文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品の提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの29年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目
① 受注の確保
② コストの削減
③ 品質の向上
上記達成のための方策
① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開
② 既存優良顧客との１対１のマーケティング
③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化
④ 海外の技術・販売提携先との連携強化
⑤ 徹底した経費の削減
⑥ 標準化・共通化の徹底
⑦ 部品供給の同期化、ムダ取り、視える化の徹底による作業効率アップ
⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る
⑨ 仕損・アフターサービスの再発防止の徹底
⑩ 売れる製品・システムのスピーディな開発
⑪ 次世代の主力製品の開発
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。
次期のわが国経済は、米国の政策動向や欧州、中東の政情不安、また、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速などの懸念材料もあり、先行き不安定な状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、新中期経営計画「チャレンジ240」の１年目であり、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。
更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
①顧客の経営成績及び景気動向
当社グループには設備機械関連の製品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響を受けやすい面があります。
②価格競争
当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオンリーワン製品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売価格の低下を引き起こす可能性があります。
③公共投資の影響
当社グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。
④海外環境
当社グループは、海外への輸出（特にアジア）を行っております。よって為替相場、輸出相手国の景気動向、政情不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。
⑤原材料価格の変動
当社グループの製品の殆どが鉄鋼、鋳物等の金属部品を原材料としております。わが国の金属の調達は海外依存度が高いために、海外の景気や為替の変動、政情不安等の社会的混乱によって、原材料価格が変動する懸念を有しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新製品開発力
当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン製品、システムの開発を行っております。開発のための経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに開発した製品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。
また、お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新製品開発力が必要となります。
⑦仕込生産品
当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定しております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、仕込生産品の別の製品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。
⑧品質のコントロール
当社グループの製品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの製品に欠陥が生じた場合は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの製品の信頼度や売上に影響を及ぼす可能性があります。
⑨コンピュータートラブル
当社グループの生産・販売並びに会計システムは、コンピューターシステムを使用しております。停電の時のために無停電電源装置の導入、サーバー故障の時のためのバックアップ等のトラブル対策は行っておりますが、万が一予想外のトラブルが発生した場合、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑩知的財産権
当社グループは、製品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった場合は、当社グループの製品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務
当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的にも蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫事故災害
当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬株式等の有価証券の価格下落
当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券が下落した場合は、評価損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭環境問題
当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。しかしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、その対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境などに改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中国やアジア新興国経済の減速懸念など、下振れリスクを抱え、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は輸出の増加や大口物件の成約もあり、過去最高の297億７千３百万円（前期比60.1%増）となりました。売上高は前期のような大口物件の納入がなかったこともあり、229億１千４百万円（前期比4.6%減）となりました。損益においては、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益が過去最高の22億２百万円（前期比38.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億８百万円（前期比269.3%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新製品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件の成約もあり、131億８千２百万円（前期比79.8%増）、売上高は前期のような大口物件の納入がなかったこともあり、78億１千６百万円（前期比38.8%減）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は56億７千万円（前期比1.7%増）、売上高は56億２千５百万円（前期比5.0%増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新規顧客や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、スマートフォン需要と市場の高精度機要求に支えられ、放電機械の輸出が増加し、受注高は102億９千万円（前期比94.4%増）、売上高は88億７千１百万円（前期比62.4%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事の増加などにより、受注高は６億３千万円（前期比59.0%増）、売上高は６億円（前期比43.8%増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
搬送機械事業 |
8,001,334 |
△30.4 |
|
産業機械事業 |
5,819,921 |
