１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…総平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………３年～50年
機械及び装置…12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注の損失に備えるため、当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
投資不動産の表示方法は、従来、貸借対照表上、投資不動産（前事業年度11,421千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度285,263千円）に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
242,744千円 |
299,106千円 |
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短期金銭債務 |
142,468千円 |
304,177千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
1,500,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
416,250千円 |
416,250千円 |
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差引額 |
1,083,750千円 |
583,750千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
―千円 |
103,522千円 |
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支払手形 |
―千円 |
55,277千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は78.9％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は21.1％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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販売手数料 |
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千円 |
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千円 |
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運賃諸掛費 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
293,056千円 |
335,787千円 |
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仕入高 |
372,756千円 |
556,750千円 |
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営業取引以外の取引高 |
83,721千円 |
85,222千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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機械及び装置 |
―千円 |
99千円 |
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その他 |
806千円 |
686千円 |
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計 |
806千円 |
786千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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機械及び装置 |
125千円 |
77千円 |
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車両運搬具 |
0千円 |
―千円 |
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工具、器具及び備品 |
1千円 |
524千円 |
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計 |
127千円 |
601千円 |
※５ 製品保証引当金繰入額
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社が過去に製造した製品（バルブ駆動装置）の一部製品の部品に不具合が発生する可能性があり、予防保全のため自主的に無償で対象部品の改修を行うことになりました。本件に係る費用に関して見積もりを実施した結果、1,019,380千円を特別損失（製品保証引当金繰入額）に計上いたしました。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
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子会社株式 |
40,000 |
40,000 |
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計 |
40,000 |
40,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
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当事業年度 (平成30年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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未払賞与 |
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186,485千円 |
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228,299千円 |
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貸倒引当金 |
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10,082千円 |
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10,234千円 |
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退職給付引当金 |
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545,816千円 |
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560,093千円 |
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長期未払金 |
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29,424千円 |
|
29,424千円 |
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未払事業税 |
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36,548千円 |
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48,842千円 |
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有価証券評価損 |
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144,198千円 |
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144,198千円 |
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減損損失 |
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11,461千円 |
|
11,461千円 |
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製品保証引当金 |
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310,799千円 |
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288,621千円 |
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その他 |
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23,999千円 |
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92,086千円 |
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繰延税金資産小計 |
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1,298,816千円 |
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1,413,261千円 |
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評価性引当額 |
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△160,954千円 |
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△160,954千円 |
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繰延税金資産合計 |
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1,137,861千円 |
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1,252,307千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△554,569千円 |
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△1,057,777千円 |
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前払年金費用 |
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△43,230千円 |
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△105,205千円 |
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圧縮記帳積立金 |
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△173,981千円 |
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△164,400千円 |
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繰延税金負債合計 |
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△771,781千円 |
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△1,327,383千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
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366,080千円 |
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△75,075千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
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当事業年度 (平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
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30.7％ |
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―％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2％ |
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―％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0％ |
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―％ |
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住民税均等割等 |
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2.8％ |
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―％ |
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税額控除の影響 |
△6.7％ |
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―％ |
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その他 |
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1.4％ |
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―％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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29.3％ |
|
―％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。