期比106.6%増）、売上高は９千３百万円（前年同期比21.6%増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末より９億７千３百万円減少し、303億７百万円となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が４億１千６百万円、仕掛品が２億５千５百万円、原材料及び貯蔵品が４億７千８百万円、投資有価証券が１億９千７百万円増加しましたものの、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が22億１千万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債の部では、前連結会計年度末より９億５千７百万円減少し、112億５千万円となりました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて４億８千万円、未払法人税等が３億８千２百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末より１千５百万円減少し、190億５千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が１億３千９百万円増加しましたものの、利益剰余金が１億５千万円減少したことなどによるものであります。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。