なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米国の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させるなど先行き不透明な状況にあります。
この様な情勢の中で、2018年度から2020年度までの新中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は大口物件の成約や輸出の増加もあり、75億２千５百万円（前年同期比35.1%増）となりました。売上高は輸出が堅調に推移し、45億２千４百万円（前年同期比25.1%増）となりました。また、損益においては、経常利益は２億３千万円（前年同期は、経常損失２千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千２百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失４千４百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件の成約もあり、34億３千２百万円（前年同期比52.9%増）、売上高は14億２千２百万円（前年同期比10.2%増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は10億２千３百万円（前年同期比3.6%増）、売上高は６億５千９百万円（前年同期比15.2%増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新規顧客や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、市場の高精度機要求に支えられ、放電機械の中国向け輸出が堅調に推移し、受注高は29億６千１百万円（前年同期比31.6%増）、売上高は23億１千５百万円（前年同期比39.6%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事の増加などにより、受注高は１億８百万円（前年同期比23.5%増）、売上高は１億２千６百万円（前年同期比34.6%増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より３億４千１百万円増加し、390億２千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が19億９千６百万円、時価評価により投資有価証券が６億４千５百万円減少しましたものの、現金及び預金が12億５千４百万円、第２四半期以降の売上増加に伴い、仕掛品が３億７千９百万円、原材料及び貯蔵品が13億８千８百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より10億２千１百万円増加し、181億９千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が４億９千５百万円減少しましたものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて２億２千６百万円、前受金が12億８千６百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より６億８千万円減少し、208億３千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が４億４千６百万円、利益剰余金が２億２千５百万円減少したことなどによるものであります。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。