なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安などを背景に、企業収益や雇用・所得環境などに改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、依然として中国をはじめとするアジア新興国経済の減速など海外経済の下振れリスクを抱えております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は円安による輸出の増加や大口物件の成約もあり、225億９千９百万円（前年同期比57.3%増）となりました。売上高は前期のような大口物件の納入がなかったこともあり、154億６千８百万円（前年同期比13.9%減）となりました。また、損益においては、経常利益は14億２百万円（前年同期比42.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億５千４百万円（前年同期比43.7%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件の成約もあり、105億１千５百万円（前年同期比79.7%増）、売上高は前期のような大口物件の納入がなかったこともあり、56億６千４百万円（前年同期比47.6%減）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は46億４千７百万円（前年同期比1.3%増）、売上高は33億１千７百万円（前年同期比8.3%増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新規顧客や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、スマホ需要と市場の高精度機要求に支えられ、放電機械の輸出が増加し、受注高は69億９千１百万円（前年同期比91.5%増）、売上高は60億７千万円（前年同期比60.3%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事の増加などにより、受注高は４億４千３百万円（前年同期比61.0%増）、売上高は４億１千６百万円（前年同期比38.8%増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より48億１千４百万円増加し、360億９千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が10億７千万円減少しましたものの、現金及び預金が28億７千８百万円、仕掛品が５億７千９百万円、原材料及び貯蔵品が５億４千２百万円、投資有価証券が19億４千２百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より27億２千６百万円増加し、149億３千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が３億９千１百万円、電子記録債務が17億３千２百万円、流動負債のその他が４億２千９百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より20億８千７百万円増加し、211億５千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が７億４千２百万円、その他有価証券評価差額金が13億５千６百万円増加したことなどによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億４千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。