7.1 |
|
精密機械事業 |
9,199,729 |
81.7 |
|
その他の事業 |
600,851 |
43.8 |
|
合計 |
23,621,836 |
5.4 |
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
搬送機械事業 |
13,182,279 |
79.8 |
8,492,100 |
171.6 |
|
産業機械事業 |
5,670,178 |
1.7 |
1,173,119 |
3.9 |
|
精密機械事業 |
10,290,637 |
94.4 |
2,549,813 |
125.5 |
|
その他の事業 |
630,517 |
59.0 |
85,794 |
52.9 |
|
合計 |
29,773,613 |
60.1 |
12,300,828 |
126.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
搬送機械事業 |
7,816,399 |
△38.8 |
|
産業機械事業 |
5,625,701 |
5.0 |
|
精密機械事業 |
8,871,751 |
62.4 |
|
その他の事業 |
600,851 |
43.8 |
|
合計 |
22,914,702 |
△4.6 |
(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
ファナック㈱ |
3,599,052 |
15.0 |
1,780,700 |
7.8 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
資産
流動資産は、現金及び預金が前受金の入金や３月末日が休日であったため債務の決済が翌期となったことなどにより37億８千４百万円、受取手形及び売掛金が14億３千２百万円、平成30年度上期の売上の増加が想定されることから仕掛品、原材料及び貯蔵品があわせて６億５千７百万円増加したことなどから、62億６千５百万円増加しました。また、固定資産は、有形固定資産が減価償却などにより１億４千５百万円減少しましたものの、投資有価証券の時価が上がったことにより16億８千２百万円増加したことなどから、14億４千４百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ77億１千万円増加し、389億９千万円となりました。
負債
流動負債は、仕入の増加と３月末日が休日であったことにより、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて29億４千８百万円、前受金が17億３千８百万円増加したことなどによって、49億４千５百万円増加しました。固定負債は、繰延税金負債の増加などによって、３億２千２百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億６千７百万円増加し、174億７千６百万円となりました。
純資産
利益剰余金の増加により株主資本が12億９千５百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金の増加などにより11億４千６百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億４千２百万円増加し、215億１千４百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37億８千４百万円増加し、111億９千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は41億２千１百万円（前連結会計年度は５億９千２百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加14億３千２百万円、たな卸資産の増加７億３千７百万円や未払消費税等の減少６億５千３百万円などがありましたものの、税金等調整前当期純利益21億６千９百万円に加え、仕入債務の増加28億３千２百万円や前受金の増加17億３千８百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は９千９百万円（前連結会計年度は６億８千１百万円の減少）となりました。これは主に、出資金の売却による収入が３千８百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出１億４千５百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億３千７百万円（前連結会計年度は２億５千５百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払２億１千２百万円を行ったことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は111億９千４百万円と、前期末比37億８千４百万円増加いたしました。
また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、翌連結会計年度の設備投資は精密機械事業に対しての工場新設などを予定しております。なお、設備の新設等の詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
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|
|
第84期 平成29年３月 |
第85期 平成30年３月 |
|
ＲＯＥ（自己資本利益率） |
（％） |
2.2 |
7.4 |
|
経常利益率 |
（％） |
6.6 |
9.6 |
|
自己資本比率 |
（％） |
61.0 |
55.2 |
(1) 業務・資本提携
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間
|
|
西部電機株式会社 |
株式会社豊田自動織機 |
搬送機械 |
設計および製造の受託 |
平成24年２月から |
当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。
研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の6.2％にあたります。
当連結会計年度における研究開発費は、６億９千１百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。
（搬送機械事業）
搬送機械関係では、大小様々なケースをパレットやカゴ車へ効率良く積み付ける作業を完全自動化した「多品種混載パレタイズロボットシステム」を開発しました。このシステムは、３Ｄビジョンでコンベヤ上のケースとパレット上の積付状態をそれぞれ自動認識し、知能ロボットがティーチングレスで最適軌道を自動計算しながらパレット上に積付けていくシステムです。従来のマテハン機器と、ロボットやＩｏＴ、ＡＩ等の最先端技術をインテグレートしたシステムを提案することで、物流の自動化を実現してまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億３千９百万円であります。
（産業機械事業）
産業機械関係では、大型チェーン式ゲート開閉装置（160トン、90トン、70トン）を開発し、それぞれ東北・関東地域に向けて納入致しました。中でも160トンのチェーン式ゲート開閉装置は国内初となります。80トンを超えるものについては、動滑車式を採用し、予備動力としてディーゼルエンジンで駆動する特殊仕様にも対応致しました。納入に際しては、社屋内設備において実負荷での開閉操作及び自重降下試験等を行い、チェーンの特殊な収納駆動についても確認を行いました。今後も大型チェーン式ゲート開閉装置の受注が見込まれており（一部受注済）、次の受注へ向けて取り組んでまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は２億９千５百万円であります。
（精密機械事業）
精密機械関係では、油仕様超精密ワイヤ放電加工機「M25LP」を性能アップさせ、電気自動車（EV）で使用される高効率モータコア金型製作に威力を発揮するφ220の真円加工精度0.79μmを実現しました。今後、ますます需要が見込まれる高精密加工分野から注目されています。また、超精密自由形状研削加工機「SFG-28」のサイズアップ機種として、６インチ仕様の「SFG-35」を新たに開発しました。自動車部品の冷間鍛造金型やプレス金型等は、超硬の金型部分がダイス鋼の中央に埋め込まれた形で加工する必要があるため、最大チャック径φ150mm×長さ150mm最大加工長さ100mmが可能な仕様としました。加工精度は「SFG-28」同等の精度で、L/D（砥石付き出し長さ/砥石シャンク径）＝10での加工が可能です。型彫り放電加工＋磨き工法に代わる高精度な加工方法として、注目されています。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は２億５千６百万円であります。