【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成30年9月30日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

416,250千円

416,250千円

差引額

583,750千円

583,750千円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成30年9月30日)

受取手形

 104,926千円

212,643千円

支払手形

 55,277千円

50,282千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

従業員給与手当

742,361

千円

767,266

千円

退職給付費用

34,460

千円

29,302

千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,170

千円

1,579

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金

9,191,188千円

11,514,890千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△140,000千円

△140,000千円

現金及び現金同等物

9,051,188千円

11,374,890千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

106,050

7.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年11月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

106,049

7.00

平成29年9月30日

平成29年12月11日

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

348,445

23.00

平成30年3月31日

平成30年6月29日

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

227,246

15.00

平成30年9月30日

平成30年12月10日

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
の事業
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

3,524,337

1,650,955

3,887,785

9,063,077

213,924

9,277,002

9,277,002

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

2,086

2,086

145,712

147,799

147,799

3,524,337

1,650,955

3,889,872

9,065,164

359,637

9,424,802

147,799

9,277,002

セグメント利益
又は損失(△)

255,205

138,493

382,058

498,770

1,160

499,930

79,505

579,436

 

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用81,874千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
の事業
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

3,562,112

1,615,242

4,929,692

10,107,048

218,908

10,325,957

10,325,957

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

2,293

2,293

177,664

179,957

179,957

3,562,112

1,615,242

4,931,986

10,109,341

396,573

10,505,915

179,957

10,325,957

セグメント利益
又は損失(△)

249,423

118,960

426,413

556,876

1,154

555,721

104,442

660,164

 

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用120,988千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

    1株当たり四半期純利益

25円17銭

30円31銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

381,392

459,208

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(千円)

381,392

459,208

    普通株式の期中平均株式数(千株)

15,149

15,149

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

第86期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                               227,246千円

②  1株当たりの金額                              15円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成30年12月10日